MicrosoftとActivision Blizzardの経営統合に関しては、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が反対していることがよく知られているが、そのSIEに対して3月23日、米国議会の与野党の下院議員らから米国通商代表（USTR）に対して2通の書簡が送付されたそうだ。これをまとめたAUTOMATONの記事によると、日本のハイエンドゲーム市場に関してソニーが独占している状態に懸念示すという内容だそう（AUTOMATON）。

具体的にはマイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以降、20年にわたって投資しているにも関わらず市場でのシェアが2％にとどまっているとし、その一方でSIEは同市場で98％のシェアを占めているとした。またサードパーティのパブリッシャーに対して金銭的な支援をおこなうことで、Xboxでのコンテンツ提供を妨げているらしい。米国議会上院においても財政委員会の公聴会にて、Maria Cantwell民主党議員が日本のハイエンドゲーム市場はソニーの独占状態にあると指摘されていた模様。

なお、今回米国議会与野党議員らが示した書簡のなかでは、任天堂については触れられていないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本人から見ると、XBOXがPSに勝ててないのは単に日本ではXBOXにそこまで魅力が無いからだし、そもそもPSよりSwitchの方が影響力が大きいのでハイエンドだけで見てもしょうがないし、何言ってんだ感しかない。

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非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6か月間停止するように呼びかける書簡を公開した。同団体はAIの安全性について研究する非営利組織。AIが社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えている（ITmedia、ロイター、日経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

この公開書簡では、現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。そのための期間として、少なくとも6カ月間の開発停止を求めている他、開発停止が出来ない場合は政府が介入してモラトリアムを設定する必要があるともしているという。

公開書簡にはSpaceX/Teslaのイーロン・マスク氏やAppleのスティーブ・ウォズニアック氏の他、GoogleやDeepMind、Amazon、GitHubなどのエンジニアなど千人以上が署名しているとのこと。一方でMicrosoft、OpenAI、MetaなどのAIに注力している企業の幹部等は署名に参加していないようだ。

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