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鳥取県知事、議会でのChatGPTの使用を禁止へ。横須賀市は積極活用方針

鳥取県の平井伸治知事は20日、定例会見で県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員がChatGPTを使用することを禁止すると発表した(BSS山陰放送朝日新聞)。平井知事は

「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー(地道)』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」

と述べた。その上で「ツールとして便利なところはぜひ活用されたらいいと思う」と述べたものの、(ChatGPTから)出てくるのはいろんな話や情報の混合体で、せいぜい現在か過去の問題だとする持論を述べていたようだ。

ChatGPTに関しては、この会見と同時期に神奈川県横須賀市が市の業務への活用を試験的に始めている。およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証するとしている。自治体の業務に全面的に導入するのはこれが全国初だとしている(NHK産経新聞)。

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狭帯域700MHz帯プラチナバンド、割当て可能との結論が出れば秋頃の割当てを目指す

松本総務大臣は18日、有識者会議で検討中の700MHz帯プラチナバンドの追加割り当てについて、「秋ごろの割り当てを目指す」との考えを示した。700MHz帯は障害物を回り込みやすく屋内などでも電波がつながりやすいといったメリットがある。しかし、後発キャリアのの楽天モバイルはプラチナバンドを持っておらず割り当てを要望していた(日経クロステックITmediaケータイ Watchその2CNETNHK)。

今回、総務省が追加割り当てを検討しているのは、700メガヘルツ帯のうち715メガ~718メガヘルツ(上り)と770メガ~773メガヘルツ(下り)の3メガヘルツ幅ずつ。今後はプラチナバンドの技術基準や、周波数の割当てにおける審査基準などを示す基地局の開設指針の策定などの手続きを進めていく考えを示している。大臣の会見では割り当てられる企業の名前などは出されていないが、先の発言は楽天モバイルへの割り当てを念頭に置いたものとみられている。

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