headless 曰く、

米国で初めて TikTok 禁止法案 (SB0419) を可決したモンタナ州だが、現実に執行不可能であるといった批判に対応しようとグレッグ・ジアンフォルテ知事が法案を大幅に修正したそうだ (Ars Technica の記事)。

Ars Technica が入手した修正案 (PDF) によると、「TikTok」はすべて削除されて「敵対国に特定の情報を渡すソーシャルメディアアプリケーション」といった表現に置き換えられている。TikTok を所有する中国企業 ByteDance に関する記述もすべて削除されており、中国への言及は削除されるか、「敵対国」に置き換えられている。

しかし、州内でのインターネットアクセスをすべてコントロールできない州によるアプリケーションの禁止が困難なことには変わりない。特定のアプリケーションを違法と認定した場合でも表現の自由を定めた合衆国憲法第 1 条に違反する可能性があり、容易に執行できないことも指摘されている。

法案はまだ知事の手元に届いておらず、知事が署名前に法案の修正を要求するかどうかは明らかでないが、知事は正式に法案が届いたら 10 日以内に署名するか拒否権を発動するかを選ぶ必要がある。法案が届いてから 10 日経過すると自動的に成立し、2024 年 1 月 1 日に発効することになる。

すべて読む | ITセクション | IT | アメリカ合衆国 | 中国 | ソフトウェア | 政治 | SNS | 政府 |

関連ストーリー：
米政府、バイトダンスにTikTok売却指示。従わねば一般利用禁止も 2023年03月20日
政府支給端末での TikTok 禁止が進むオーストラリア、米国製アプリにも対象を拡大すべきとの意見も 2023年03月09日
TikTok、カナダも政府端末で使用を禁止に。日本国内でも使用禁止の件に言及 2023年03月02日
EU委員会、職員の公用携帯端末でTikTok使用禁止 2023年02月27日

日立は同社ブランド扱いのエアコン製造を中国から日本国内へ回帰しつつあるという。日立は国内向けの家庭用エアコンはこれまで、国内で3割、中国で7割を生産してきたとされる。しかし、今後は国内で5割を生産することを目標にする方針だそうだ（テレ朝NEWS、動画）。

その理由として、昨年発生した中国・上海の大規模なロックダウンの影響があるという。上海のロックダウンで供給網が混乱し、その結果、記録的猛暑に見舞われた日本で昨年、エアコンが品薄状態になった。このため同社では製品を販売する場所で製造するのが、一番のリスクテイクになるとして国内回帰の方針を取ったとしている。

日立以外でも国内回帰の流れが起きている。アパレルメーカーのワールドは岡山工場の生産ラインを増強、アイリスオーヤマは、ここ2年で国内生産の割合を2.5倍にした。 帝国データバンクの調査でも、海外に拠点を置く企業や、海外で原材料調達などをしている企業の4社に1社が、国内回帰の傾向にあるとしている。

すべて読む | 日本 | ビジネス |

関連ストーリー：
パナソニック、炊飯器の国内生産終了へ。23年に中国移管 2022年12月28日
国内企業8社が出資する半導体新会社「Rapidus」が設立。経産省が旗振り 2022年11月14日
富士フイルムビジネスイノベーション、中国の複合機工場の売却を撤回、閉鎖へ 2022年10月27日
2017年、ビットコインは165％のインフレを起こす？ 2016年12月12日

国軍と傘下の準軍事組織「即応支援部隊」との戦闘が激化しているスーダンで、首都ハルツームにある国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。この発表は世界保健機関（WHO）が4月25日におこなったもので、研究所にはコレラ菌やポリオウイルスなどが保管されていて、バイオハザードの恐れがあるという。国軍とRSFのどちらが占拠したかは不明となっている（FNNプライムオンライン、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

占拠される前に処分するのは無しなんだろうなぁ

すべて読む | ニュース |

関連ストーリー：
スーダン情勢悪化により外国人の国外退避が本格化 2023年04月24日
防衛省、セクハラの告発を受け全自衛隊員に特別防衛観察を実施 2022年09月10日
イエメン、海底ケーブルの切断事故によってインターネット接続が大幅に制限される 2020年01月21日
天然痘を保管しているロシアの研究所で火災、ウイルスなどの拡散はないと当局は発表 2019年09月18日

maia 曰く、

俳優の見た目年齢を自由にコントロールできるAI技術「フェイス・リエイジング・ネットワーク（FRAN）」をディズニーが開発し、2022年12月の技術カンファレンスで発表された（ナゾロジー）。1フレーム当たり5秒だそうで、映像処理としては実用レベル。で、2023年6月30日に全世界同時公開される５作目「インディ・ジョーンズ」でハリソン・フォード（80歳）が冒頭25分間、30代で登場する（Gigazine）。

FRAN適用には若い頃の映像が必要だったため、過去の映像が引っ張り出され、加えて現在のハリソン・フォードの演技映像も撮影された。監督によれば「ハリソン・フォードは若者のような機敏さで演技をした」そうだ。本人は取材に対し「ちょっと不気味だった」「若くありたいとは思わないし、年齢を重ねたことをうれしく思う」と語った。

すべて読む | ITセクション | 映画 | テクノロジー | グラフィック |

関連ストーリー：
明るい肌色優先で話題になった Twitter のアルゴリズム、若さやスリムさも優先されることが明らかに 2021年08月14日
血漿を希釈することで細胞組織が若返る、マウス実験で確認 2020年06月24日
宇宙空間に長期滞在すると皮膚が薄くなる？ 2015年07月29日
筑波大学、ヒトの老化の仕組みの新仮説を発表 2015年06月01日
若い血を取り入れると自然治癒力が上がる？ 2015年05月22日

チリは20日、国内のリチウム産業を国有化すると発表した。同国は世界2位のリチウム生産国で埋蔵量は世界最大。同国のボリッチ大統領によると、経済成長の促進と環境保護をおこなう狙いがあるという。また。「持続可能な先進経済に移行する上で絶好のチャンスで、このチャンスを無駄にはできない」と述べた（ロイター）。

国内のリチウム事業の経営権を業界大手のソシエダード・キミカ・イ・ミネラ（SQM）とアルベマールから国営企業に移管する。将来のリチウム契約は国家管理の下、官民連携事業（PPP）として締結。政府は既存の契約を破棄しないとしているが、契約が切れる前に企業が国家の参加を受け入れることを期待するとしている。SQMの契約は2030年に切れる予定とのこと。

すべて読む | ビジネス | ニュース | 政府 |

関連ストーリー：
住友金属鉱山、独自技術でリチウム生産へ。アルゼンチンやチリでの生産を検討 2023年04月11日
リチウムイオン電池の設置規制を緩和する方針 2023年03月01日
ニッケル相場でロンドン金属取引所が大混乱。原材料高騰でEVなどにも影響か 2022年03月16日
欧州議会が改正電池規則を採択。バッテリー交換構造を義務化する方向に 2022年03月16日

Microsoftが買収を進めていたゲーム大手Activision Blizzardだが、イギリスの競争・市場庁（CMA）は4月26日、審査結果を公表し、買収計画を承認しないと結論付けた。この買収では反トラスト法（独占禁止法）違反の恐れがないかなどについて各国・地域の規制当局による審査がおこなわれ、日本を含むいくつかの当局はすでに承認済みとなっていた。欧米の主要市場においては審査が継続中で、そのうちのイギリスの審査結果が報告された（CMA公式Twitter、AUTOMATON、WIRED）。

CMAは今回、承認しなかった理由として、この合併が実行されることでMicrosoftがクラウドゲーム市場であまりに独占的な地位を得て、「急速に成長中のクラウドゲーム市場の未来を変えてしまい、イノベーションが減速したり英国のゲーマーが選べる幅が狭まったりすると考えられる」からだとしている。MicrosoftとActivision Blizzardの両社は、どちらも異議申し立てをおこなう意思を示している。

すべて読む | ビジネス | 英国 | マイクロソフト | ゲーム |

関連ストーリー：
米議会で日本のハイエンドゲーム市場がソニーの独占状態だとして問題視 2023年03月31日
日本の公取委、MicrosoftによるActivision Blizzard買収は「問題なし」と判断 2023年03月31日
Microsoft、米連邦取引委員会のActivision買収阻止が合衆国憲法違反との主張を取り消す 2023年01月07日
米国のゲーマー10人、MicrosoftにActivision Blizzard買収中止を求めて提訴 2022年12月26日
FTC、MSのActivision Blizzard買収差し止めで提訴。CoDシリーズを任天堂に提供で対策 2022年12月12日