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米運輸省、航空会社の責任による遅延・欠航時に乗客への金銭的補償や費用負担を義務付けるルール策定計画

米運輸省 (DOT) は 8 日、航空会社の責任によるフライト遅延や欠航が発生した場合、乗客の損害に対する補償や食費・宿泊費の負担、予約変更の無料化を航空会社に義務付ける新ルール策定計画を発表した (ニュースリリースThe Verge の記事)。

DOT では 2 年にわたり、乗客のエクスペリエンス改善を航空会社に働きかけており、米航空会社大手 10 社すべてが航空会社の責任によるフライト遅延・欠航時の食費の負担や予約変更無料化を保証し、9 社が宿泊費の負担も保証しているという。

DOT では新ルール策定計画発表に合わせ、航空会社の顧客サービス提供状況をまとめたダッシュボード Airline Customer Service Dashboard を拡張し、フライトが 3 時間以上遅延した場合の金銭的補償や旅行クレジット・バウチャー、フライトマイル提供に関する項目を追加している。

それによると、現在のところ金銭的な補償をする航空会社はなく、クレジット・バウチャー提供はアラスカ航空とジェットブルー航空、フライトマイル提供はアラスカ航空のみとなっている。

DOT では航空会社の責任で遅延・欠航が発生した場合に乗客が費用を負担すべきではないとして、航空会社の責任による欠航や大幅な遅延が発生した場合の乗客への補償、食事や宿泊、ホテルへの往復にかかる地上移動、予約変更の費用負担、適時のサービス提供、航空会社の責任による欠航・遅延の定義を含む、米国で史上初のルール策定を目指すとのことだ。

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