Meta、Amazon、Alphabet、Twitterなどの大手ITサービス系各社は、コスト削減の影響から、インターネットの信頼性と安全性、そして倫理関連チームの規模を大幅に縮小する方針を示しているという。CNBCの記事によると、そのうちのMetaは大量レイオフの一環として、半年ほどかけて構築してきたFacebookやInstagramで広がる情報の真偽を検証するための事実確認ツールの開発を終了したという（CNBC、JBpress）。

このプロジェクトは、Facebook上の疑わしい記事の先頭にコメントを追加できるようにするもの。コメントはAP通信やロイター通信などのサードパーティ製のファクトチェッカーを用いたり、信頼できる専門家などが付ける予定だったようだ。ザッカーバーグCEOは2023年初めの決算説明会で、重複するプロジェクトや優先度の低いプロジェクトを中止する方針を示していた。

米国では2024年に大統領選シーズンに突入するが、こうしたネット上での混乱が予想されるタイミングで、各社が信頼と安全性、AI倫理を担うチームを削減する方針を取っているのは、ウォール街の投資家からの効率性要求にあわせたものであるとしている。

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