以前にも取り上げたが、パナソニックは一部の家電製品について、販売店での値下げを行わないようにするための仕組みを用意している。この制度はパナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、店頭での販売価格の決定権を持つというもの。売れなかった場合は在庫を引き取る仕組みも用意されている（NHK）。

NHKの報道によると、パナソニックはこの指定価格制度の対象製品を現在広げているという。2022年段階では洗濯機やドライヤーなど白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げているが、2024年度には5割まで拡大させる方針だそうだ。一方で制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品ではシェアが低下したという。同社では開発などを強化し、競争力を高めて対処する考えだとしている。

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