政府が13日に閣議決定した23年版「消費者白書」によれば、2022年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、SNSをきっかけとしたトラブルの相談が約6万500件に上り、過去最多となったそうだ。相談件数を年代別に見ると50歳代が1万2521件で最も多く、20歳代が1万1964件、40歳代が1万920件と続いた。従来はで20代からの相談が最多だったが、SNSの広告を見てブランドの服を購入したが、詐欺サイトだったとの相談が増え、その結果、中高年の相談件数の増加したとみられている（読売新聞、TBS NEWS DIG）。

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