先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。

読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、十分な答えはなく、議論は平行線をたどったという（読売新聞）。

もう一つの対象者であるGoogleに関しては、「これまで政府に積極的に協力し、競争の激しい業界における当社の事業運営について説明してきた。今後も政府や業界関係者と建設的な議論を深める」という玉虫色の声明内容となっている。この件に関して、CNETではiPhoneを危険に晒すだけで利点がないとする論調の記事も掲載されている。

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