大阪府が来年度から実施する高校授業料完全無償化の素案に関して、府と私立高校側の間に対立が生じているそうだ。現行制度では、府内の私立高校に通う場合、年収が590万円未満の世帯は府が定める標準授業料（年60万円）分が実質無償。新制度では、年間授業料が60万円を超える分を学校が負担することになり、所得制限がなくなることで私立学校側には対象者の増加で負担が膨らむ懸念が出ているという。新制度は2024年度に高3、2025年度に高2と高3、2026年度に全学年で実施される予定となっている。

maia 曰く、

大阪府の「高校授業料無償化」は、所得や子供の数に応じて、年間授業料の内60万円までを国・府が負担し、60万円を超える部分は学校側が負担する仕組みになっている。私立高校では授業料は60万円を超える場合が多いだろう。今後、府は新しい方針「完全無償化」において、所得制限を撤廃するという（カンテレ、読売新聞）。

つまり学校側の負担が大きくなると予想されるらしい。また府在住の高校生が大阪府外の高校に通う場合もこの制度を適用するという。また現行制度に参加していて新制度に参加しない高校は、授業料無償化制度の適用が一切なくなる。授業料無償化って公費負担の事かと思ったら、そうでもないのか...

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