AC0x01 曰く、

4月に経営破綻した空中発射ロケットLauncherOneを手掛けていた宇宙ベンチャーのVirgin Oribit社について、インターステラテクノロジズ代表の稲川氏による「空中発射ロケット企業Virgin Orbitはなぜ破綻したのか？」というnoteが興味深かったので共有したい。

稲川氏による分析を並べると「開発費に10億ドル以上と他の小型ロケットの5~10倍かかっている」「ロケット自体も低コスト化が不十分で原価割れ状態」「無理な上場による厳しい損益分岐点」「海外空港との提携など必要もないのに手を広げすぎ」「空中発射ロケットの技術的問題」「大型化が困難なことによる防衛市場進出の失敗」「株価低迷による資金調達の困難」「幹部がボーイング出身ばかりでベンチャー気質ではなく大企業文化だった」…と多くの原因が挙げられている。

上記の問題点には一般的なものもある一方、機体コストや大型化など空中発射ロケットであったことに起因するものも多々散見されるようにみえる。今回は残念な結果に終わってしまったが、空中発射ロケットが再び日の目を見る日はやってくるだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、社会派ミステリー作品で知られる作家の森村誠一氏が死去したそうだ。90歳だった。

「人間の証明」、「野性の証明」等で知られ、映画化やテレビドラマ化された作品も多いため、原作は読んだことはなくても映像作品を見た方も多いのではないだろうか。

皆様の好きな森村作品は何だろうか。森村作品の魅力や好きな登場人物や場面は何だろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LPガス(液化石油ガス)の賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は上乗せを禁止する方針を示した。来年の春までに関係する省令を改正し、2027年度の施行を目指すとしている。事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしているという（NHK）。

LPガスの料金は一般的にボンベやメーターといったガスに関わる設備や、点検費用などを計上する「基本料金」と使用量に応じて発生する「従量料金」の合算となっているが、大家とLPガス会社が結託してエアコンや給湯器などの住宅設備の無償設置の見返りに、入居者から費用を上乗せして回収するという商習慣が昔から続いている。入居者が他のLP会社に乗り換えるハードルとなっており、変更できないもしくは入居者に設備費を請求するというトラブル[PDF]が過去から続いている。また料金も不透明であり、安くなると言われて契約したのにその後適当な理由をつけて値上げされたという事例もある。

LPガスは都市ガスと異なり自由料金という名のもとに消費者が不利な契約を結ばされていた。悪徳商法ばりのビジネスにメスが入るのを期待できる一方で、ニチガスは業務停止命令の行政処分を受けたにも関わらず「認識の食い違いがある」として、法的措置を含めているという。

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全国に展開している中古車販売店「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけて修理代を水増しし、損保3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が発覚した。外部の調査委員会がまとめた報告書によると、サンプル調査の対象となった案件の44％が何らかの不適切な行為の疑いがあると判明。ほかにも部品交換の際に新品の部品を使ったにもかかわらずリサイクル品として請求したり、実際には行わなかった作業を請求したりする不適切な行為があったとされている（時事ドットコム、NHK、その2、産経新聞、まいじつ、サイゾー）。

同社は25日、重宏行社長が同日午前に東京都内で記者会見を開き、一連の問題の責任を取って辞任すると発表した。一連の不適切な保険金請求事案が発覚して以来、ビッグモーターが会見するのはこれが初めて。後任には和泉伸二専務が就く。兼重氏は社長辞任の理由について「企業風土を一新する」と説明した。この問題に関しては、損害保険各社がビッグモーターに対して損害賠償を請求する方針を固めたとされている（FNNプライムオンライン）。

その一方で、被害を受けたとされる損害保険ジャパンが2011年から計37人の出向者を派遣していたことがわかった。同様に三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を同社に出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声がでる可能性も指摘されている（読売新聞、産経新聞、その2）。

あるAnonymous Coward 曰く、

//ちなみにビッグモーターみたいな店で車売っちゃだめだよってCMをビッグモーターが流したりしてたみたいです(動画)

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スラドでも少し前に取り上げているが、2025年に開催される大阪・関西万博では、海外パビリオンの建設手続きが滞っている状況にある。東スポねたではあるが、関西の政界関係者の間で「電通の不在が大きな影響を及ぼしている」との嘆きが出ているらしい。電通は"東京五輪関連の不祥事により、大阪府、大阪市、万博協会から発注事業への入札参加資格を停止されており、万博における調整役を務めることができない状況にある。同じ理由で大手代理店の博報堂も同様の措置となっている（東スポWEB）。

日本国際博覧会協会は、建設工事の発注を代行する案を参加国に示したが、一部の国からは返答がない状況だという。また、日本の労働基準法についても、各国の認識とギャップがあり、調整が上手く行われていなかったとの指摘も出ている。参加国からすると準備期間がもう少し短くて済むと考えられていたという。そこの調整を可能としていたのはこれまでの電通だったとの意見が出ている模様。

nemui4 曰く、

東京五輪・パラリンピック談合事件で電通や博報堂は大阪万博から発注事業への入札参加資格を停止
→海外参加パビリオンと工事業者との調整役が不在で国内ゼネコンと工事契約締結ができなくなっている
→そして、パビリオン建築の許可申請が１件も出ていない

ミャクミャク様のパワーで・・・

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