米証券取引委員会、重大なサイバーセキュリティインシデントの迅速な開示を義務付ける新ルール

2023年7月29日 15:41

米証券取引委員会 (SEC) は 7 月 26 日、企業に重大なサイバーセキュリティインシデントを投資家の投資判断に役立つような形で開示するよう義務付ける新ルールを採択した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

投資家にとって、投資先がサイバーセキュリティインシデントで数百万件のファイルを失うことは火事で工場を失うのと同様に重大であり、既に多くの公開会社は投資家に向けてサイバーセキュリティ関連の開示を行っているが、より一貫して比較可能であり、投資判断に役立つような形で開示すれば、企業も投資家も利益を得られるとのこと。

具体的には、企業が重大なサイバーインシデントと判断してから 4 営業日以内に Form 8-K 報告書の新アイテム 1.05 として報告が義務付けられる。ただし、米司法長官が即時開示を国家安全保障や公共安全へのリスクが高いと判断し、書面で SEC に通知した場合は開示を延期する可能性もある。

また、サイバーセキュリティ対策などの説明を義務付けるアイテム 106 が Regulation S-K 報告要件に追加され、Form 10-K 報告書での年次報告への記載も必要になる。国外企業でも同等の開示が Form 6-K と Form 20-F でそれぞれ義務付けられるとのことだ。

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米Amazon、アカウントごとに購入済み製品のリコール・安全性情報をまとめたページを提供開始

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著者: headless

2023年7月29日 13:48

米 Amazon は 7 月 26 日、顧客が購入した製品のリコールや安全性警告に関する情報をアカウントごとにまとめた「Your Recalls and Product Safety Alerts」ページの提供開始を発表した (About Amazon の記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事)。

これまで顧客は製品のリコール情報を自力で調べて手続する必要があった。Amazon の顧客は新機能で購入済み製品のリコール情報を一括して把握し、返金・返品・修理などの手続きを行うことができる。リコール発生時には該当アカウントの注文履歴ページや電子メールでも通知を行い、Your Recalls and Product Safety Alerts ページに誘導する。

また、米 Amazon で商品を販売するパートナーは Amazon の Recalls Logistics Service (RLS) を利用できるようになり、このオプションを選択した販売者の製品でリコールが発生した場合は Amazon が顧客に通知するだけでなく返金や回収などの処理も行うとのことだ。

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中国での太陽光パネル製造時のCO2排出は天然ガス火力の半分に相当する

スラド

著者: nagazou

2023年7月29日 07:09

7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている（The Dirty Secret of the Solar Industry、Substack、アゴラ）。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス（LNG）火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

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