米国の有名なゲーム実況インフルエンサーであるカイ・セナト氏が、ニューヨークのマンハッタンでゲーム機などを無料で配布するイベントを4日午後におこなうと告知した。この結果、予想を上回る数千人規模の若者が殺到、一部が暴徒化したそうだ。警察が約40人を拘束、けが人も出る騒ぎとなった（毎日新聞、テレ朝NEWS）。

セナト氏はTwitchで約650万人、YouTubeのフォロワー数で約400万人いるインフルエンサー。警察は緊急時の最高レベルとなる約1000人の警官を動員して対応ししたとされる。現時点では刑事責任の可能性については明言されていないという。

すべて読む | ITセクション | 変なモノ | ゲーム | SNS |

関連ストーリー：
Twitterでお金配りに応募した人が、騙されて受け子にされた話 2022年09月21日
前澤友作が「お金配りおじさん」を商標として出願 2020年07月02日
ZOZOの前澤社長「フォロー&RTした人から100人に100万円プレゼント」でRT数世界記録更新 2019年01月07日

headless 曰く、

インド政府は 3 日、パーソナルコンピューターの輸入を規制する外国貿易政策 (FTP) 改定を発表した (改定内容: PDF、 All India Radio の記事、 Gadgets360 の記事、 Neowin の記事)。

新たな輸入規制の対象にはノート PC やタブレット、オールインワンPC、超小型コンピューターのほか、サーバーなども含まれる。改定版 FTP は同日より発効しており、これまで自由に輸入できていたこれらの製品を輸入するには、ライセンスの取得が必要となる。しかし、ライセンス取得にかかる時間が明確でなく、Apple や Samsung、HP などはインドへの輸出を一時停止したという。なお、All India Radio によれば、ライセンスが必要になるのは 11 月 1 日以降とのこと。

電子情報技術担当大臣のラジーブ・チャンドラセカール氏は輸入規制について、信頼できるハードウェアとシステムを利用できるようにし、輸入依存を減らして国内生産を増やすことが目的だと述べている。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | ビジネス | ハードウェア | 政治 | ノートPC |

関連ストーリー：
インド政府のアプリ禁止措置、特に中国製アプリを狙っているわけではない 2023年02月17日
ＥＵで国境炭素税が合意に。環境規制の緩い国からの輸入に課税 2022年12月19日
インド、メッセージ送信者の身元を受信者が確認できるようにすることなどを盛り込んだ電気通信法改正案 2022年09月29日
国内でも中国製アプリ制限の動き。一部議連が政府に提案 2020年07月30日

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が4日、自身の電子メールシステムから不正な通信が外部に発信され、個人情報を含む一部のメールデータが外部に流出した可能性があることを発表した。NISCは政府のサイバーセキュリティ戦略の推進を担う重要な組織で、政府機関のセキュリティ監視も担当している。NISCはすでに不正な通信を遮断し、影響を受けた対象者には個別に連絡しているという（NISCリリース、日経クロステック、朝日新聞）。

2023年6月13日、電子メール関連システムで不正通信を示す痕跡を発見したことから発覚。NISCは直ちにシステムの運用を停止し、不正通信の原因と疑われる機器を交換、システムを再稼働させるための調査を実施した。調査に当たった保守・運用事業者が6月21日、機器の脆弱性により不正通信が発生したことを示す痕跡を発見したという。NISCは、不正侵入の原因はメーカーが確認していなかった機器の脆弱性にあると説明している。また、サイバー攻撃の可能性も調査中であるようだ。

すべて読む | セキュリティセクション | 日本 | セキュリティ | ニュース | 政府 |

関連ストーリー：
米政府、IoT向けセキュリティ認定・ラベルプログラム「US Cyber Trust Mark」を発表 2023年07月21日
「通信の秘密の保護」に制限検討。サイバー攻撃への対処、政府が強化 2023年06月27日
LPガス用クラウドにサイバー攻撃。1100社の検針システムに影響 2023年06月15日
ランサムウェアの身代金支払いで全データを復旧できたのは、日本でわずか13% 2023年05月26日