米決済大手のペイパル・ホールディングスは7日、独自のステーブルコイン「PayPal USD（$PYUSD）」を発表した。ステーブル（安定した）コインは暗号通貨の一種で、その価値が特定の資産（通常は法定通貨や他の金融資産）に連動されているのが特徴。PayPal USDでは米ドルに連動しており、ドル預金や米国債などを担保にして1ドルと1対1で交換可能となっている。イーサリアム上で構築され、発行元はニューヨークを拠点とするフィンテック企業Paxos Trust Companyとなっている（ペイバルリリース、日経新聞、CRYPTO TIMES、ASCII.jp）。

ペイパルの利用者は数週間以内にPayPal USDを購入できるようになる予定。PayPal USDは個人間の送金やオンライン決済、消費者から企業への支払いに利用可能なほか、ペイパル上で使える暗号通貨との交換もできる。同社は「PayPal USDは消費者と加盟店、そしてWeb3などの次世代インターネットの開発者にとって、法定通貨とデジタル通貨をシームレスに接続する手段になる」と述べている。ただ世界的に、暗号通貨やステーブルコインに対する監視が強まる中で、PayPal USDの利用がどれほど広がるかは注目されるところとなっている。

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アマゾンジャパンは10日、有料会員サービスの「Amazonプライム」の年会費を、これまでの年会費4900円から1000円値上げし5900円にすると発表した（Amazonプライム会費、Impress Watch、ORICON NEWS、日経新聞、TBS NEWS DIG）。

月会費は500円から600円に値上げされる。新規会員の場合は2023年8月24日から、現在会員になっているユーザーは同9月24日から自動的に適用される。8月24日以降に会費プラン月会費から年会費にするといった場合は、改定後の会費が適用される。学生向けの「Prime Student」も年会費が2950円となり500円分値上げされた。月会費に関しても50円の値上げで300円となる。

アマゾンがサービスを値上するのは2019年以来で2回目。働き方改革関連法による人手不足や輸送量減少といった「2024年問題」への対策が課題となっていることから、配送のコストの上昇分を値上げで吸収する意図があると見られている。

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