8月10日に開かれた総務省の有識者会議で、NHKのインターネット活用業務に関する議論が行われた。この中でNHKによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じく必須業務と位置付けることで合意が形成された。この方針に従い、テレビを持たずにスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向性が示されたという（産経新聞、読売新聞）。

ただし、スマートフォンなどの場合、受信料の費用負担はスマートフォンなどの所有だけでは対象外とされ、アプリをダウンロードしID・パスワードを入力し、一定期間の試用と利用約款への同意などの、視聴意思が明確になった場合に対象とされることが提案されたとしている。

公益性が高い情報などに関しては無料提供を考慮するとする一方で、費用負担の発生部分についての詳細は今後の検討課題となった。議論は8月下旬にまとめられ、最終的には放送法改正が必要になる見込み。必須業務化の場合、配信対象は「放送番組と同一のもの」に加えて「災害情報、字幕など国民生活に必要な情報」に絞られる方針も示されている。

一方で、日本新聞協会メディア開発委員会は「必須業務化を議論するなら受信料制度のあり方を根本から議論すべきだ。現行の受信料制度を維持しつつ、ネットでの費用負担を求める議論には懸念と疑念を感じる」との見解を出している。

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