ugoo 曰く、

企業は労働安全衛生法により、年一回の健康診断が義務付けられている。この項目について厚生労働省は、見直しを行うという（日経）。具体的には胸部エックス線の廃止、心電図は年齢の高い者に限るという。また女性疾患に特化した検査の追加も検討する。

過去2009年にも検討会が行われており、エックス線の絶対検査義務がある対象者を、40歳以上の労働者と、２０歳、２５歳、３０歳及び３５歳の者、およびハイリスク層に限定する内容に改定され、それ以外は「医師が必要でないと認めるとき」は省略可能となった（入社時健診については、従来通り全数が検査義務）。

しかし現場においては省略判断が難しく、これまで通り全数としているところも多い（ちば産保コラム）。厚労省はさらに踏み込み、早ければ2025年度から項目を順次変えたいとしている。

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厚生労働省は2026年度をめどにワクチンの有効性と安全性を評価するためのデータベースを構築する方針を決めたそうだ。予防接種事務のデジタル化を進め、副反応疑いの報告や自治体がもつ接種の実施状況などを一元的に管理していくという（朝日新聞、NHK）。

ワクチンの接種に関しては、接種後に発熱などの副反応や、ごくまれに心筋炎や心膜炎など重い副反応が起きるケースもある。現在のワクチンの安全性評価は、医療機関からの副反応の疑いがある事例を報告する「副反応疑い報告制度」が存在する。この制度は、承認時には予想されなかったまれな副反応の発生リスクを調査するために使用されている。

ただし、リスクの評価に必要なワクチン接種の接種歴や有害事象に関する情報は、市町村や保険者などが個別に持っており、統合して分析するのが難しい状況にあったという。しかし、2022年12月に改正予防接種法が成立したことで、予防接種の実施状況や副反応疑い報告をデータベース化できるようになったことから、国や自治体などが保有する情報を結び付けて管理できる全国的なデータベースを作ることにしたとしている。

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