HP は 14 日、12.3 インチノート PC または 17 インチタブレット PC / デスクトップ PC として利用可能な折り畳み型 PC、「HP Spectre Foldable」を発表した (プレスリリース、 製品情報、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 プロモーション動画)。

HP Spectre Foldable (HP Spectre Fold という表記も) は開いた状態でタッチスクリーンに対応した 17 インチの OLED ディスプレイ (2.5K、1,920×2,560 ピクセル) を搭載し、そのままでタブレット PC、付属キックスタンドを使用してデスクトップ PC として使用できる。半分に折り曲げて下半分に付属キーボードを載せれば 12.3 インチのノート PC となり、キーボードの位置をずらして画面を拡張することも可能だ。

このほかのスペックは Intel Core i7-1250U プロセッサーに RAM 16GB、SSD 1TB、Windows 11 Home など。本体サイズは開いた状態でおよそ 277mm × 376mm × 8mm、折り畳み状態でおよそ 277mm × 191mm × 21mm、重量はキーボード込みでおよそ 1,624g、キーボードなしでおよそ 1,356g となっている。 米国では 14 日から BestBuy.com で事前予約が始まっており (HP.comでも予約できる)、10 月に HP.com と BestBuy の一部店舗で数量限定での販売が予定されている。価格は4,999ドル99セントから。日本 HP のサイトではまだ発表されていないが、一部の国で今秋発売とのことだ。

同様のサイズの 3-in-1 デバイスは既に ASUS が発売しているが、HP Spectre Foldable の方が軽い。スラドの皆さんはこの手のデバイスに興味がおありだろうか。

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Microsoft が Windows でのサードパーティ製プリンタードライバーのサービス終了計画を示している (Microsoft Learn の記事、 Ars Technica の記事、 Bleeping Computer の記事)。

この変更は Windows 10 バージョン 21H2 で Microsoft IPP クラスドライバーによるネットワークおよび USB 接続の Mopria 準拠プリンターデバイスがインボックスサポートされるようになり、プリンターメーカーが独自のインストーラーやドライバー、ユーティリティーを提供する必要がなくなったことによるものだという。デバイスエクスペリエンスのカスタマイズは Microsoft Store から自動インストールされる印刷サポートアプリを通じて行うようになり、Win32 フレームワークから UWP へ移行することで信頼性とパフォーマンスが向上する。このソリューションはすべてのバージョンとエディションでサポートされるため、プリンターメーカーはソフトウェアを再構築する必要がなくなるとのこと。

現時点ではサービス終了計画が示されただけで特に変更ないが、2025 年には新しいプリンタードライバーが Windows Update で発行されなくなる。2026 年には常に IPP インボックスドライバーが優先されるようになり、2027 年にはセキュリティ関連の修正を除いてサードパーティのプリンタードライバー更新は許可されなくなる。以降も既存のサードパーティプリンタードライバーは引き続き Windows Update 経由またはメーカー提供のインストーラーを使用してインストール可能とのことだ。

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16 人の専門家で構成される米連邦食品医薬品局 (FDA) の非処方医薬品諮問委員会 (NDAC) は 12 日、フェニレフリンの鼻づまり緩和について、経口投与では効果がないことを確認する決議を全員一致で採択した (The Verge の記事、 The New York Times の記事、 NDA Cのバーチャル会議動画)。

フェニレフリンはプソイドエフェドリンと並び、日本でも市販の風邪薬や鼻炎薬で鼻づまりを緩和する成分として幅広く用いられている。米国では覚せい剤合成の原料となるプソイドエフェドリンを含む医薬品は販売が制限されており、フェニレフリンに頼る人が多いようだ。しかし、フェニレフリン経口投与による鼻づまり緩和はプラセボ並みの効果しかないことが最近の研究で示されており、NDAC ではこれらの研究成果を検討 (PDF) していた。その結果、フェニレフリンは点鼻など外用で用いる場合の効果はみられるが内服では効果がなく、他の成分の過剰摂取にもつながるとの結論に達した。

NDAC の採決は FDA の対応を拘束しないが、通常はその判断に従って対応が行われるという。米消費者ヘルスケア製品の業界団体 CHPA はフェニレフリンを使用する内服薬を購入した消費者の 83% が鼻づまりが緩和されたと回答しており、内服薬でフェニレフリンの使用が禁じられたら必要な治療が行えなくなる患者が増加するなどとして決議に反対していた。そのため、採決を受けてフェニレフリンの規制による意図しない結果を生むことがないよう、慎重に検討することを FDA に求めている。

これについて FDA では、今後意見募集などを行い、実際に市販薬の成分としてフェニレフリンの承認を取り消すかどうかを検討していくとの見解を示している。

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米カリフォルニア州下院は 12 日、修理する権利法案 (SB-244) を可決した (The Verge の記事、 The Register の記事、 CALPIRG の記事 [1]、 [2]、 採決結果)。

SB-244 はデジタル電子機器や家電製品の修理する権利を定める法案で、50 ドル以上の製品の修理に必要な資料や部品、工具などを適切な条件で提供することをメーカーに義務付ける。ただし、メーカーが企業秘密の開示や知的財産のライセンス供与をする必要はなく、サードパーティ修理業者は顧客に対しメーカー認定業者でないことの開示や、非純正部品を使用する場合にはその開示も必要となる。

このような内容が盛り込まれたためか、他州の修理する権利法案に強く反対するロビー活動を展開してきた Apple も支持に回っている。SB-244 が成立すれば、デジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてはニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。州上院では 5 月に可決しており、あとはギャビン・ニューサム知事が 10 月 14 日までに署名すれば成立する。

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国際電気通信連合 (ITU) によると、現在も世界人口の 3 分の 1 近くがオフラインなのだという (プレスリリース)。

ITU の推計によると世界人口 80 億人のうち、インターネットに接続しているオンライン人口が 54 億人に達し、インターネットに接続していないオフライン人口は 26 億人。オンライン人口は低所得国で昨年から 17% 増と大きく成長したものの、これらの国々のオンライン人口は 3 分の 1 未満にとどまるという。

オフライン人口は 2022 年の 27 億人から減少しているが、2030 年までにすべての人が十分なインターネット接続を利用できるようにするという目的を実現するには、さらなる加速が必要とのことだ。

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