2023年8月における企業倒産は760件と、前年同月比で54％増加しているという。17か月連続の増加とされる。増加の主な要因は、物価上昇、人手不足、借入金の返済難による経営の困難な状況が増加していること。8月には、15年ぶりに全ての10産業で倒産件数が前年同月を上回ったという。特にサービス業が43％増、建設業が73％増、製造業が71％増と増加率が高くなっている（日経新聞、ITmedia、その2、中日新聞、シニアガイド、FNNプライムオンライン）。

倒産企業の規模別では、従業員数が5人未満の企業が7割以上を占め、300人以上の企業では倒産が発生しなかったことが報告されている。小規模な企業ほど物価上昇に対処しきれず、人手不足の影響も受け、経営状況が一層厳しくなっているとされる。小規模事業者の例であるカフェ業界でも倒産が急増しており、1~7月には44件の倒産が報告されている。これはコロナ禍の時期を上回るペースで、コーヒー豆の価格高騰が主な要因とされている。

焼肉店の倒産も急増中。2023年1月から8月の期間に、倒産した焼肉店は16件。2022年の6件を大幅に上回り、COVID-19の流行で倒産が多かった2020年の16件に並んだ。ウクライナ侵攻をきっかけとして、安価なアメリカやオーストラリアなどの輸入牛肉価格が高騰したことが理由。ラーメン店の倒産も2023年は年間最多ペースで増加している。こちらは麺、しょうゆ、メンマ、背脂など原材料費の高騰や電気代が1.5倍に値上がったことなどが影響しているという。

建設業界でも倒産が増加しており、1~8月には1082件の倒産が発生。年内には1600件以上の倒産が予想されている。物価上昇や人手不足が主な要因。特に職人の高齢化や若手・新卒の人材不足が深刻となっている。さらに時間外労働の上限規制が施行されることで、人手不足はさらに深刻化する恐れがある。

円安倒産も再び増加しており、2023年8月までに47件が報告されている。特に卸売業と小売業、繊維・アパレル関連業界で増加しており、円安が原材料やエネルギー価格の高騰につながっているため、企業経営に悪影響を及ぼしている。円安の基調が続くことで、エネルギーコストの増加が中小・零細企業に追い討ちをかけ、さらなる円安倒産の増加が予想されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

倒産が急増していると報じられている業種は、カフェ、ラーメン店、焼き肉屋、アパレル関連、建設業界…と多岐にわたっているが、いずれも原因は原材料費高に光熱費高、人件費上昇、人手不足、そして価格への転嫁が難しいことが挙げられている。

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アゼルバイジャン国防省は19日に声明を出し、アルメニア系が多く暮らす係争地ナゴルノカラバフで戦闘状態に入ったと発表した。国防省は「局地的な対テロ作戦」と説明している。この声明では、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍陣地に対して組織的な砲撃を行い、地雷除去された地域に地雷を再設置するなど、敵対行動を行っているとし、地雷による爆発で民間人が死亡、軍人が負傷した出来事が発生したと主張している（アゼルバイジャン国防省、日経新聞、時事ドットコム）。

一方のアルメニア側は、問題となっているナゴルノ・カラバフ（アルツァフ共和国）に対しては軍事的に支援する気はなく、ナゴルノ･カラバフの問題は国際社会、特にロシアが適切な措置を講じるべきだと述べ、干渉しない方針を示している模様。なお、20日の時事ドットコムの報道によると地住民2人を含む27人が死亡、約200人が負傷したとされる（航空万能論GF、時事ドットコム）。

アゼルバイジャンとアルメニア両国はソ連時代にアゼルバイジャン共和国の自治州だったナゴルノ・カラバフをめぐって対立を続けている。旧ソ連の崩壊後、この区域はアゼルバイジャン領となっているが、アルメニア系の住民が独立を求めて実効支配していた。2020年ナゴルノ・カラバフ紛争ではトルコの支援を受けたアゼルバイジャンが事実上の勝利を納め、アルメニア側が実効支配地域の大半を引き渡す内容で停戦合意していた。アルメニア側の支配地域には、停戦を仲介したロシアの平和維持部隊が駐留していたが、ロシアとウクライナが戦争状態になると、同区域でのロシア側の影響力が弱まっていた。実効支配地域の多くを失う形となったアルメニアはロシアの停戦仲介に不満を示し、最近はロシアとの疎遠化が目立っていた（産経新聞、朝日新聞）。

アゼルバイジャン側は自国の後ろ盾であるトルコと、ナゴルノカラバフに平和維持部隊を送るロシアには通報したと説明している。ロシア外務省のザハロワ情報局長は「アゼルバイジャン側と連絡を取っている」と述べ、自制を促している。

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