10月1日から「ステルスマーケティング（ステマ）」として知られる、個人が感想を装って特定の商品を宣伝する行為が禁止された。規制の背景には、SNS上でインフルエンサーを活用した広告が急増しており、2023年のインフルエンサーによる広告市場規模は741億円で、2027年には1302億円に達すると予想されている（読売新聞）。

これまで日本にはステマを規制する具体的な法律がなかったため、消費者庁は景品表示法で不当表示として規制している。新たな規制により、広告主が法律違反を犯した場合、消費者庁は再発防止を命じる措置を取り、企業名も公表する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される可能性がある。一方、インフルエンサー自身は罰則の対象外で、この規制には実効性があるかについては疑問が持たれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ステマになるかどうかの判断がはっきりしてないけど大丈夫か？

すべて読む | ビジネス | ニュース | 広告 |

関連ストーリー：
消費者庁、ステマ規制の運用基準を公表 2023年03月31日
消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会を開催 2022年09月21日
アナ雪2ステマ問題、ディズニーが電通に賠償請求？ 2019年12月19日
ディズニー、アナ雪2以外でもステマを行っていたことを暗に認める謝罪文を公表 2019年12月16日