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なぜ無効と判断されたフェニレフリンが市販のかぜ薬に使われ続けているのか

先日話題になったように、米国の市販のかぜ薬に含まれている成分であるフェニレフリンが、経口摂取において効果がないと米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会によって判定された。先の記事にもあるように、この成分は口から摂取する場合、ほとんど効果がないことが研究によって示されている。今ではフェニレフリンを無効な成分として市販薬から取り除くよう求める声が研究者などから上がっているという(ナショナル ジオグラフィック日本版サイト )。

この無効な成分が今でも市販薬に使用され続けてきたのかについては、歴史的背景が影響しているそうだ。米国ではかつて、鼻づまり改善の飲み薬として三つの成分がGRASE(一般的に安全かつ有効と認められる)に指定され、市場で使用されていた。しかし、そのうちの一つである「フェニルプロパノールアミン」は副作用の懸念から市販薬から削除。もう一つの成分である「プソイドエフェドリン」は市販薬には含まれているが、乱用の懸念から大量の購入が制限された。そうした消去法の結果、米国では「フェニレフリンがより広く使われるようになったのだという。

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米カリフォルニア州の修理する権利法が成立

headless 曰く、

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は 10 日、修理する権利を定める法案 (SB-244) に署名した。SB-244 は成立し、2024 年 7 月に発効する (The Verge の記事CALPIRG のニュースリリース)。

SB-244 の修理する権利はデジタル電子機器や家電製品が対象で、50 ドル以上の製品を販売するメーカーには修理に必要な部品や資料、工具などを公正かつ合理的な条件で消費者や修理業者に提供することが義務付けられる。提供が義務付けられる期間は 50 ドル ~ 99.99 ドルの製品は 3 年間、100 ドル以上の製品で 7 年間となる。SB-244 との関係は不明だが、Google は Pixel 8 / 8 Pro で約束している 7 年間のソフトウェアアップデートに加え、スペアパーツも 7 年間提供すると Android Authority に語っている。

SB-244 はデジタル電子機器の修理する権利を定める州法としてニューヨーク州とミネソタ州に続く 3 例目、家電製品の修理する権利を定める州法としてはミネソタ州に続く 2 例目となる。2018 年にSusan Talamantes Eggman 州上院議員が法案の提出計画を示してから成立までに 5 年以上を要したが、これまで修理する権利法案に反対してきた Apple が賛成に回ったことでも注目された。

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