位置情報、共有してる？

2023年10月29日 20:55

位置情報共有サービス Life360 の調べによると、米国人の大半が位置情報共有をポジティブにとらえているそうだ。データが公表されたのは 8 月だが、最近 WSJ が取り上げたことで話題になっているようだ (Life360 のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Daily Mail Online の記事)。

調査は米国の成人 1,200 名を対象に行われたものだ。89% が位置情報の共有に命を守る利益があると回答しており、デジタルネイティブ世代のジェネレーション Z では 94% まで増加するという。

位置情報共有は多くの家庭で保護者が子供を守る機能として用いられており、回答者の過半数 (54%) は保護者が子供に位置情報の常時共有を求めるのは必要なこと、または通常は適切なことだと回答している。ジェネレーション Z は位置情報共有の利便性や安全性、自由度に慣れており、56% が親と位置情報を共有しているとのこと。

ジェネレーション Z にとって「位置情報共有」は「安全」と同義語になっており、長距離のドライブや行ったことのない場所 (87%) や危険な場所に行く場合 (80%)、パーティーやデートに行く場合 (77%)、イベントやコンサートなどに行く場合 (78%) には位置情報共有を利用する人が多い。親友と位置情報を共有する人も多く、社会生活の一部にもなっているとのことだ。

WSJ の記事ではソーシャルメディアやリアルタイムのニュースでパンデミックや戦争、その他の災害を目にし続ける若い人々の不安の表れだと評している。スラドの皆さんは家族や友人と位置情報を共有しているだろうか。

Apple、iPhone 12の比吸収率が基準値を上回る問題の対応でフランス海外領を忘れていた？

スラド

著者: headless

2023年10月29日 19:35

フランス周波数局 (ANFR) は 10 月 26 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス本土で基準値に収まり、販売中止措置を同日取り消すと発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。

iPhone 12 の SAR が基準値を上回るのは人体から離れたことを検出して送信電力を増加させる機能の搭載が原因だ。世界的には人体から離れた静止面に置かれている場合の送信電力増加は問題にならないが、ANFR の特定の試験プロトコルでは人体近接時の基準値を下回ることが要求される。

iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれているが、対象がフランス本土に限られるようだ。そのためフランス海外領では無効にならず、一部 (グアドループ・マルティニーク・仏領ギアナ・レユニオン・マヨット・サンマルタン) では引き続き販売停止措置が続くという。ただし、Apple は今後のアップデートでこれらの地域での変更を計画しており、年内には措置が解除される見込みとのこと。

一方、それ以外のフランス海外領 (サンバルテルミー・サンピエールおよびミクロン・ニューカレドニア・ウォリスおよびフツナ・仏領ポリネシア) では異なる法的枠組みが適用される (もともと販売中止措置が行われなかった) とのことだ。9to5Mac では Apple がフランス海外領のことを失念していたと考えているようだが、実際はどうだったのだろう。

すべて読む | アップルセクション | 地球 | EU | 電力 | サイエンス | 医療 | 携帯通信 | iPhone |

近畿大学、ウナギの完全養殖に成功

スラド

著者: headless

2023年10月29日 17:49

あるAnonymous Coward 曰く、

日本経済新聞の記事によると、近畿大学水産研究所が26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表したそうだ。卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させたという。

近畿大学水産研究所では過去に採卵・ふ化には成功したものの、仔魚が餌を食べるまでには至らず、今回の研究を 2019 年に再開するまで中断していたという (ニュースリリース)。

ウナギの完全養殖は 2010 年に水産機構が成功しているが、実用的なコストでの大量生産には至っていない。今回の研究では水産機構が開発・公表している技術情報を用い、2019 年 9 月に人工ふ化に成功。人工ふ化したウナギの雌雄を親魚とするため、2022 年 9 月から人為的に成熟を促進する催塾を行ったところ 2023 年 7 月 5 日に受精卵が得られ、翌 6 日にふ化して完全養殖に成功した。

最初の受精卵からふ化した仔魚は 10 月 18 日時点で 46 尾が生存しており、8 月 3 日にふ化した仔魚が 124 尾、8 月 23 日にふ化した仔魚が約 420 尾いるそうだ。今後 3 か月から半年程度でシラスウナギに変態し、さらに1年程度かけて一般的な食用サイズに成長するとのこと。研究では養殖用種苗として利用可能になるシラスウナギまでの育成を第一目標としているが、この過程が最も難しいとされている。また、現在の仔魚飼育技術では大量生産の実現は困難であり、低コストで大量生産できる目途はたっていないのが実情とのことだ。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス |

シンガポール政府、フィッシング詐欺の金銭被害を金融機関や通信会社に負担させる案の意見募集

スラド

著者: headless

2023年10月29日 15:59

フィッシング詐欺に対する責任を金融機関と通信会社、消費者で共有する枠組み (SRF) 案について、シンガポール金融管理局 (MAS) と情報通信メディア開発庁 (IMDA) が意見募集を行っている (MAS の発表、 The Straits Times の記事、 CNA の記事、 The Register の記事)。

シンガポールでは政府機関 Smart Nation and Digital Government Group が詐欺 SMS のブロック機能を搭載するアプリ ScamShield を提供しているほか、IMDA は SMS の発信者 ID 偽装対策として SMS 発信者 ID 登録 (SSIR) を実施しており、政府機関はすべて SSIR に参加している。SRF では金融機関や通信会社をフィッシング詐欺から消費者を守る立場に位置付け、これらの対策を怠ったことでフィッシング詐欺の被害が発生した場合には消費者の金銭的被害を負担することになる。

SRF は金融機関に対し、詐欺師の手にデジタルセキュリティトークンが渡っても高リスクな取引ができないよう 12 時間のクーリングオフ期間を設け、高リスクな取引の試みを消費者に警告することや、年中無休の通報チャネルやセルフサービスによる取引中断機能などの設置を義務付ける。通信会社に対しては、SSIR に登録していない送信者からの送信者 ID を使用した SMS のブロックや、既知のフィッシングリンクを含む SMS のブロックなどを義務付ける。

なお、投資詐欺やロマンス詐欺といったフィッシング詐欺以外の詐欺被害や、マルウェアによる詐欺被害などは対象外とのこと。意見募集は 12 月 20 日まで。

すべて読む | セキュリティセクション | 犯罪 | セキュリティ | 政府 | お金 |

HondaとGM、量販価格帯の電気自動車共同開発を取りやめ

スラド

著者: headless

2023年10月29日 13:32

Honda と GM は昨年 4 月、量販価格帯のグローバル EV シリーズ共同開発に合意していたが、計画は取りやめとなったそうだ (Reuters の記事、 Bloomberg の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

計画は GM の次世代バッテリーを搭載した新たなグローバルアーキテクチャーをベースとした電気自動車 (EV) を共同開発し、2027 年以降に数百万台規模の生産を可能にして北米を皮切りに市場投入するというものだった。しかし、Honda の三部敏弘社長がメディアに語ったところによれば、コストや商品性を考えた結果、現時点では難しいと判断したとのこと。

Honda と GM は先日、Cruise とともに共同開発した自動運転専用車両によるタクシーサービスを日本で 2026 年初頭に開始する計画を示しているが、この計画とは無関係だ。

Apple、全米での「修理する権利」法制化を支持

スラド

著者: headless

2023年10月29日 11:39

米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、動画)。

これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。

Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能とする法制化なら大歓迎なのだという。そのため、同様の法制化を全米に広げるほか、連邦レベルでの法制化や基準の制定も必要とのことだ。

すべて読む | アップルセクション | 政治 | アップル |

リーディングビュー