ITmediaの記事によると、日本国内にはWindows 11にアップグレードできないPCが約2000万台存在しているという。Windows 10のサポート終了が2025年10月に迫っていることから、約1000万台はWindows 10のままのPCが残る見込み（ITmedia）。

同社の執行役員常務である竹内洋平さんによると、国内のPC年間販売台数は約500万台であることから、サポート終了時に1000万台の非Windows 11なWindows PCが国内に残ることになると予想しているとのこと。MicrosoftではWindows 11の普及に向け、OEMメーカーとともにWindows 11プリインストールPCへの買い替えをより促したい考え。また、大企業ではサポート終了に対する十分な周知が行われている一方、中小企業ではWindows 10サポート終了の認知度が低いことから、認知を高める必要があるとしている。

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