総務省の有識者会議が28日、SNS上の中傷投稿への対策に関する報告書をまとめた。この報告書では、SNS事業者に対し投稿の削除対応を迅速に行うことや、その削除基準や手続きを透明にするための指針策定が求められた（誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料、時事ドットコム）。

有識者会議は誹謗中傷などの投稿がSNS上で拡散されるのは社会問題だとし、その対策は急務と指摘。広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。対応の迅速化では、削除申請を受け付けた事業者が1週間程度で、その結果や理由を申請者に通知することなどを挙げてている。報告書は法整備の必要性を強調し、被害者支援のために政府や自治体の連携を促した。

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