「官報電子化法」が6日に可決・成立し、これにより法律の公布や企業情報の公告を行う「官報」がデジタル化されることが決まった。これまでは紙の官報が「正本」、インターネット上の電子版を「付属物」という扱いだったが、新法によって逆になり、デジタル版が正本となった。同法は2025年春までに施行される見通し。電子化により行政効率化が図られる。電子版は最低でも90日間とされ、紙版も引き続き提供されるとしている（内閣府、時事ドットコム 、東京新聞）。

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