政府がアプリストアの独占禁止を法制化する方針だと日本経済新聞が報じている (Nikkei Asia の記事、 MacRumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Game*Spark の記事)。

政府は既に Apple や Google といったプラットフォーム運営者にアプリストアの開放を義務付ける方針を示しており、意見募集も行っている。今回の報道によれば、政府は 2024 年中に法案を提出する計画で、アプリストアとアプリ内決済のほか、検索やブラウザー、オペレーティングシステムの4つの領域でユーザーを自社エコシステムに縛り付け、ライバルの参入を防ぐ行為をプラットフォーム運営者に禁止する。新法はスマートフォン OS の寡占状態を問題視して法整備を提言していた公正取引委員会が所管し、既存の独占禁止法と同様であれば課徴金額は問題のある活動で得た収入の 6% 前後になるとみられる。詳細は今春公表の見込みとのことだ。

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