15日の東京株式市場では、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来およそ33年11か月ぶりに一時3万6000円台をつけた。産経新聞によると、連日の高値更新が続いている背景には、上場企業が資本効率や株価を重視した経営に取り組んでいることがあるという（産経新聞、NHK、ロイター）。

東京証券取引所は企業に対し、この取り組みを促進するよう働きかけており、改善策を公表した企業の一覧表も発表している。特に、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業を問題視する東証は、全上場企業に対し資本効率の改善を要請した。東証の要請を受け、企業では自社株買いや増配、政策保有株の売却などの動きが見られ、これにより、収益性の向上や株主還元の強化が図られるとともに、海外投資家からの評価も向上、それに伴って投資マネーが流入し、株価が上昇したという。

ただし、業界によっては取り組みの進捗にばらつきがあり、特に情報・通信業や小売業では改善策の開示が進んでいない状況だとしている。

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パナソニックハウジングソリューションズは、「らくらくメルカリ便」を、パナソニックの宅配ボックスから発送できるサービスを、2024年夏にスタートすると発表した。同社の宅配ボックスである「e-COMBO LIGHT」は、自宅からEC/レンタル商品を発送できる三菱商事のサービス「SUMARI」に対応している。この「SUMARI」がメルカリの「らくらくメルカリ便」の発送に対応することにより実現した。なお、ネコポスは対象外とのこと（パナソニック、ITmedia、ASCII.jp）。

SMARI対応の宅配ボックス「e-COMBO LIGHT」では、パスコードで荷物の受け取りができる電子錠が付いており、自宅から非対面でEC商品やレンタル商品の発送や返品、サブスクリプションサービスの返却、商品修理や補修のための発送作業が可能となっている。

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アイスランド南西部の火山が14日に再び噴火し、溶岩が流れ出して付近の小さな漁師町グリンダビークの外縁部に到達したそうだ。この噴火は昨年12月に続くもので、今回は一部の住宅に被害が出ており、居住地域がこれほどの規模で脅威にさらされるのは約50年ぶりとなるという。住民は事前に避難しているが、少なくとも数軒の家屋が火災を起こし被害が出ているとされる。アイスランドの国営放送は、噴火から24時間以内に溶岩が町に到達するという当局の見方を伝えており、住宅などへの被害拡大が懸念されている（ANNnewsCH 、Bloomberg、NHK、ロイター）。

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2023年11月、世界の半導体売上高が1年余りぶりに増加したそうだ。米半導体工業会（SIA）によると、11月の世界半導体売上高は480億ドル（約7兆円）で前年同月比5.3％増加した。月比では2.9％増と、10月よりも緩やかな伸びとなった。こうした増加は、人工知能（AI）などの新技術による需要の回復を示すものとされている。11月の世界半導体売上高の成長をけん引したのは中国で、前年同月比7.6％増加。米州は3.5％増、欧州は5.6％増だったが日本は2.8％減少した（Bloomberg 、日経新聞、EE Times Japan）。

ほかの指標でも同様の傾向を見せている。半導体の国際団体であるSEMIは、2024年の製造装置の世界売上高が2年ぶりに増加し、23年比で4%増の1053億ドル（約15兆3000億円）になると予測。25年には1240億ドルに達し、22年を上回る見通しとしている。

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Fortinetは8日、YouTubeを通じて情報窃取マルウェア「Lumma Stealer」の亜種を配布する脅威グループを発見したと報告した。この脅威グループはYouTubeアカウントを侵害、このアカウントからクラックされたソフトウェアを宣伝する動画をアップロード。動画内に悪意あるファイルへの短縮URLを埋め込み、動画の視聴者を悪意あるファイルをダウンロードするよう誘導するという（Fortinet、TECH+）。

リンク先にはフィルタによる保護を回避する目的から、GitHubやMediaFireなどのオープンソースプラットフォームが使用されているという。これらの悪意のあるファイルはZIPファイル形式で、PowerShellを使用して悪意のあるインストールファイルをダウンロードするリンクファイルを含んでいるとしている。

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