コロナ変異株N501Yの感染が首都圏にひろがり、緊急事態宣言が延長になっても、菅内閣はオリンピック開催を強行突破するつもりらしい。
オリンピック開催直前の7月末までに、65歳以上の高齢者の全員にワクチン接種を完了すると宣言しているのがその証拠だ。
ワクチン配布の責任者に「突破力のある河野太郎氏」を任命したのも、その意思の表れだ。
65歳以上にワクチン接種を完了しておけば、死者の大幅な増加は防げると見ているのだろう。
では65歳未満の国民はどうなるのか?
若年層は死亡率が低いので、「自己責任」で自分の命は守りましょう!という趣旨だろう。
このGW中の人出でを見ていると、東京神奈川の若年者は「自己防衛」をしようという意識が低いようだ。
自己防衛→自己責任→自業自得という流れになるかもしれない。
菅内閣が強気なのは小池東京都知事も「強行突破論者」であることを承知しているからだ。
テレビ朝日の玉川コメンテ-タ-が「小池知事は、最悪の事態になれば、涙ながらに東京オリンピック中止の発表をおこなうタイミングを見計らっている。」とTV番組で言ったが、それはちょっと甘いのではないか。
7月末までに高齢者全員にワクチン接種完了が間に合うか、オリンピック開催を直前に断念するか、ギリギリのチキンレ-スになってきた。
このチキンレ-スは合図のピストルが鳴る前に、予想外の第3者が、ストップをかけるもしれない。
EUを代表してドイツのメルケル首相か、アメリカのバイデン大統領か、アジアの大国インドも動きそうだ。
65歳未満の国民は自分の命が第3者にかかっているという事が解っていない。
日本は残念ながら、「国民の民度が高い民主国家」とはまだまだ言えない。