18歳になると選挙権が与えられるようになって、まだ年月が浅い。
戦後の長い間、20歳だった選挙権年齢が、18歳に引き下げられた根拠は単純だ。
世界各国の選挙権年齢は18歳が多いので、それに合わせたからというのが、理由だ。
では、そもそも世界的に選挙権が18歳が主流であるのはなぜか。
これも理由は単純で「徴兵年齢」が18歳だからである。
徴兵という義務を負わせる代わりに、選挙権も与える「飴と鞭の関係」である。
「徴兵と選挙権が一体の関係」は古くは、ギリシャのアテネの例が有名だ。
頻繁に戦争をしていた当時のアテネは、成年男子には兵役の義務があり、その見返りとして「アゴラでの直接選挙の権利」が与えられていた。
有名な「血税」という言葉は、ロ-マ帝国の「税を払えないものは兵役の義務につく」という制度から来ている。
「税を払えないなら自らの血=兵役」で払うのがルールだった。
日本では18歳選挙権と引き換えに徴兵制が復活するのか、といえばその可能性はほぼゼロだ。
なぜだろうか??
はっきり言って徴兵された新兵などは「全く役に立たないうえに、足手まとい」だからだ。
徴兵されてもそのまま戦場に送られるわけではなく、最低でも数か月の集中訓練が必要となる。
訓練されれば兵士として使えるかと言えば、ほぼほぼ実戦では使い物にならない。
しかも新兵ほど死亡率が高い。
ウクライナ戦争では、60歳までの成年男子の全員に兵役の義務が課せられている。
彼らが兵士として機能するのは、長年の徴兵制度で訓練を積んでいる上に、予備役の期間も訓練を受けているからである。
日本の若者は自動小銃=携帯式機関銃さえ扱えないので、自衛隊では全くの足手まといだ。
では日本が他国から侵略されたときに、日本の若者は何もすることがないのかと言えば、1つの可能性はある。
PCによる遠隔操作兵器、無人のドロ-ンを使った戦いだ。
いまウクライナで現在進行形のPCとドロ-ンによる戦争は、日本でも起こりうることなのである。