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政治家がTwitterに「中傷アカウントの法的責任」を求めるも「Twitter自体は無関係」という判決が下る
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Twitterを統合「Opera 69」公開。サイドバーからいつでも投稿をチェック可能
新型コロナ接触確認アプリで発見された不具合、OSS利用をめぐる議論にまで発展
19日から配信が開始された新型コロナウイルス「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」だが、いくつかの問題点や不具合などが報告されている。このアプリはオープンソースソフトウェア(OSS)で開発されたためか、OSS利用をめぐる議論になってしまっている面もあるようだ(ITmedia、Togetter、note)。問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。
一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「(前略)OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。
今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか?
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GMOタウンWiFiがTwitterの誹謗中傷投稿を非表示にするサービスを開始

Wi-Fi自動接続アプリや位置情報関連ビジネスを手がけるGMOタウンWiFiが、SNS誹謗中傷対策サービス「SNS PEACE by GMO」を発表した(ITmedia)。まずはTwitter向けにサービスを開始する。
このサービスは、誹謗中傷メッセージや不快な画像を自動的に非表示にすると共に、裁判などの際に証拠資料として利用できるように保存するというもの。対象となる投稿は自動的に判別するほか、人の目によるチェックも行うという。利用料金は月額4,980円。
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スパコン「富岳」がライバル圧倒で4部門首位達成。まだ100%の性能は発揮せず
Flash Playerが12月31日でサポート終了。Adobeはアンインストール推奨
Flash Playerのサポートは2020年12月31日をもって終了する。Adobeによるセキュリティパッチの提供なども停止するため、同社はサポート終了前にアンインストールすることを推奨している。今年後半からはFlash Playerのアンインストールを促すメッセージを表示していくとのこと。なお、W3Techsによると、現在のウェブサイトでFlashを使用しているのは全体の2.6%ほどだとしている(PC Watch、Engadget)。
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早稲田大学演劇博物館、新型コロナの影響を記録するため中止公演等の資料提供を求める
新型コロナウイルスによる演劇等へ影響を記録するため、早稲田大学演劇博物館が資料を集めているそうだ。リリースによると、2020年に上演が叶わなかった公演の記録や記憶を後世に伝えるため、劇団・劇場・関係団体の関係者に資料の提供を求めている。具体的には中止になった公演のチラシやポスター、プログラム、台本等を求めており、将来的には同館での展示やオンラインでの公開などを行う予定だという(早稲田大学演劇博物館、美術手帖)。提供が求められている資料としては、
- チラシ(複数部〈2~5部程度〉)※すでに紙媒体がお手元にない場合、また印刷前に中止・延期等が決まった場合などデータでの提供でも可
- ポスター
- プログラム、パンフレット
- 台本
- 公演中止を知らせるDM等の文面
- その他(提供可能なものなど)
となっている。
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在宅勤務が増えて自宅用回線の契約が増える。すぐに使えるホームルーター選択者も多い
新型コロナで在宅勤務がクローズアップされつつあるが、MMD研究所が「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」の結果を発表した。それによると、在宅勤務者の回線の種別は、「光回線」が6649人、SoftBank AirやWiMAX HOMEなどの「ホームルーター」が666人、「モバイルルーター」が994人と比率としては光回線を使っている人が最も多かった(INTERNET Watch)。新型コロナウイルスの影響で、新たに回線契約する必要に迫られた人の契約回線種は、光回線が7.3%だったのに対し、ホームルーターは15.0%、モバイルルーターは14.3%だった。工事不要ですぐに使えるホームルーターやモバイルルーターの比率が多いようだ。
「在宅勤務で利用しているビジネスツール」(複数回答可)は、「ビデオ通話/WEB通話」が56.5%、「スケジュール共有」29.8%、「チャット」は25.0%、「ファイル共有」が23.7%、「タスク管理」は10.5%、「名刺管理」は7.7%という割合になっている。
「使用しているビデオ通話(オンライン会議)サービス」(複数回答可)としては、最も多かったのがZoomで48.9%。続いてSkypeが31.8%、Microsoft Teamsが25.3%、LINEが18.8%、Google Meetが10.7%となっている。さらに、Google ハングアウトは7.8%、Cisco Webex Meetings7.7%、Slack5.2%、Cisco Webex Tearmsが5.2%という結果になった。
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