あるAnonymous Coward 曰く、

政府が大学などから国外に技術が流出しないように対策を取る。国から研究費の補助を受けている場合に限定されるが、外国企業からの資金援助を受けている場合、その情報開示を義務づける方針。中国を警戒する米国の経済安全保障政策に合わせる形となる。

現時点では、研究室が政府の補助を受けていても、ほかの国や企業といった組織に関する情報を開示する必要はない。このため、政府が重要と考えている研究であっても、中国などの国外機関の関与があるかどうかは把握できていないという。

東京大学・大学院には、外国人留学生が4000人以上いるとされ、そのうち中国籍は6割を占めているそうだ。人工知能（AI）の開発などでは、中国人留学生が研究を支えているのが現実他という。一方で輸出規制対象となっている技術や製品を持ち出そうとする例もあるという。中には中国軍との関わりがあった人物もいた模様（日経新聞）。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 中国 | 情報漏洩 |

関連ストーリー：
中国のネット検閲現場、検閲対象の広がりと共に検閲作業員の需要も増大 2020年05月28日
北朝鮮ハッカーは日本企業の下請けもやっている？ 2020年02月06日
中国、シリコンバレーでの影響力を強める 2018年10月12日
日本の大学の研究競争力は大幅に低下、投入される公的研究資金や従事者の減少などが理由 2016年04月04日

ドイツのオンライン決済大手「ワイヤーカード」が25日、破産手続きの開始を表明した。同社に対しては19億ユーロの資金の行方が不明という不正会計疑惑が出ている（ロイター、Bloomberg）。

同社はドイツ主要30銘柄を構成するDAX30に含まれていた。負債額は35億ユーロ（約40億ドル）。株価低迷などを受けて19日にマークス・ブラウン最高経営責任者（CEO）が辞任したが、直後にドイツ警察によって逮捕されている（日経新聞、TechCrunch）。

ワイヤーカードは世界で活動しており、法人顧客が決済サービスを利用する際、事前に保証金をとる仕組みなど取っている。保証金は解約すれば3から6か月で返済される仕組みだが、破産すれば全額返済は困難とみられる。今回の破産で、こうした保証金の返金に問題が生じる可能性が高く、影響は広い範囲に及ぶとみられている。なお、ビザとマスターカードは、両社のネットワーク上でワイヤーカードが取引するのを無効化することを検討しているという（日経新聞、Bloomberg）。

また同社は昨年、ソフトバンクグループと提携していることが伝えられているが、中央日報や日経などの報道を見る限り、投資損失の影響は少ないとみられる（中央日報、日経新聞）。

すべて読む | 通信 | お金 |

関連ストーリー：
東芝で不正会計が新たに発覚、赤字工事を隠蔽 2017年12月28日
オリンパス不正会計事件で歴代経営陣らに命じられた高額な損害賠償、実際には支払われるのか 2017年05月08日
ビットコインを使った上場投資信託の認可申請、米証券取引委員会が認可を拒否 2017年03月13日
東芝が数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表、株価も大きく下落 2016年12月29日

19日から配信が開始された新型コロナウイルス「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」だが、いくつかの問題点や不具合などが報告されている。このアプリはオープンソースソフトウェア（OSS）で開発されたためか、OSS利用をめぐる議論になってしまっている面もあるようだ（ITmedia、Togetter、note）。

問題が指摘されている不具合としては、Twitterのまとめなどやメディアでの報道なども行われているが、そうした厳しい批判を受け、COCOAのもとになった「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」として、次のリリースで開発から離れることを自身のTwitterで表明している。

一方でCOVID-19Radarのプロジェクトとは別に接触確認アプリの開発を進めていた、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之代表は、「（前略）OSSで作られたものを最終製品として責任持って納品すべきなのは委託事業者であり、製品の受け入れテストをしてリリース判断をするのも、わかりやすく広報をすべきなのは政府である。」としてチームを擁護している。

今回の件は、開発条件や納期、Appleの規約、AppleとGoogleの共通通信規格が「1国1アプリ」「保健当局の開発」に限られるといった条件が絡み合った上で発生したものだと思うが、果たしてどうあるべきだったのだろうか？

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | バグ | 政府 |

関連ストーリー：
COVID-19追跡アプリを開発する英国民保健サービスのテクノロージーユニット、別の追跡アプリ開発を妨害していたとの報道 2020年06月21日
新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」試行運用開始 2020年06月19日
Code for Japanの「濃厚接触確認アプリ」、政府が同様のアプリを独自開発する方針となったためソースを公開 2020年05月21日
フランス政府、Appleのプライバシーポリシーが新型コロナ対策アプリの開発の妨げになると主張 2020年04月27日
AppleとGoogleが協力する新型コロナ接触追跡システム、旧型端末を使用する約20億人は利用できない 2020年04月24日

Flash Playerのサポートは2020年12月31日をもって終了する。Adobeによるセキュリティパッチの提供なども停止するため、同社はサポート終了前にアンインストールすることを推奨している。今年後半からはFlash Playerのアンインストールを促すメッセージを表示していくとのこと。なお、W3Techsによると、現在のウェブサイトでFlashを使用しているのは全体の2.6％ほどだとしている（PC Watch、Engadget）。

すべて読む | ITセクション | ソフトウェア | IT |

関連ストーリー：
2019年に報告された脆弱性が最も多い製品はAndroid 2020年03月08日
Google Chrome、Flashのサポート終了に向けた情報表示を7月から開始へ 2019年03月28日
人気ゲーム「艦これ」、脱Flashのためお盆にメンテ 2018年08月15日
全世界のWebサイトのFlash使用率が4.9％に低下 2018年04月23日
Flashはオープンソース化されるべきか 2017年07月30日

新型コロナウイルスによる演劇等へ影響を記録するため、早稲田大学演劇博物館が資料を集めているそうだ。リリースによると、2020年に上演が叶わなかった公演の記録や記憶を後世に伝えるため、劇団・劇場・関係団体の関係者に資料の提供を求めている。具体的には中止になった公演のチラシやポスター、プログラム、台本等を求めており、将来的には同館での展示やオンラインでの公開などを行う予定だという（早稲田大学演劇博物館、美術手帖）。

提供が求められている資料としては、

1. チラシ（複数部〈2～5部程度〉）※すでに紙媒体がお手元にない場合、また印刷前に中止・延期等が決まった場合などデータでの提供でも可
2. ポスター
3. プログラム、パンフレット
4. 台本
5. 公演中止を知らせるDM等の文面
6. その他（提供可能なものなど）

となっている。

すべて読む | ITセクション | 映画 | 日本 | アナウンス | データベース |

関連ストーリー：
ソニー、延期していたPlayStation 5の映像イベントを12日配信へ 2020年06月10日
人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモの拡大を受けて複数のオンラインイベントが延期・中止に 2020年06月05日

新型コロナで在宅勤務がクローズアップされつつあるが、MMD研究所が「在宅勤務における自宅のインターネット通信回線の実態調査」の結果を発表した。それによると、在宅勤務者の回線の種別は、「光回線」が6649人、SoftBank AirやWiMAX HOMEなどの「ホームルーター」が666人、「モバイルルーター」が994人と比率としては光回線を使っている人が最も多かった（INTERNET Watch）。

新型コロナウイルスの影響で、新たに回線契約する必要に迫られた人の契約回線種は、光回線が7.3％だったのに対し、ホームルーターは15.0％、モバイルルーターは14.3％だった。工事不要ですぐに使えるホームルーターやモバイルルーターの比率が多いようだ。

「在宅勤務で利用しているビジネスツール」（複数回答可）は、「ビデオ通話／WEB通話」が56.5％、「スケジュール共有」29.8％、「チャット」は25.0％、「ファイル共有」が23.7％、「タスク管理」は10.5％、「名刺管理」は7.7％という割合になっている。

「使用しているビデオ通話（オンライン会議）サービス」（複数回答可）としては、最も多かったのがZoomで48.9％。続いてSkypeが31.8％、Microsoft Teamsが25.3％、LINEが18.8％、Google Meetが10.7％となっている。さらに、Google ハングアウトは7.8％、Cisco Webex Meetings7.7％、Slack5.2％、Cisco Webex Tearmsが5.2％という結果になった。

すべて読む | ITセクション | インターネット | IT |

関連ストーリー：
フィンランドやオランダには「在宅勤務権」がある 2020年06月17日
Twitterやドワンゴ、新型コロナ終息後も在宅勤務を継続する方針 2020年05月15日
マンション備え付けのインターネット回線、在宅勤務の増加で遅くなるトラブル 2020年05月15日
2020年第1四半期のPC出荷台数、上位ベンダーではDellのみが増加 2020年04月18日
全員を在宅勤務へと切り替えたIT企業、不要になったオフィスを解約 2020年04月13日

NTT東西が、電話帳「ハローページ」の発行を終了するそうだ。最終版は2021年10月以降に発行され、その後は制作も配布もしないという。電子版の発行予定もないとしている。固定電話の利用が減ったこと、個人情報保護の意識が高まったため、電話帳そのものの需要が減ったことがある。職業別電話帳「タウンページ」は継続するとのこと（ITmedia）。

ハローページはさすがにもう世の中的に不要なんでしょうね。携帯電話の普及前、公衆電話から友人宅に電話をかけるためにハローページから探した、という思い出ももう若者には伝わらないでしょうし。

すべて読む | 書籍 | 通信 |

関連ストーリー：
iタウンページから電話番号検索が消える 2020年03月27日
電話帳データを地図上にマッピングしたと見られるフリーの住宅地図サービスが登場 2019年03月08日
NTTが職業別電話帳「タウンページ」を全国で全戸に配布へ 2016年12月26日
ネットの電話帳（旧「住所でポン！」）、プライバシー侵害で提訴される 2015年08月17日

あるAnonymous Coward 曰く、

放送局とアニメ製作会社の間には「局印税」と呼ばれる慣習があるそうだ。これに総務省が関心を持っているという。局印税は、アニメ収益の一定割合を製作・製作委員会などから放送局に対して還元するよう求める仕組み。通常のアニメでは、出資比率に合わせて利益を分配をするが「局印税」では、テレビ局に対して出資比率以上の還元が求められている可能性がある。

局印税が発生する理由としては、テレビ放送には強いプロモーション効果があるので、宣伝広告費的な費用をテレビ局側に戻すように求めているようだ。放送局は総務省が免許を与えている電波を利用している立場だ。「局印税」という仕組みは、放送局という立場を使った地位の優越的な濫用が発生しているのではないか、と総務省が疑っているのかもしれない。

総務省はこうした問題に対して、ガイドラインを作成し、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指している。その甲斐あってか、日本動画協会によれば、放送局が製作委員会に参加時に「局印税を主張しない」といった例も出ているという。一方で局印税とは別の手段で利益を得ようとする動きもある模様（アニメーションビジネス・ジャーナル、総務省調査結果、Web担当者Forum）。

すべて読む | アニメ・マンガ |

関連ストーリー：
アニメーション産業に関する実態調査報告書 2009年01月25日

あるAnonymous Coward 曰く、

マサチューセッツ工科大学(MIT)が、大手学術出版社エルゼビアとの契約交渉を終了したと発表した。「MIT Framework for Publisher Contracts」に沿った提案がなされなかったのが契約終了の理由だという。

このMIT Framework for Publisher Contractsは「研究により得られた成果や資料はオープンな状態で共有することによって知識の発展につながり、やがては世界的な課題への取り組みに活かされることになる」という考え方だという。MITはエルゼビアに対してこの方針に沿った提案を求めていたものの、エルゼビアはその要求を満たせなかったとしている。ただし、MITの希望に沿う新たな提案があれば交渉を再開もあるようだ（GIGAZINE）。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース |

関連ストーリー：
名大でElsevier社刊行学術誌の包括契約廃止が検討される 2013年08月06日
「査読付き」を名乗る、とてもインチキな学術論文誌 2009年05月05日