すでに始まってしまっているが、国立科学博物館が国産旅客機「YS-11（量産初号機）」の組み立てライブを配信中だそうだ。配信はYouTubeとニコニコ生放送で行われており、配信は2020年9月14日から開始、9月18日17時まで行われるとのこと。作業の様子は定点カメラで24時間ライブ配信、主要な作業に関しては特別ライブ配信をするとしている（YouTube、ニコニコ、ねとらぼ、過去記事）。

組み立て自体は茨城県の航空ミュージアムで行われており、9月15日は水平尾翼、7日12時30分から垂直尾翼とラダー取り付け作業が予定されているという。作業は過去にYS-11の整備に関与していた整備士OB有志らによって行われているそうだ。

また「YS-11」公開プロジェクトでは、新型コロナなどの影響で、国立科学博物館の入館料収入が激減したため、その対策としてクラウドファンディングの実施も行っているとのこと（ねとらぼその2）。

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気象庁のWebサイト上での広告掲載が開始された。気象庁の発表によると9月15日の14時以降からの掲載スタートらしい（気象庁）。これに伴い、利用規約が改訂され、気象庁ホームページのウェブ広告に関する掲載運用方針の追加と個人情報保護についての項目が改訂されているようだ。

しかし、掲載開始からすぐに、気象庁の掲載基準にそぐわない内容の広告があったことが分かったそうだ。気象庁によると、午後2時に広告の掲載を始めて以降、不適切なものが見つかったとしている。気象庁の公式Twitterによれば、掲載を一時取りやめているという。NHKによると医薬品関係の不適切なものが複数個含まれたとしている（NHK、気象庁Twitter）。

具体的な内容は分からないが、おそらくはYahoo! JAPANが掲載を却下した広告素材のような、健康食品や医療機関などが含まれていたのではないかと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

いまのところ(9月15日現在)、トップページのサイドメニューにGoogle広告（旧Googleアドセンス）の正方形広告の表示されている。ソースコードにはGeoEdgeも見える。
https://www.jma.go.jp/jma/com/ad_js/production/jma-ga.js

利用規約が書いてあるページは、9月11日付で改定しており、広告サービスを利用していると記載が増えている。

# せっかくなら古いYouTube動画にも広告表示とかさせてみません?

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京医科歯科大などのチームが、マウスのES細胞を使って直径1ミリ程度の「ミニ心臓」（心臓オルガノイド）を作製することに世界で初めて成功したそうだ（東京医科歯科大、NHK）。

胎児の心臓ができる際に多く見られるラミニン等のタンパク質を高濃度に加えて培養、心臓発生に適合した条件を構成することで、マウスのES細胞は心筋細胞などに変化、11日目に直径1ミリ程度の小さな心臓のようなものができたとのこと。このミニ心臓は、実際の心臓と同じく心房や心室などを持ち、機能面でも拍動且つ筋収縮制御が発生しているほか、本物の心臓で発生する心房から心室への興奮の伝播なども再現されているという。

同研究チームでは、薬剤安全性評価などに利用できる可能性があるとしている。

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headless 曰く、

読者が考える低価格スマートフォンの価格はどれぐらいなのか、Android Policeが投票を実施している(Android Policeの記事)。

2014年のスラド記事では200ドル未満が格安、600ドル前後でハイエンドとされていたが、現在のハイエンドスマートフォンは価格が1,000ドルを超えている。これにより、読者が低価格と考える価格も変化しているのではないかというのが投票の趣旨だ。ちなみに、2014年のスラド記事が掲載された日(5月22日)の為替レートは1ドルが101円台だった。

投票は99ドルから399ドルまで50ドル刻みの価格帯から選択するようになっている。現在のところ200～249ドルが最も多くの票(20%)を獲得しているが、150ドル以上の価格帯はすべて15%以上の票を獲得しており、大きな差は付いていない。

個人的には2万円台までかと思うが、スラドの皆さんが考える低価格スマートフォンはいくらぐらいだろうか。その場合の許容可能な最低スペックはどれぐらいだろう。

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高市早苗総務大臣は9月15日の記者会見で、ゆうちょ銀行からドコモ口座を含む6つの決済サービスから不正な預金引き出しが起きていたと発表した（高市総務大臣記者会見[該当部分は7分12秒あたりから]、ITmedia、ケータイ Watch）。

これは11日に行ったゆうちょ銀行からのヒアリングで判明したという。ゆうちょ銀行が即時口座振替（銀行口座連携）を提供している12の決済サービスのうち、6サービスで不正出金が確認されたとしている。ゆうちょ銀行側は被害が発生したサービスについては現在調査中であるとして、どのサービスで不正出金が起きたのかは公開していない。

なお、ITmediaによるとゆうちょ銀行が提供している12の決済サービスは以下の通り。このうちドコモ口座とKyashに関しては新規の口座振替の申し込みを停止しているという。Kyashは不正な貯金の引き出しがあったかは現在調査中という（日経新聞）。

• 支払秘書（ウェルネット）
• ドコモ口座（NTTドコモ）
• Kyash
• PayB（ビリングシステム）
• FamiPay（ファミマデジタルワン）
• pring
• PayPal
• PayPay
• メルペイ
• ゆめか（ゆめカード）
• LINE Pay
• 楽天Edy

高市総務大臣は、ユーザーに対して記帳などをして不審な出金がないか確認するよう求めている。ただしこれはゆうちょ銀行に限らずだが、未記帳件数が一定行を超えると、取引額がまとめて表示され合算されてしまう仕様がある。ドコモ口座問題でこの仕様により、不正取引が見つけにくくなっているという指摘が出ている（Togetter、ゆうちょ銀行「お取引履歴（通帳未記帳分）のご案内」の送付廃止）。

例えば「イッカツ＋合算された期間の取引金額」といった表示パターンだ。このため、記帳だけでなく、取引がまとめて合算表示されている部分に関しては、記載が抜け部分の履歴に関しても、銀行の窓口で発行しないと完全に確認できない場合があるので注意したい。

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headless 曰く、

米税関・国境警備局(CBP)は11日、「Apple AirPod(ママ、以下同) Earbuds」の偽物をジョンFケネディ国際空港(JFK)の貨物施設で8月31日に2,000個押収したと発表した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。

貨物は香港からネバダに向けて発送されたもので、本物であればメーカー希望小売価格で398,000ドルに相当するという。CBP職員はさまざまな危険から米国民を守るため日々努力しており、今回の押収はその成果とのこと。

ただし、プレスリリースに偽のAirPodとして掲載された写真はOnePlusのワイヤレスイヤフォン「OnePlus Buds White」のものだ。現在米国のOnePlusオンラインストアでは79ドルで販売されており、本物であれば158,000ドルに相当する。

この件を「AirPods」と正しいスペルで知らせるCBPのツイートには間違いを指摘するコメントが多数付いているが、CBP側からの返信はない。なお、CBPが2014年にSparkFunのデジタルマルチメーターの輸入を差し止めたことを指摘するコメントもみられる。

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TikTokの米国事業の売却問題について進捗があった。同事業に関してはトランプ大統領が、TikTokの米国事業を米国時間の9月15日までに売却せよと命じており、売却できない場合は米国内での事業展開ができなくなる。ByteDanceは9月13日、TikTokの米国事業をMicrosoftに売却しないことを通知した。Microsoftの発表で判明した（Microsoft、CNN）。

この発表の約1時間後にByteDanceが選んだのは、米Oracleの提示した案であると報じられた（過去記事）。Oracle案では、TikTokは米国事業に関しては売却を行わず、Oracleとの信頼できる技術パートナーシップという提携によって米国事業を続けるという方式だという（The Verge、日経新聞、ロイター）。

この決定について、ムニューシン米財務長官はOracleとByteDanceの取引を確認したと発言したという。今週対米外国投資委員会（CFIUS）にこの提案を図るとしている。今回の決定で、米国のTikTok従業員1400人と数千万人の米国のユーザーは一息つくことはできた。しかし、今回の一件がトランプ大統領の命じた米国事業の売却に相当するのかは疑問が残るところ（The Vergeその2、WSJ、毎日新聞）。

そもそも提携は事業の売却ではなく、Oracleが主張する「信頼できる技術パートナー」なるものが、何を意味するのか不明。現状の提案では一部の国で行われている現地法人と提携しているのと変わらないという説もある。果たしてこの提案が米国政府に承認されるのかどうかはまだ不透明であるとみられている。

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総務省は11日、サイバー攻撃に悪用されるリスクのあるIoT機器などに関連する取り組みである「NOTICE」の強化を図ると発表した（総務省、Security NEXT）。この取り組みでは、「password」や「123456」といったよくあるパスワードが設定されているIoT機器を調査するというものだ（過去記事）。

今回の取り組みの強化に関しては、情報通信研究機構（NICT）からの申請に基づいたもので、入力するIDやパスワードの種類をこれまでの約100種類から約600種に増加させた。また特定アクセス行為を行うIPアドレスに関しても41個から54個に増やすことを認めたとしている。今回新たに追加されたIPアドレスは、150.249.227.162~174で、今回の変更に関しては、今年の10月度以降の調査から反映されるとのこと。

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野村証券は10日、元社員によって同社の顧客の取引情報が、競合他社である日本インスティテューショナル証券に流出していたと発表した（野村証券、Bloomberg、日経新聞）。

流出件数は法人顧客275社分の情報だという。野村証券と取引がある金融機関の上場投資信託（ETF）の取引状況などの情報が、今年の1～7月までの期間に複数回に渡って流出したことが分かっている。流出経路についても判明しており、野村證券にいた部長が元部下2名に情報を与えていたとされる。野村証券は法的措置を含めた対応も検討するとしている。

野村証券と日本インスティテューショナル証券は、情報の二次流出等は確認されていないとしている。

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米国内のレコード販売数がCDを上回ったそうだ。今年上半期のレコードの売上額は2億3210万ドルで、一方のCDの売上額は1億2990万ドルとレコードがCDを圧勝する結果となっている（RIAA、AFP）。

全米レコード協会（RIAA）の10日の発表によると、レコードは物理的なメディアによる販売数の62％を占めているという。一方で物理メディア全体の売り上げ自体は、新型コロナ（COVID-19）パンデミックなどの影響から、前年同期比で23％ほど減少したとのこと。

一方でSpotifyなどのデジタル配信の利用者は前年同期比で24％増となっており、デジタル音楽に関してはCDからネットデジタル配信に移行したことでメディア販売は減り、その結果レコードに追い抜かれたと言うことらしい。

RIAA会長は、ライブミュージックセクターは閉鎖され、スタジオ録音は制限がかけられ、そしてなによりも、何百万人ものアメリカ人が仕事を失い、経済が機能しなくなっている。現在は音楽業界にとって歴史的に困難な時期だと話している。

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四国電力グループの四電工社員、有沢勇耶容疑者（26）が、電柱の配電装置を操作し、1000件以上の民家を停電させていたとして逮捕された（高知新聞、読売新聞、毎日新聞）。

逮捕容疑は電気事業法違反と威力業務妨害で、容疑者は犯行を認めているという。事件は19年8月8日午後10時12分ごろに発生。容疑者は高知市横浜東町の電柱にある高圧開閉器を不正に操作し、民家など計1029戸を停電させたとのこと。

各報道によると2015年以降、同様に開閉器が無断で操作される事件が7件発生しており、計5千戸余りが停電しているという。高知南署が今回の件との関連を調査しているとのこと。犯行動機などについては不明。

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headless 曰く、

米ルイジアナ州第4司法管轄区裁判所(州地裁)のWebサイト(www.4jdc.com)がランサムウェアの被害にあったようだ(HackReadの記事、 Computer Business Reviewの記事、 Infosecurity Magazineの記事)。

州地裁サイトから盗み出されたとみられる裁判所文書は、ランサムウェア「Conti」を運用するハッキンググループがダークWebのリークサイトで公開している。州地裁サイトは現在ダウンしているが、マルウェアの攻撃を受けてダウンしたのか、サイト管理者が用心のためオフラインにしたのかは不明だ。また、関連は不明だがルイジアナ州最高裁のWebサイト(www.lasc.org)もダウンしている。なお、州地裁の管轄下であるワシタ郡の法廷書記官Webサイトでは特に何も触れられていない。

Contiは昨年12月に初めて検出されて以来、企業や公共機関に被害を広げている。ターゲットのネットワークに侵入するとさまざまな手口でドメイン管理者の認証情報を取得し、ネットワーク内のデバイスにランサムウェアを展開していくという。Contiが表示するランサムメッセージはランサムウェアRyukと共通しており、Ryukと同じグループが運営しているとみられる。

裁判所がランサムウェア被害にあった例は過去にもあるが、Emsisoftによれば裁判所文書が流出・公開されるのは初めてとのことだ。

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headless 曰く、

PayPalでは「クマムシ」を示す英単語「tardigrade」がブロック対象になっており、この単語が商品名に含まれていると決済できないそうだ(Archie McPheeのツイート、 GeekWireの記事、 Adlandの記事)。

この件は奇妙な商品のみを販売する米国・シアトルのギフトショップ Archie McPheeがPayPalに問い合わせたことで判明した。PayPalの回答によれば、特定の単語で内部のセキュリティシステムが発動する仕組みになっており、この動作をオーバーライドすることはできないのだという。そのため、これを回避するには使用する単語を変更するしかないとのこと。実際にtardigradeを商品名に含む商品をPayPalで決済しようとすると、購入者側にはPayPalのユーザー規約に違反するため取引を完了できない旨表示されるそうだ。

この問題はArchie McPheeに限らず発生しており、理由がはっきりしないまま商品名を「Tardigrade Enamel Pin」から「Water Bear Enamel Pin」に変えたショップもあるようだ。なお、Archie McPheeではtardigradeが商品名だけでなく商品説明に含まれる場合もブロック対象になると説明しているが、Water Bear Enamel Pinの商品説明にはtardigradeという単語が含まれている。

Archie McPheeではクマムシのオーナメントについてオンラインショップの表示名を「Water Bear Ornament」に変更しているが、そのほかのクマムシグッズでは表示名を変更していない。

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加藤生労働相は11日、この冬のインフルエンザワクチンの接種に関しては、65歳以上の高齢者を先行して接種させる方針を決めたと発表した。65歳以上の場合は10月1日から接種可能となり、それ以外の人には10月26日以降から接種可能になるとしている（厚生労働省、時事通信）。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの再拡大が予想される中、インフルエンザワクチンの接種希望者も増加が予想されるという。今年は過去5年の間では最大のワクチン量（最大約6300万人分）を確保するものの、より必要とされている方に確実に届くようにしたいとしている。

pongchang 曰く、

新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があります。
　今年は過去5年で最大量（最大約6300万人分）のワクチンを供給予定ですが、より必要とされている方に、 確実に届くように、ご協力をお願いします。
○ 原則として、 ①予防接種法に基づく定期接種対象者（65 歳以上の方等）の方々でインフルエンザワクチンの接種を希望される方は10 月１日（木）から（※）接種を行い、それ以外の方は、10 月26 日（月）まで接種をお待ちいただくようお願いします。
（※）自治体によってはワクチンの接種開始時期が異なり得ますので、ご注意ください。

（１）法定接種の65歳以上の人口
国が確保しなければならない法的根拠があるのはこの人口。
3574万人
法定接種とは
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ts0v-att/2r9852000000tsiq.pdf

（２）融通すべき優先対象 1950万人
医療従事者と介護職員
就業保健師等の年次推移 約160万人
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei/18/dl/gaikyo.pdf
介護職員　約183万人
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000489026.pdf
15歳未満の子ども　1533万人
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1201.html#aI-2
医師・歯科医師。薬剤師　合計74万人
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/dl/H30houdou.pdf

（３）ワクチンの供給量
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127716.html 2020/21シーズンに供給されるインフルエンザワクチンの見込み量は約3,178万本 1本で2名とすると6350万人分
（３）-{（１）+（２）}＝826万人
高校生と就業人口が800万人分のワクチンを争奪する。15歳未満も高齢者も、ワクチン忌避やボーっとして打たない人も居るので、800万人といういうのは過小評価
https://www.mhlw.go.jp/content/000555231.pdf
実態としては平成29年を除く過去６年間の平均使用量（2,598万本）なので百万本余る≒もう200万人の15～64歳の人口が接種可能になるのだが、それにしても千万人内外に過ぎない。
物流を担う薬問屋と行政は、6000万人分のワクチンを法律で拘束された高齢者・介護医療者・乳幼児と低学年の小学生優先を前提として行動し、働き盛り世代は返品分に縋るしかない。

ワクチン打て！、なんでインフルエンザに罹った！ワクチン打たない自己責任だ！
と、
言うのはパワハラ！:p

（４）製造のリードタイムがあるので、10月1日に1500万本、12月までに3000万本余りが流通する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000664029.pdf
流行が拡大する頃の12月になれば微かに15～64歳が接種できる、キャンセル待ち、返品再流通の望みが出てくる。

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話題となった藤井聡太棋聖が何のCPUを使って新たにPCを自作するかについてだが、Threadripper 3990Xで確定した模様。PCパーツまとめによると、中日新聞の紙面に藤井聡太棋聖のインタビューが掲載され、そこに現在Threadripper 3990Xを使用している旨の発言が出ているそうだ（大元のつっつんさんのツイート、PCパーツまとめ）。

その中日新聞の記事によれば、

これまでに三台作りました。最新のはCPUに「Ryzen Threadripper 3990X」を使っています。現状では、これが将棋用途では一番最適なので。将棋ソフトを動かすだけなので、ビデオカードは、映ればいいという感じで…。ほかにゲームなども入れていません。一番重視するのは、読みの早さを決めるCPUですね。棋士も、早く正確に手を読むのが大事ですから。

とのこと。

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焼肉チェーン店約30店舗を展開するKollaBo(コラボ)の運営会社である韓流村が、食べログに不当に点数を下げられたため、来客数が月5000人以上減ったとして、食べログの運営会社であるカカクコムに対し、約6億3900万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。訴状によれば、食べログが昨年5月に評価点の計算方法を変えた影響で、同チェーンの21店舗全店で平均0.2ポイント下落、売り上げとブランド価値に影響したとしたとしている（毎日新聞）。

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不明瞭な食べログの評価スコア、一斉修正が話題に 2016年09月26日

フィッシング対策協議会は9日、インターネットサービスの認証方法に関するアンケート調査の結果を発表した（インターネットサービス利用者に対する「認証方法」に関するアンケート調査結果、フィッシング対策協議会）。調査は02月28日～03月2日の約1か月の間、ネット上で行われたもので、回答者数は562名となっている。調査の目的としては、各種Webサービスの事業者が採用している認証方法についての利用状況の把握と、提供者側と利用者側の意識の違いなどを知るために行われたものだという。

よく利用するインターネットサービスに関する回答結果では、メールが65.3％、ニュースが60.9％、SNSが51.4％となっている。この中でも18～29歳ではSNSが79.3％と高い割合となっている。これらの若い世代に関しては、LINE、Facebook、TwitterといったSNSを利用したサービス認証の利用が77.5％と多くなっている。全体の平均では59.4％で、40～49歳になると59.6％、50～59歳になると46.4％にまで低下する。

各種Webサービスが「ログインしたままの状態」に設定できる場合、設定できると答えた人は、年齢全体では34.3％だったのに対して、18～29歳では49.5％と大幅に多いことが分かった。こちらに関しては30～30歳になると36.0％まで一気に下がり、それ以上の年代でもログインしたままの状態にしておく人の割合は低い。

ブラウザにパスワードを記録させることが多いかについては、こちらも18～29歳は46.8％、30～30歳も39.6％ほどと高めになっている。記憶力に自信がなくなってきていると思われる60～69歳の高齢層も39.3％と高めになっている。40～59歳の年代の人はこうした機能の利用に比較的抵抗があるようだ。

スマホの画面ロック方法については、パスコード方式が42.2％、指紋認証が34.7％、顔認証が23.1％、ロックしていないが23.1％となっており、顔認証や指紋認証についての質問に関しては、顔認証については18.9％の利用者は嫌っており、生体データをサービスへ預けることに嫌悪感を持っているとする回答もあったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2018年の施工不良発覚などにより経営状態が悪化している不動産大手のレオパレス21が、第1四半期の決算発表の時期を迎えたのだが、「希望退職で決算業務に携わる従業員が想定以上に退職したため」発表を延期するとの事態に陥っているらしい（プレスリリース[PDF], 読売新聞の記事, ねとらぼの記事）。

レオパレス21は施工不良発覚以降、その改修工事や入居率の低下で2年連続で数百億円の赤字となっている。希望退職は6月に募集されたもので全従業員の1/6にあたる1067人が退職していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ディズニーが9月より公開開始した新作実写映画『ムーラン』だが、スタッフロールにより撮影場所が人権問題が伝えられる中国の新疆ウイグル自治区であることが判明し、ボイコット運動などが起こる事態となっているようだ（AFP）。

報道によると、同作のスタッフロールではスペシャルサンクスとして新疆ウイグル自治区の広報部、中国共産党系の機関などが軒を連ねているとのこと。新疆ウイグル自治区では近年、少数民族に対する民族浄化が行われていると報じられており、収容所に直接関与しているとされる公安当局も名を連ねていることから、大きな反発を招いているようだ。

ムーランを巡っては、昨年も中国系の主演女優が香港の民主派デモ取り締まりを支持する発言をして炎上しており、昨今の情勢を考えるとディズニーはちょっとコンプライアンス対策が甘すぎるのではないか。

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ローランドの「ミュージくん」が、国立科学博物館の「重要科学技術史資料（愛称:未来技術遺産）」の2020年度版に登録されたそうだ（国立科学博物館[PDF]、ローランド、ITmedia、BARKS）。

ミュージくんは1988年に発売されたPC-9801用DTMパッケージセット。現在でも「ミュージ郎」という名称となって販売されている。 今回の選定理由としては音楽制作用語となったDTMを実現するパッケージ商品の市販一号であることや、音楽製作に必要なハードとソフトウェアがセットになっており音楽制作を普及させたことが認められた模様。

なお2020年度の重要科学技術史資料は、そのほかPC関係っぽいものとしては、オリンパス OM-1、ミノルタα-7000、MPEG2 デコーダ「TC81201F」、MIDI 1.0規格書などがあった。

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