米下院民主党報告書、GAFAの事業分割を提言。共和党は同意せず実現性は不透明
米下院の民主党が主導する反トラスト(独占禁止)小委員会は6日、Google、Apple、Facebook、Amazonのいわゆる「GAFA」と呼ばれている米巨大IT4社が、独占的な力を使って競争を妨げているとする報告書を公表した(下院司法委員会プレスリリース、報告書[PDf]、ITmedia、Bloomberg、共同通信)。この報告書はGAFAに対する16か月以上にわたる調査の結果がまとめられたもので、449ページに及んでいる。4社は経済の広い範囲にわたって大きな市場支配力を発揮しており、近年、それぞれの企業は反競争的な方法で市場の支配力を高めている。
この調査は、議会および独占禁止法執行機関が、市場の競争を回復させ、技術革新を促し、民主主義を保護する行動を取る必要があると主張している。そして推奨事項として、企業の構造的分離を提案している。ただ共和党側は指示していないことから、報告書による提言が採用されるかは不透明だとしている。
すべて読む
| アップルセクション
| ビジネス
| Google
| IT
| アメリカ合衆国
| Facebook
| アップル
| 政府
|
関連ストーリー:
DuckDuckGo曰く、Android初回起動時に表示する検索プロバイダーの入札は競争を阻害
2020年10月03日
米議会で大手IT4社のCEOを招いた公聴会が開かれる。市場の独占について5時間以上の議論に
2020年08月01日
EUの欧州委員会、Appleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格調査へ。App StoreやApple Payが対象
2020年06月18日
COVID-19治療薬の独占禁止を求める声に対し、中国は自国でワクチンが開発された場合「公共財化」すると述べる
2020年05月21日
AppleのApp Storeルールは、Apple Arcade以外のゲーム配信サービスを許容しない
2020年03月27日
米司法省、AppleのApp Storeに対し調査へ。競合を排除する行為の疑い
2020年02月07日
ビル・ゲイツ曰く、米国での独占禁止法違反訴訟がなければ今頃はみんなWindows Mobile携帯電話を使用していた
2019年11月09日
京都府立医科大学の研究チームは、新型コロナウイルス(COVID-19)が、インフルエンザウイルスと比較した場合、皮膚の上で長時間生存できることが分かったと発表した(
先月の18日にスタジオジブリが自社作品の場面写真の無償提供を開始した(
日本ではおなじみの
3,199人の新型コロナウイルス感染患者を元にした遺伝子研究の結果、感染時に重傷化や入院などに陥りやすい人は、ネアンデルタール人から受け継がれた特定の遺伝子を持つ人が多いことが判明したという。(
ウクライナで活動しているITコンサルタント柴田裕史氏によると、ウクライナが日本人含む外国人ITスペシャリストに対して永住権を発行するのだそうだ(
あるAnonymous Coward 曰く、
東京証券取引所は5日、
東映の子会社である東映ビデオは9月30日、同社が運営する「東映ビデオ オンラインショップ」で、ユーザーのクレジットカード情報(10,395件)が漏えいした可能性があると発表した(
メディア向けに行われたPlayStation 5(PS5)の試遊会で、PS5では決定ボタンは〇ではなく、×がデフォルト設定になるという。ファミ通によれば、これはSIE広報が認めたものだそうだ(
あるAnonymous Coward 曰く、
yasuoka 曰く、
headless 曰く、
米トランプ大統領はTwitterで、自分とメラニア夫人が新型コロナウイルス検査(COVID-19)で陽性であったと発表した(
headless 曰く、