あるAnonymous Coward 曰く、

東大が感染者、非感染者役の人形とマスク三種、実際のコロナウィルスを使い、
マスクの感染予防効果（ウィルスの吸入量抑制効果）の実験を行った。

細かい数字は元ソースを当たってほしいが、
結局のところ、ウィルスの拡散防止にも、感染予防（吸入量減）にも効果があると言う結果。

また、今まで言われている通り
①感染者、非感染者双方がマスクをしている。
②感染者の実がマスクをしている
③非感染者のみがマスクをしている

順で効果が高いと言うのが裏付けられる結果となっている。

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東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの研究グループが、感染力のある現物の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）とマスクを使用し、マスクの防護効果についての検証を行った。SARS-CoV-2を利用したマスクの検証実験はこれが世界で初めてだという（東京大学、mSphere、朝日新聞、ITmedia、FNNプライムオンライン）。

実験では人工呼吸器を備え、人間のように呼吸を行うマネキン2体を用意した。1体は感染者に見立てて設定され、ウイルスを含む飛沫とエアロゾルを咳のように感じで吐き出させた。もう一方は健常者という扱いになっている。双方を50センチ離してマスクを着脱して対面させて測定した。このほか、マスク有り・無し、種類の違いなどの条件を設定、密閉された環境にに設置した上で、2体が吸い込むウイルスの量について調査した。

実験の結果、どちらもマスクなしの状態では1メートル離れても、ウイルスの量はあまり減らなかった。吸い込む側の健常者マネキンだけにサージカルマスクを付けると50パーセントほど減少。布マスクを装着すると、吸い込むウイルスの量は60～80％までに減少した。また医療用のN95マスクを使用した場合では10～20％に減らす効果があった。

反対にウイルスを吐き出す感染者マネキンだけにマスクを装着した場合、吸い込むウイルス量は着けなかった場合に比べて20～40％まで抑えられた。N95マスクの場合は、ほぼ0％にまで減少した。なおN95マスクに関しては密着が不十分な場合は、サージカルマスクと同じ程度の効果しか出ないことがあるという。

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headless 曰く、

米政府と11の州が提起したGoogleに対するアンチトラスト訴訟について、競争を促進する企業や団体が巻き添えとなって競争が阻害される結果になることをMozillaが懸念している(The Mozilla Blogの記事)。

MozillaはFirefoxの開発について、競争と選択によってインターネットやオンラインの健全性を実現するためだと主張している。しかし訴状(PDF)ではGoogleによる検索市場独占の例として、AppleとMozillaがそれぞれSafariとFirefoxの検索による収入の配分に関する合意をGoogleと交わしていることが挙げられている。

Mozillaのように巨大企業ではない独立企業・団体は革新および破壊とともに、(Google検索のような)業界一の機能やサービスを提供することで成功しているのだという。そのため、法的手続きが意図せずMozillaのような革新家に害を与えるようなことがあれば、その害はシステム全体におよび、消費者も利益を得られない。

Mozillaの誕生は1990年代に米政府がMicrosoftを訴えたアンチトラスト訴訟と強く結びついており、このような複雑な問題を一夜にして解決できるような策が存在しないことを身をもって体験しているとのこと。そのため、問題の解決は容易ではないが、消費者に利益をもたらす競争と選択の推進を可能にし、エコシステム全体に配慮した救済策が必要だと述べている。

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先日、線路上にワイヤレスイヤホンを落とす事例が多発しているという話題があったが、元凶とみられるケーブルの存在しないAirPodsなどの紛失防止用に専用の紐が発売されているそうだ（Togetter）。

ワイヤレスにケーブルを付ける画期的すぎる商品だとしてTwitter上で話題になっていた模様。実際にググってみると複数の製品が販売されているようだ。製品としてはシリコンゴム製で、ネックストラップとしても使えるものがほとんど。抜け落ちないようにマグネットが付けられたものもあるようだ。

Twitter上では本末転倒だ、普通のコードタイプのイヤホンを使えばいいのではとする指摘もあったようだが、実際にはこの形式にもメリットはあるのだそうだ。具体的にはケーブルタイプと異なり断線のリスクがないこと、断線リスクがないのでコードを適当にしまえる、取り回しが容易、ワイヤレスとしても使えるなどが上げられている。

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沖縄県は19日、大宜味村にあるエビ養殖場で、甲殻類の伝染病「急性肝膵臓壊死症（AHPND）」が発生したと発表した。国内で子の病気が発生したのは今回が初めてであるという（琉球新報、琉球新報その2、琉球新報その3、沖縄タイムス）。

AHPNDは細菌性の伝染病で、感染すると養殖し始めて20~30日の間に急激な大量死が発生するとしている。致死率は40～100％としており、一匹でも感染が見つかれば水槽内のすべてに感染したと見なされるようだ（沖縄タイムスその2）。

県は養殖業者に対して、感染拡大のため施設内に残るエビの処分などを命じている。この養殖場は8月9日にタイから稚エビを10万尾を輸入したが、10月8日時点で生き残っていたのは2000尾のみだったとしている。当初、村内にはほかの養殖場がないことから、感染拡大のリスクは少ないとみられていたが、その後の調べで清掃時の海水の入れ替えで作業員が海と養殖場を行き来していたことが判明した。海で細菌が増殖した場合、根絶は難しくなるという。AHPNDは沖縄県内で養殖の多いクルマエビにも伝染することから、沖縄県は「県魚介類疾病緊急対策会議」を21日に開き対策を協議している。検疫体制の強化策などを決めて体制を見直すとしている。

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インド南部の地下水域に生息する魚が新たな科として分類されることになったそうだ。新しい科はまだ正式名称は付いていないようだが、現段階では通称としてドラゴンスネークヘッド科と呼ばれている模様（ナショナルジオグラフィック日本版サイト）。

魚類で分類学上のカテゴリーである新しい科が創設されるのは非常に珍しいことだという。この新設される科に属する魚は今のところ2種類だけだという。一つは「ゴラムスネークヘッド（Gollum snakehead）」。この魚は南インドのケララ州の帯水層から昨年発見された新種。一般的に地下に住む魚にはない複数の特性を持っている（Mongabay）。

ゴラムスネークヘッドは発見当時、ライギョに似ていたことから、ライギョの仲間とされていた。しかし、地下に生息する魚の特徴である視力の弱さなどがなく、浮き袋が短い、肋骨のついた椎骨が少ないといった特徴を持っている。また遺伝的にも世界中の他のライギョとは異なるとされる。名前の由来はロード・オブ・ザ・リングに登場する地下に住むキャラクター「ゴラム」から取られている（scroll.in）。

ちなみに同科に属する二つ目の種は一体の標本から発見されたもので「マハバリスネークヘッド（Mahabali snakehead）」と名付けられているという。

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miishika 曰く、

大学入試センターは、2025年以降の大学入学共通テストでは現行の6教科30科目から7教科21科目に再編成する検討案をまとめた(NHK)。
新設教科の「情報」では、PCやタブレットを用いた試験が適当としながらも、均質な受験環境の確保が難しいこと>機器のトラブルを完全に排除できないことからマークシート式での出題となる。

また地理歴史・公民は現行の10科目から6科目に再編され、現行の「倫理、政治・経済」(「倫理」と「政治・経済」を併せて一科目)に相当する科目が廃止されることから、一部の大学学部では公民で受験することが出来なくなる可能性が生じる。

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英国のサイバーセキュリティセンター（NCSC）は19日、ロシア軍の情報機関、軍参謀本部情報総局（GRU）74555部隊が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの妨害を狙いサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した（NCSC、ドミニク・ラーブ外相の声明、BBC、NHK、毎日新聞）。

GRUは東京五輪・パラリンピックの主催者、ロジスティクスサービス、スポンサー関係者をターゲットに情報収集をしていたとしている。今回の発表は、米司法省によって行われたGRUの工作員6名に対する刑事告発に合わせて行われたものだという。この6人は2018に韓国で開催された平昌冬季五輪の開会式やウクライナの送電網、2017年のフランスの選挙攻撃にも関与していたとしている（米司法省、Washington Post、AFP、Engadget）。

ちなみに平昌冬季五輪のときは、北朝鮮による犯行に見せかける偽装も行っていたようだ。このほか、世界各地の企業のコンピューターにマルウエア「NotPetya」を感染させ、米企業3社だけで10億ドル（約1050億円）近くの損害を与えたとしている。なお犯行の動機に関しては、ロシアがドーピング問題で処分を受けたことによることが原因だと報じられている。なお、ロシア側はいかなる攻撃にも関与していないと否定ししている模様（乗りものニュース）。

miishika 曰く、

東京オリンピック・パラリンピックの関係者や関係団体に対して、ロシアのハッカーらがサイバー攻撃を仕掛けていたとイギリス外務省が発表した(詳細は非公表)。
日本ではサイバーセキュリティ専門家を国の支援で育てる代わりに、オリンピック・パラリンピック期間中はボランティアで警備させるという構想もあったそうですが、
大きな事故もなく実施できるのでしょうか。

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国内では1日に東京証券取引所でシステム障害が発生して終日取引停止となったが、欧州取引所大手のユーロネクストでも19日、全商品の売買が中断するシステム障害が発生したそうだ（日経新聞、Bloomberg）。

ユーロネクストは欧州6カ国で株式市場を運営しており、この障害の発生により、アムステルダム、ブリュッセル、ダブリン、リスボン、パリの計5取引所での売買に影響が出たとしている。パリ時間午前9時の開始から約50分後に現物株の売買が停止、一部を除いてパリ時間午後1時までに正常化したとしている。システム障害の原因は「ミドルウエアのシステムに技術的な問題が発生したため」だとしている。約2年ぶりの大規模な取引停止だったという。

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headless 曰く、

ベテルギウス(オリオン座α星)がこれまで考えられていたよりも小さく、地球に近い位置にあることを示す研究成果をオーストラリア国立大学や東京大学などの研究グループが発表した(オーストラリア国立大学のニュース記事、 SlashGearの記事、 論文アブストラクト)。

ベテルギウスは2019年後半から2020年初めにかけて急速に減光し、その後増光に転じて2020年4月までに元の明るさに戻っている。減光が急速だったことから超新星爆発の兆候ではないかとも話題になったが、ベテルギウスが通常の2倍の量の物質を放出し、物質が冷えて塵となる様子をハブル宇宙望遠鏡がとらえている。物質は地球の方向へ放出されたため、手前を覆った塵で減光したとみられている。

研究ではModules for Experiments in Stellar Astrophysics(MESA)ソフトウェアを用いて脈動および流体力学モデルのシミュレーションを行い、ベテルギウスが恒星進化のどの段階にあるのかを調べている。その結果、ベテルギウスの核ではヘリウムが燃焼している段階であり、超新星爆発が起きるのはおよそ10万年後になるという。

ベテルギウスの大きさについては諸説あるが、最近の研究では木星の軌道よりも大きいことが示唆されている。しかし、今回の研究成果ではその3分の2程度、太陽の半径の750倍程度の半径であることが示された。この大きさから計算された地球とベテルギウスの距離は530光年程度、これまで考えられていたよりも25%近いとのことだ。

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イギリスのスーパーマーケットチェーンが、創業50周年を記念してチキンナゲットを成層圏に打ち上げるというイベントを行った。実際にナゲットを飛行させたのは、高高度気球オペレータ企業であるSent Into Space社。大気圏上層の宇宙に近いところまでモノを飛ばすことを仕事にしている企業だ（リリース、動画、Evening Standard、Abema NEWS）。

今回ナゲットはウェールズの田舎から飛ばされ、高度110,000フィート（33.5 km）に到達することに成功した。ナゲットは1時間ほど浮かんでいたとされる。-65℃まで冷やされたが、飛ばされているのはもともと冷凍ナゲットだったそうで、大丈夫だ問題ない状態だった模様。

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headless 曰く、

国際宇宙ステーション(ISS)の宇宙飛行士がティーバッグを用い、空気漏れの位置を特定したとTASSが報じている(TASSの記事[1]、 [2]、 [3]、 [4])。

ISSでは昨年9月から標準よりも若干高いレートでの空気漏れが確認されており、今年8月と9月に調査した結果、空気漏れはロシア側のズヴェズダサービスモジュールで発生していることが判明していた。

ロスコスモスのアナトーリ・イヴァニシン宇宙飛行士が15日にロシアの管制センターへ報告したところによると、ズヴェズダサービスモジュールにティーバッグを浮遊させ、ハッチを閉じてティーバッグの動きをカメラで記録したそうだ。その後、ティーバッグの動きから空気漏れの方向を特定し、小さな裂け目が存在することを確認したとロスコスモスのイヴァン・ヴァグナー宇宙飛行士が報告している。

管制センターの専門家からの指示を受けてウレタンフォームと粘着テープを用いて仮補修したところ、翌16日には空気漏れレートが大きく低下したという。それでも空気漏れは依然として標準よりも高い状態が続いているようだ。そのため、より効果的な補修が必要だと2人は考えており、パートナー(NASAの宇宙飛行士)がもっといい補修材を持っていないか相談してみるとのことだ。

なお、現在のところNASAやロスコスモスのWebサイトに公式発表は出ていない。

追記 by headless: ロスコスモスは19日、空気漏れの仮補修を実施したことと本格的な補修に向けて準備していることを発表した。NASAもISSのブログ記事でロスコスモスのツイートにリンクして補修の話題に触れている。両者とも補修の簡単な紹介にとどまり、具体的な発見方法や補修方法には触れていない。

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日本でもネット上で動画広告を見たことのある人も多いだろう。Playrixが提供しているゲーム「ガーデンスケイプ（Gardenscapes）」と「ホームスケイプ（Homescapes）」の広告。各所で指摘されているとおり、広告には実際の製品とはほとんど関係のない内容が含まれているとして、英広告業界の自主規制組織である広告基準協議会（Advertising Standards Authority、通称ASA）によって禁止されることとなった（ASA、BBC、電ファミゲーマー）。

広告ではクモを凍らせようといった目的が提示され、冷凍させる液体をピンを引き抜くことにより誘導するといったパズルゲームのような内容となっている。しかし、実際のゲーはそれとは異なり、マッチ3ゲームと呼ばれるジャンルのゲームとなっている。このため、広告を見てインストールしたユーザーは、あまりのゲーム内容の違いからアンインストールことが多い。結果として広告とゲーム内容が異なるとして詐欺広告扱いされることがほとんどとされている。怒りのあまり、広告と同内容のゲームを作り配信する人もいるほどだそうだ（ファミ通App）。

今回、この広告が英国のASAに広告が誤解を招く広告だと判定され、「この広告をふたたび表示することを許可しない」として広告配信が禁止されることとなった。Playrixによれば、広告で出てくるゲーム自体は、実際のゲーム中に含まれているという。しかし、ピンを引き抜くパズルは数千のステージのうち、わずかに10個ほどしか入っていないため、ほとんどの人がプレイしたことがないという状況になっているようだ。

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headless 曰く、

Apache Software Foundation(ASF)は14日、OpenOfficeの20周年を記念するブログ記事を公開した(The Apache Software Foundation Blogの記事、 Phoronixの記事)。

OpenOfficeのベースとなったStarOfficeは1985年に誕生し、開発元のStarDivisionを買収したSun Microsystemsが2000年7月にオープンソース化を発表。www.OpenOffice.orgでソースコードが公開されたのは2000年10月13日、2002年にはOpenOffice.org 1.0がリリースされている。

2010年にはOracleがSun Microsystemsを買収し、2011年にOpenOffice,orgプロジェクトをASFへ寄贈した。OpenOffice.orgは「Apache OpenOffice」という名称に変更され、2012年に最初の正式版がリリースされている。

当初はOffice互換ソフトの先頭を走っていたApache OpenOfficeだが、2015年にはOpenOffice.orgをフォークしたLibreOfficeと比べて開発の遅れが目立ち始め、2016年にはプロジェクト終了を検討するに至る。その後プロジェクトは継続することになったものの、人手不足は続いているようだ。

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欧州では再び、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が広がっている。欧州では14日には感染者が10万5000人を超えたとされている。

（日経新聞）。米国本州でも14日時点で11万4000人の感染者が出ているが、欧州はアジアを上回り、米国に迫る勢いになってきているという。そんな中、フランス政府は14日、パリを含む9都市を対象に夜間外出禁止令を出すと発表した（Bloomberg、AFP）。

同国の夜間外出禁止令はこれで2度目。該当する9都市の住民は17日から最低でも4週間、午後9時～午前6時の期間は不要な外出が禁じられることになる。同国では集中治療病床が飽和寸前の状況にあるとされている（時事ドットコム）。

イタリアでは11日、集中治療室（ICU）入りした患者の数が420人となったと報じられている。これは3月31日以来最もっとの多い人数となっている。コンテ首相は13日、集会や会合、学校活動に対する規制を発表した。この規制は少なくとも30日間は継続されるとしている（ロイター）。

デンマークでは、北ユラン地域の農場で飼育されていたミンクの新型コロナウイルス感染が拡大したとして、政府がミンク100万匹以上の殺処分を指示したという。10月初旬までに同地域では60近い農場のミンクが陽性と判定され、さらに46農場が疑いありとなったとしている（CNN）。

日経新聞によれば、欧州で感染が増加は、夏場に経済活動を強化したことが一因だという。夏のバカンスなども解禁したことで警戒心が緩み、感染拡大につながったとしている。

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環境省は11月2日から外来ザリガニを「特定外来生物」に指定する（参考過去記事）が、このうち候補に挙がっていた[PDF]アメリカザリガニに関しては、特定外来生物の指定から外されることが分かった（日経新聞）。

日経新聞によると、すでに広く生息するアメリカザリガニを指定した場合、飼育に許可手続きが必要になることから、面倒になって川や池に大量に捨てられてしまう可能性が高く、混乱を招く恐れがあるとして対象外になったそうだ。

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10月11日、IT企業に対してエンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに対し、法執行機関がアクセスできるようにすることを求める国際声明を発表した（米国政府リリース、イギリス政府リリース、ZDNet、ITmedia、日経新聞）。

この声明に参加しているのは英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国に加えてインド、日本。声明によれば、暗号化技術の実装は、ジャーナリスト、人権擁護家、その他の脆弱な人々を保護する役割を果たしている。しかし、暗号化技術の実装は、法執行機関にとっては犯罪捜査が困難になる問題を抱えている。法執行機関に対する暗号化は、性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合に重大な影響を与えかねないと主張した。

その上で英国の声明では、その上でユーザーのプライバシーやサイバーセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見つけるため協力するようよう求めている。

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エアバッグの不具合で大規模リコールが発生し2017年に経営破綻した自動車部品大手タカタ。この事業を継承した「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン」（JSSJ）が、品質に問題のあるシートベルトを、自動車メーカーに供給していたとメディアで一斉に報じられている（「ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン、日テレNEWS24、Bloomberg、FNNプライムオンライン、朝日新聞、読売新聞）。

JSSJは報道があった点をプレスリリースで通知し、現在調査中だと発表した。国土交通省によると社内検査でデータを改ざんして出荷していたとされる。具体的には滋賀県彦根市の工場で、シートベルトの耐久性など品質を示す数値を改ざんしていた模様。

Bloombergによれば、

国土交通省の担当者によると、JSSJは法令で定まる強度を満たしていないシートベルトを社内検査のデータを改ざんした上で出荷していた。今春の内部通報で発覚した不正を把握した国交省の指導などを受け、JSSJは今夏に社内調査を開始した。

としている。このシートベルトが搭載された車両の数や不正が行われていた期間などは不明。国土交通省は自動車メーカーにリコールの準備を始めるよう通達したとしている。

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headless 曰く、

NASAの小惑星専門家Paul Chodas氏は8月に発見された小惑星「2020 SO」が実際には小惑星ではなく、54年前にNASAが打ち上げたCentaurロケットの第2段ではないかと予想しているそうだ(APの記事、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

2020 SOの実体として予想されているCentaurロケットは1966年に月着陸機 Surveyor 2の打ち上げに使われたもの。打ち上げ自体は成功したが、Surveyor 2は3つのスラスターの1つが着火せず、コントロールを失って月面に墜落している。一方、Centaurロケット第2段は月を通過して太陽周回軌道に入り、地球に帰ってくることはないと考えられていた。

Chodas氏が注目しているのは2020 SOの軌道だ。その太陽周回軌道は地球と同様の真円に近い軌道であり、小惑星としては珍しい。また、軌道面は地球と同じであり、大きな軌道傾斜角を持つことが多い小惑星とは異なる。さらに、地球への接近速度が小惑星にしては遅く、時速約2,400kmだという。今後地球へ接近するにつれて詳細な観測が可能となり、太陽光の放射や熱による軌道への影響も確認できるとみられる。ロケットの残骸であれば空き缶のようなものであり、重い小惑星とは異なる動きが観測されることになる。

8月19日に初めて観測された2020 SOは10月13日0時(UTC)時点で地球から0.02天文単位(約300万km)の距離にあり(JPL Small-Body Database Browser)、10月～来年5月には地球の重力に捉えられて一時的に地球を周回する軌道に入ると予想されている。その明るさから長さ約8mと推定されており、エンジンノズルを含めて長さ10m弱、直径約3mのCentaurロケットに近い大きさだ。

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TwitterでCDを知らない世代の発言が話題になっていたようだ（マイナビ）。

話題の元になったholo shirts.さんのツイートによると、

海外に住む知人の娘さんが
「CD？なにこれ！wifiなしで音楽聴けるとかやばくない！？」
と言っているらしく、時代は変わったと思った。

だそうで、このツイートのレスでは、CDを知らない世代が出てきたことに驚く人が多かった模様。またこのツイートを元に、使っていたAV機材の世代間格差の話題になっていたそうだ。VHSですら見かけることが珍しくなったし、DVDやブルーレイディスクあたりを見なくなるのも案外早いかのもしれない。

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飲食店でQRコードを利用したセルフオーダーシステムの利用が増えているが、この方法はQueens Japanが特許を取得しているという。プレジデントの記事では、同様のシステムを利用している企業は特許侵害のリスクがあると指摘している。この元となったプレジデントの記事は、Queens Japanの特許の出願代理人である弁護士によって書かれたものとなっている（PRESIDENT Online、SankeiBiz）。

記事によれば、Queens Japanは二つの特許を取得している。一つは「店側が発行するQRコードを顧客自身の携帯端末で読み取ることでオーダーが可能なシステム」、もう一つは「顧客の要求に対応した広告表示を行うことが可能なシステム」であるという。

現在のところ同社は特許取得の事実を告知しているにすぎないが、同社社長はこの特許を売却する意思を示しているそうだ。そうなった場合、売却された企業が特許権を活用する可能性は高いとみられる（Queens Japanのスマコミページ）。

現在はコロナ渦の影響で、多くの企業が非接触で利用できるQRコードを利用したセルフオーダーシステムを利用するようになっている。しかし、Queens Japanのの特許権は「QRコード発行」という広範なものとなっているため、市場に与える影響は大きくなるだろうとしている。

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