GIGAスクール構想での配布端末はChromebook率が高いとされるが、iPadを配布している自治体も存在している。パパ教員の戯れ言日記の記事が、学校用に配布された端末についての情報を集めて紹介している（パパ教員の戯れ言日記）。それによると、そうして配付されたiPadでは標準カメラアプリは使えない仕様に変更されているとの報告が複数上がっているようだ。

盗撮などの防止のための対策と見られるが、純正のカメラアプリから使えないだけで、外部のアプリを入れて使うなどの回避策は取れるようだ（こちらも配布する自治体によって仕様が違う可能性はある）このため、あまり意味はないとの指摘も出てている。

こうした機能制限はiPadだけでなく、Chromebookでもあるそうで、教員用に配布されたChromebookであってもメール送信もできない、アプリもインストールできない、YouTubeも見られないと制限だらけになっているところもあるようだ（こちらも自治体により仕様が違う可能性はある）。授業の参考動画として利用できるYouTube動画もあるだけに、こうした仕様はいかがなものかという意見もある模様。

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headless 曰く、

Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

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ミナミのやっちゃんさんのツイートによると骨髄移植をした場合、血液内のあらゆる抗体がなくなってしまうという。このため、子どもの時に一度接種した「四種混合」「麻疹・風疹」「おたふくかぜ」「水痘」などのたワクチンを改めて打つ必要があるという（ミナミのやっちゃんさんのツイート）。

実際、ミナミのやっちゃんさんは「肺炎球菌」「インフルエンザ」を含めてこれらを10か月程度かけて接種してきたそうだ。しかし、こうした再接種は、現在大人であることから保険適用とはならず、すべて自費でまかなう必要があるとのこと。かかった費用の合計は約15万円に上ったそうだ。

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Mozilla派生のインターネット統合アプリケーション「SeaMonkeyプロジェクト」は、11月13日に「SeaMonkey 2.53.5」をリリースした。WebPやAV1をサポートなどの機能追加などが行われている。なお、このバージョンはプロファイルへの変更を加えることから、以前のバージョンへ戻したい場合は、事前にプロファイルを完全バックアップしてからインストールするよう強く警告している。

Mozillazineのリリースの和訳を引用すると、新たに追加された機能や改良点は以下の通りとなる。

新機能及び改良点

• WebP をサポート
• すべての言語版において、startpage.com を検索エンジンとして利用可能になった
• AV1 をサポート
• freetype2 の最新版を同梱
• resizeObserver ウェブ API をサポート
• Linux、macOS: rust 1.47.0 をサポート
• システムの sqlite の利用を終了
• プラットフォームに関する多くの一般的な修正
• Lunix: gtk3 を使用するようになった。これにより問題が起きた場合には、バグを登録し Switch Linux builds to GTK3 with SeaMonkey 2.49 に関連付けされたい。SeaMonkey だけでなく Thunderbird、Firefox においても同様の問題が発生している

セキュリティ修正 本項執筆時点で、新機能および改良点の詳細は公開されていないが、 Firefox ESR 60.8/Thunderbird 60.8 相当のセキュリティ修正に加え、Firefox ESR 78.4 系列からのバックポートによるセキュリティ修正が行われている。

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アメリカレコード協会（RIAA）からの要請により、10月23日にGitHubから削除されていた「youtube-dl」プロジェクトが現地時間の11月16日に復帰した。復帰までの経緯はGitHubの公式ブログに記載されているが、日本語ではマイナビの記事が詳しい（GitHubブログ、マイナビ）。

今回の復帰には電子フロンティア財団（EFF）が一役買っていたようだ。EFFのの弁護団から送られてきた書簡の内容などから、GitHub側はyoutube-dlのライブラリが、RIAAの申し立てはDMCAの第1201条に違反している事実はないと判断。復帰につながった模様（CNET）。

GitHubは今後の方針として、著作権侵害が明らかな場合は削除を行うが、削除の前に所有者に対して問題を修正する機会を与えること、1201条に基づく削除要請は専門チームによりレビューを行い、不当な申し立ては拒否、合法な場合は削除前に所有者に通知を行うとしている（ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日話題になった、 RIAA からの DMCA notice によって GItHub から削除された youtube-dl だけど、無事に GitHub へ復帰したみたい。
RIAA が口実にしたテストコードの中にあったミュージッククリップのダウンロードを削除した対応かな。

詳しくは GitHub のブログを参照
https://github.blog/2020-11-16-standing-up-for-developers-youtube-dl-is-back/

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headless 曰く、

Mozillaが来年1月リリース予定のFirefox 85でNPAPIプラグインサポートの削除を始めるそうだ(Jim Mathies氏のGoogle Group投稿、 Ghacksの記事)。

かつては広く使われていたNPAPI(Netscape Plugin Application Programming Interface)だが、Google Chromeでは2015年にサポートを廃止し、Firefoxでも2017年のFirefox 52以降でFlash以外のNPAPIプラグインサポートを終了している。MozillaではAdobeがFlashのセキュリティアップデート提供を年内で終了するのに伴い、Firefox 85でFlashサポートを削除する計画を示しているものの、NPAPIサポートの削除計画は示していなかった。なお、2019年初めの段階でMozillaは2020年初めにESR版を除くFirefoxでFlashサポートを削除する計画を示していたが、2020年中の変更はロードマップから削除されている。

MozillaのJim Mathies氏によると、Firefox 85の段階ではUXからNPAPIプラグインサポートの痕跡を除去、使用できるプラグインがなくなって機能しないテストの除去または無効化、NPAPIプラグインサポートに結び付けられたコードベースの重要な領域をクリーンアップ、などにとどめ、プラグイン関連コードの全面的な除去は行わないという。プラグインサポートの削除で大きな問題が発生することは予測していないそうだが、プラグインサポートはコードベースの多数の領域にかかわっているため、安全性を重視したようだ。

Firefox 85がNightlyでのテストを終えてBetaにマージされたのちは、さまざまな領域のコードベースからプラグイン関連コードの除去が可能となり、Firefox 86ではさらにコードの除去が進む見込みとのことだ。

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東京都墨田区内の保育園で11日、給食を食べた園児28人が腕や顔に一時間ほど発疹などの症状が出る食中毒があったという（東京都福祉保健局、産経新聞、FNNプライムオンライン、ハフポスト）。

原因は給食に出されたきつねうどんのスープに含まれていた「ヒスタミン」だそう。ヒスタミンに起因する食中毒は、マグロやカツオなどの赤身魚などを適切な温度管理で調理しないと生成されることがあるという。今回は市販のだしパックをメーカーの推奨時間は10分間であるのに対して、給食の調理業者が45分間煮ていたことからヒスタミンが過剰に出てしまった可能性もあるようだ。なお東京都では原因がだしパックの煮すぎだとは明言していない。

J-CASTニュースの取材に東京都福祉保健局の食品監視課が応じた内容によると、

「通常食中毒の原因になる魚のメニューが、今回の給食にはありません。そこで、だしパックに魚が原材料で使われているので、原因の可能性の1つとしてあがりました。だしパックやだし汁が原因とは断定していません」

と話しているとのこと。

墨田区保健所の調査によると、きつねうどん全体からは8mg/100g、同料理に入れたきざみ揚げからは20mg/100gが検出、残品（だしパック）からは5mg/100g未満だったとしている。ハフポストの記事によれば、発症者のヒスタミン摂取量は大人一人で22~320mgであるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、サービスの価値について研究している、京都府立大学の平本毅准教授が、カウンターだけの高級寿司店で客が感じる緊張感について研究しているそうだ。

同教授は、主流の実験やアンケートによる統計ではなく、対象をビデオで撮影し、分析する欧米の手法を用いて、客の入店から退店までを分析しているそうだ。それによると、慣れていない客は、自信がない行動を正当化するため、「暑いからビール」のように注文に前置きをするらしい。店主は、緊張を和らげるために、包丁を拭いたりして、必要ではない作業をして、あえて隙を見せているそうだ。こうした行動は、別の店でも見られるなど、一定の普遍性があるそうだ。

皆様は高級寿司屋や高級外国料理店で緊張するだろうか。飲食店やそれ以外の店で、あるいは他者から何かのサービスを受ける際、必要なく振る舞ってしまう行動や発する言動はあるだろうか。

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イーロン・マスクがお怒りの模様。同氏は12日に新型コロナウイルス感染症（COVID19）検査を4回受けたが、検査結果は2回陰性、2回陽性という結果になったという。同じ機械、同じテスト、同じ看護師で同じ結果だったことから、非常にいい加減なことが起きているとして検査システムなどを批判している（Eelon Musk、Bloomberg、HYPEBEAST.JP ）。

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Googleが8月から米国向けに提供していた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予測サービス「COVID-19 Public Forecasts」を日本国内でも開始した。世界で2番目の展開となる（Google Cloud Blog、朝日新聞、ITmedia）。

名称は「COVID-19 感染予測(日本版)」となる。米国版では14日間分の感染予測となっていたが、日本版では28日分の予測が表示される。このほか新たに95％予測区間やデータセットを追加した。また予想モデル強化による予測精度の改善もされているという。このサイトでは対象となる28日間分の新規の死亡者数と陽性者数の総計、入院・療養等患者数などが表示される。予測データはビッグデータ解析プラットフォーム「BigQuery」のほか、CSVファイルとしてダウンロードすることも可能となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日記事によると、Googleが米国で8月に始めた新型コロナの今後28日間の流行予測の2か国目として、日本を対象として予測を公表するサイトを開設した（https://datastudio.google.com/u/0/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/4KwoB?s=nXbF2P6La2M）。記事によると「数理モデルと人工知能（AI）」を使った予測という。タレコミ時点で28日先までに53,321 人の陽性患者数、512人の死者数を予測している。東洋経済の新型コロナ統計ページによると、2月からの約10か月間の累計がそれぞれ117,809人と 1,884人と、これまで10か月間の累計の三分の一程度の増加が今後約一か月で発生するとGoogleは予測している。果たしてどうなるだろうか。ご自身でAI予測をしているスラドユーザの皆様がおられたらご意見を伺いたい。

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米経済誌グローバルファイナンスによると、2020年における「住みやすい都市」のランキングトップに東京がなったそうだ（Global Finance Magazine.、日経新聞）。新型コロナウイルス（COVID-19）による死者数が他の主要都市と比べて感染症例数が少なく、GOTOトラベルによる移動などの助成なども行われており、全体的な生活の質も高いことが理由だとしている。

このランキングは経済力、研究開発、文化的相互作用、居住性、環境、アクセシビリティ、米ドルでの一人当たり名目GDP、そしてCOVID-19の100万人あたりの死亡率という8種類の要素を元にスコアを生成したという。なお2以降は次通り。2位ロンドン、3位はシンガポール、4位ニューヨーク、5位メルボルン、6位フランクフルト、7位パリ、8位ソウル、9位ベルリン、10位シドニーとなっている。なお最下位は安定の南アフリカ・ヨハネスブルグ。

今回のランキングではCOVID-19の蔓延と死者の多さから、ブリュッセル（43位）、ミラノ（40位）、バルセロナ（38位）、マドリッド（35位）といったように、ヨーロッパの人気都市がランキングを下げたという。一方でシンガポール（3位）、ソウル（8位）、香港（11位）と言うようにCOVID-19の感染者数の少ないアジアの都市が順位を上げている。

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AFPによれば、世界保健機関（WHO）のFacebook上に、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」といった言葉が含まれた投稿できなくなっていたそうだ。台湾は11月9日に開催されたWHOの年次総会への参加が認められなかった。台湾は世界的に見ても新型コロナウイルスの感染者が少なかったにもかかわらずだ（AFP、HongKong Free Press、台北時報）。

このため、台湾の人たちはWHOのFacebook上に意見を書き込もうとしていたようだ。しかし、先に書いたようにWHOのFacebookでは、Taiwanを含む単語が書き込めなくなっていた。そのほかにも習近平を揶揄する意味で使用される「Winnie the Pooh」という言葉が投稿できないという指摘もあったようだ。

そのため台湾の人たちは、「Taiw@n can help」やベトナム語のアルファベットで「台湾」と表記するなどの形でフィルタリング規制を回避して投稿を行っていたとしている。こうした批判に対してWHO側は、総会の期間中には多くの物議を醸す問題を取り扱っており、オンライン活動家によるサイバー攻撃に直面していた。サイバー攻撃によるスパムを回避するためにソーシャルメディアチームがコンテンツフィルタを適用していたと主張している。現在は書き込み規制は解除されているとしている。

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11月13日、アフリカ南部のザンビアが債務不履行（デフォルト）に陥った。13日に猶予期間の期限を迎えるユーロ債の利払いが履行できなかったためだ。新型コロナ後のデフォルトとしては、アフリカ諸国で初となるが、コロナ渦以前の段階で深刻な債務問題を抱えていたそうだ（日経新聞、ロイター）。

ザンビアは9月にドル建てユーロ債4250万ドルの利払いができない見通しから、債権者に利払いの来年4月までの繰り延べを要請していた。しかし、債権の計4割を担当する主要債権者がこの要請を拒否。期日の13日になっても繰り延べを認めることはなかったという。

日経新聞によれば、債権者がこの要請を拒否した理由として、利払いの繰り延べを認めた場合、中国への債務返済を優先するのではないかという懸念を持っていたようだ。このためザンビアに対して対中債務の情報開示を求めていたという。またザンビア政府に財政の回復計画提示を求めてきたが、懸念は解消されることがなかったとしている。

4割以上のユーロ債を保有している主要債権団は16日に声明を発表した。実質的な進展がない場合、他の選択肢を検討するとしている。直接協議の場もない上に、追加の情報も提供されていないとしている（ロイター）。

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カプコンは16日、同社のサーバーが不正アクセスを受け情報が流出していたことが確認されたと発表した（カプコン、PC Watch）。同社は11月4日のリリース段階では不正アクセスがあったことは認めていたものの、情報の流出等には触れていなかった。経緯については過去記事で触れた内容に準じたものであり、ランサムウェアを用いてサーバー暗号化されていたことや「Ragnar Locker」を名乗る集団から身代金要求があったことなどを認めた内容となっている。

リリースによれば、11月16日段階で判明している情報流出は以下の通り。

1. 流出を確認した情報

(1) 個人情報9件

元従業員の個人情報5件
（氏名・サイン2件、氏名・住所1件、パスポート情報2件） 従業員の個人情報4件

（氏名・人事情報3件、氏名・サイン1件）
(2) その他

販売レポート
財務情報
2. 流出の可能性がある情報

(1) 個人情報（お客様・お取引先等）最大約35万件

国内 お客様相談室 家庭用ゲームサポート対応情報（約13万4千件）
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
北米 Capcom Store会員情報（約1万4千件）
氏名、生年月日、メールアドレス
北米 eスポーツ運営サイト会員情報（約4千件）
氏名、メールアドレス、性別
株主名簿情報（約4万件）
氏名、住所、株主番号、所有株式数
退職者およびご家族情報（約2万8千件）、採用応募者情報（約12万5千件）
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真等
(2) 個人情報（社員およびご関係者）

人事情報（約1万4千人）
(3) 企業情報

売上情報、取引先情報、営業資料、開発資料等

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時事通信によれば、政府はこれまで氏名の読み仮名が規定されてなかった戸籍に法律を改正して記載していく方針を固めたという（時事ドットコム、毎日新聞）。

これまで日本では、戸籍事務には読み仮名を使ってこなかった。出生届では、漢字表記のほかに読み仮名を書く必要はあったが、民法や戸籍法に氏名の読み仮名の規定がなかったこと、読み仮名がなくても個人の判別が可能だったためだそうだ。しかし、政府は12日に開催された自民党会合で、関連する法律を改正し戸籍に記載させる方針を固めたという。

背景には金融機関の口座がカタカナ表記を採用しており、給付金手続きなどで本人確認に苦戦したためだという。今後、マイナンバーカードと預貯金口座をひも付けすることなども踏まえて読み仮名を戸籍に記載、個人を特定しやすくしていくとしている。2024年度に施行が可能になるよう法制化を進めていく模様。

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現世代ゲーム機となった「PlayStation 5」や「Xbox Series X／S」だが、とくにPlayStation 5は予約のみでほとんど店頭に並ばなかったことから、10万円クラスの価格を付けて販売されるなど転売問題が顕在化しているようだ。転売の場としては、ヤフオク!とメルカリの2社がよく知られているが、その対応は若干分かれているようだ（ヤフオク!、ITmedia）。

ヤフオク!に関してはPlayStation 5の高額出品に対する警告をリリースで発表した。購入者に対して、市場の価格動向を見て行動を取るよう注意を促すほか、

商品が手元にないと当社が判断した場合や、その他ガイドラインに抵触すると当社が判断した場合には、出品削除等の措置を実施いたします。

などの警告を出している。ただし、実際にどの程度の出品削除などが行われているかは不明だ。もう一方のメルカリに関しては、ITmedia NEWS編集部の取材に対し、削除検討などの動きはあるかとの質問に対しては「現時点で一律削除や出品制限などは考えていない」として特別な対応はしない方針であるようだ。

なお転売品を購入した場合、購入時期を証明できるレシート等が付属していないと無償修理が受けられない場合があるので注意が必要だ（GAME Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ITmedia NEWSがメルカリに取材を行い、その回答が記事として公開されている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/13/news129.html

PS5に関してメルカリは「現時点では出品禁止は考えていない」とした上で、「ソニー（SIE）から要望があれば削除対応する」と回答しているようだ。
加えて、メルカリは一般論として「極端な話、世の中の商いは全て転売で成立している。これを一律禁止にすると世の中のビジネスが成り立たなくなるのではないか」という見解を示している。

タレコミ子的は、メルカリも表面上は「転売は悪」というスタンスを示すものだろうと思っていただけに、公式から転売を容認するような発言が登場したことに驚いている。

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中国アリババグループの物流を担当している「菜鳥網絡（国内ではナトリという名称で知られる）」が11日、日本の物流事業に参入することを発表した（PRWire、Logistics Today）。

日中間の国際物流サービスと国内向けの輸送の両方を提供するという。これにより、アマゾンジャパンロジスティクスと同レベルの物流技術集団が国内に登場する。すでに国内事業者の中でも同社の物流を使用することにより、配送効率を40％引き上げることに成功した事業者もいるとしている。

pongchang 曰く、

zozoとかRakutenを持ち上げる前に
コストコとアマゾンに日本の小売りは負けていないか？！

(菜鳥網絡の)国際輸送は横浜・神戸から中国の寧波・上海に向かう週10便の貨物船と、日中間をデイリー運航する貨物専用便を活用し、航空便と船便の両方に対応する。
菜鳥網絡は日本通運、4PX、シノトランス、宏遠グループと提携し「ファーストマイルとラストマイル輸送の追跡リソース」を提供することで、日本、中国の両国で通関手続きの迅速化を図っている。（アリババ傘下の菜鳥網絡が日本市場参入表明）

その際に、EC事業者の物流で食っている国内業者はどう生きるのか。遅まきながらも、考察と準備に取り掛からねばならない企業は少なくないと考えている。必ずしも淘汰を憂うばかりに終始する必要はない。協力関係を望むのであれば、間違いなくテーブルと席が用意されるはずだ。
少なくとも、日本からの出店・出品企業や提携する物流企業とのやり取りを長く観察してきた限り、彼らは非常にビジネスライクながらも会話と理解を重視しているように感じるからだ。双方に利のある内容なら、相手を選ばずに握手するだろう、ということも付記しておきたい。(2020年「双十一」という分岐点の日:越境ECは死語になるか、菜鳥網絡日本参入の意味）

自動倉庫の失敗で損失の話もあるが、「日本の物流倉庫は世界基準を満たさない」。経験値も投資金額も。だから、負けて外資に物流も乗っ取られると、zozoもRakutenも外資の物流に依存するようになる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

カリフォルニア大学リバーサイド校と清華大学の研究者らがSAD DNSと呼ばれる攻撃手法を公表した。 これは2008年頃に対策が行われたDNSキャッシュポイズニング攻撃を全ての主要なOSで復活させるもので、研究者らの調査によればオープンリゾルバの35%が脆弱な状態であったとのことだ。 DNSキャッシュポイズニング攻撃の関連ストーリー

この攻撃手法では、ICMPパケットの送信制限に関する実装上の仕様を用いてポートのランダム化を無効化することができる。

DNSについて誤った発言をしてしまうと怖い人がやってくるので、攻撃手法の詳細や対処方法については https://www.saddns.net/ を確認して頂きたい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

小説投稿サイト・小説家になろうで作品を公開していたポンポコ秋氏本人のtweetによると、知人の悪戯でアカウントが勝手に削除され、全ての作品が閲覧できなくなってしまったそうだ。経緯は、
1.飲み屋で知人と話すうち自分の小説の話になった
2.知人が読んでみたいという事になり、端末を渡した
3.知人が悪戯でアカウントを削除した
ということらしい。
胸の悪くなるような話だが、皆さんはこういった事に対して何か対策はとっているだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まだ公認とはなっていないものの、米大統領選で勝利したとされるバイデン氏。イギリスのジョンソン首相はそのバイデン氏に対し、Twitterに「画像」で祝意を伝えるメッセージを投稿したそうだ。ところがその画像は色味を調整すると、行間に「トランプ氏」「将来」「再選」などの文字が出てくる加工品だったそうだ（東京新聞）。

首相官邸は「技術的なミスだ」と説明しているそうだが、イギリスでは習近平国家主席を歓迎する公式晩餐会の場で、天安門事件の起きた年のワインを出したりするお国柄なので、なんらかの皮肉の意味が込められている可能性もありそうだ。

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