ミャンマーで軍事クーデターが発生。首都の電話とインターネットが遮断される

2021年2月1日 17:04

ミャンマーで1日、軍事クーデターが発生した。同国の首都ネピドーでは電話やインターネットの回線が遮断されているという。国営放送局「ミャンマーラジオTV局（MRTV）」は、技術的な障害により放送できない状態だとFacebookに投稿したと報じられている（BBC、日経新聞、CNN、NHK、ロイター）。

日経新聞によれば、ミャンマーの国軍系テレビは「非常事態宣言」が発令されたと報道している模様。この非常事態宣言の実施期間は1年間だそうで、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官であるミン・アウン・フラインに移るとしている。同国の与党であった国民民主連盟（NLD）は、同党のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問およびウィン・ミン大統領ら幹部らが拘束されたと発表している。

同国では昨年11に行われ総た選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得ていた。これに対して国軍は選挙に不正があったと主張していた。なお1日は選挙後初めて連邦議会下院が招集される予定だったとのこと（Bloomberg）。

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楽天モバイルが新料金プランを発表。データ使用量に合わせて料金が自動可変。1GBまでは無料

スラド

著者: nagazou

2021年1月29日 17:24

楽天モバイルは29日、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。新料金プランでは、月額料金2980円でデータ容量無制限、同20GBまでの利用は月額1980円、同1GBから3GBまでの利用を980円、同1GB以下は無料とする。プランを選択式ではなく一つだけでデータの使用量に応じて料金プランが可変するのが特徴。通話に関してはRakuten Linkアプリを使う場合は国内通話は無料としている。従来のRakuten UN-LIMIT Vユーザーは4月1日から自動的に「Rakuten UN-LIMIT VI」アップデートされる（楽天モバイル）。

なお、楽天回線以外のエリア（auエリア）でデータ容量が超過した場合は、5GB超過後は国内では最大1Mbps、海外は2GB超過後は最大128kbpsになる。ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」、au（KDDI）が「povo」で楽天モバイルが従来提供してきた「Rakuten UN-LIMIT V」と対抗可能な、5分以内の通話し放題を含む場合の料金を月額料金2980円以下に揃えてきたことから、楽天モバイルは需要に応じた新たなワンプランを提示することで大手に対抗する方針。

このほか他社はオンラインのみであるのに対し、Rakuten UN-LIMIT VIでは店舗でも契約受け付け可能であること、これまでと同様に契約開始1年間は無料（残り枠80万名に関しては）、新たなサービスとしては、2021年夏からメールアドレスを提供する予定。このほか2023年からは衛星モバイルを提供すると提供する計画があるとの発表もあった。

関係のない住所に訴状が送られた民事訴訟で敗訴し、いつのまにか銀行預金を差し押さえられた件

スラド

著者: nagazou

2021年1月29日 06:06

大分市でいつのまにか民事訴訟で訴えられ、訴訟を知らないままに敗訴した結果、銀行預金を差し押さえられたというトラブルがあったという。このトラブルに巻き込まれた飲食店を営む女性が、執行力の排除を求めて裁判を起こしている（西日本新聞ニュース）。

この女性が銀行や裁判所などに問い合わせた結果、債権差し押さえ命令が出ていたことが分かったそうだ。弁護士による調査では、訴状には被害に遭った女性が住んだこともない住所が記載されていたという。さらに訴訟記録などを調査したところ、元従業員の男性が予告なしに解雇されたとして、訴訟を起こしていたことが判明した。

熊本簡裁はこの男性が記載していた住所に一度訴状を送ったが戻ってきたという。しかし、男性側に確認したところ、電気や水道のメーターが動いているなどの書類が提出され、裁判所側は発送時点で届いたとみなす訴状を同じ住所に発送した。これによりいつのまにか裁判が始まっていたらしい。

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「人の金で焼肉食べたい」が第三者に商標登録される

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著者: nagazou

2021年1月28日 12:00

あるAnonymous Coward 曰く、

2011年頃からネット上でよく見かけ、2017年2月にはプロ野球選手のイチローがTシャツに来たことでも話題となった「人の金で焼肉が食べたい」というミームであるが、女性アイドルグループが自身の楽曲のタイトルであると主張して、商標権を獲得。商業利用に対価を要求して波紋を呼んでいる（ナタリーの記事, 発端となったツィート）。

同グループがこの用語を楽曲に使用したのは、この用語が広く浸透した後の2017年4月のようであり、どうみても便乗に見えるが、ツィートによれば「ここ数年グループの代表曲としてグッズを出したりメディアで使われる事も多いので、我々以外の誰かが取得してしまった場合それらが出せなくなるから申請した」「特許庁にビジネスとして使うのを認められたのが弊社」として、第三者がこの用語や類似用語を商業利用する際は連絡するよう要求している。

当然ながら、Twitter上ではファン以外から総ツッコミを受けており、令和ののまネコ事件などとも揶揄されているが、どうして他人の作品に権利主張する人が後を絶たないのだろうか？

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新電力、電力の卸値高騰などから新規契約停止や事業休止などの動き

スラド

著者: nagazou

2021年1月27日 16:08

しばらく続いた電力需給の逼迫問題で、卸電力のスポット価格が1キロワット時150円を超えるなどしたことから、新電力に様々な影響が出ているようだ。新電力の一つである楽天エナジーは1月26日、「楽天でんき」などエネルギー関連サービスを一時停止すると発表した（楽天エナジー、スマートジャパン）。既に契約済みのユーザーに関しては、これまでどおり供給を受けることができるとしている。

また日経新聞によると、秋田県鹿角市などが出資する「かづのパワー」は2月14日に全事業を休止するという。解散も選択肢に入っているとしている（日経新聞、毎日新聞）。また電力小売り事業ワンレクトホールディングス（HD）株式を保有している歯愛メディカルは、全保有株式である60％をワンレクトHDの小田柿陽介社長らに譲渡した。譲渡価額は非公表だという（M＆A Online）。

こうした問題から、新電力56社は経産省に要望書を提出していることも報じられている。要望書は1月18日に出されたもので、価格設定の指標となる市場の需要曲線と供給曲線、燃料在庫状況などの情報公開、高騰期間に一般送配電事業者が得た利益を小売電気事業者と国民に還元することなどを求めている（スマートジャパン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新電力、卸値高騰で苦境　秋田では事業休止も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ254J30V20C21A1000000

「楽天でんき」が新規契約停止　卸値高騰で調達に障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ25BTZ0V20C21A1000000

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オンライン授業で学校と学生の抱える課題。学習意欲が低下する学生も

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著者: nagazou

2021年1月26日 15:04

コロナ禍の影響で講義のオンライン化が進んでいるが、それにより学生のやる気が落ちているというする調査結果が出ているようだ。この調査は朝日新聞と河合塾が共同で行ったもので、通常は年一回の調査であるのに対して、今年はコロナ禍もあり緊急調査（6~7月）と通常の本調査（9~11月）の2回行っているとのこと（朝日新聞）。

質問ではオンライン授業の課題として7項目を挙げ、それについて回答を求めている。質問項目は実験や実技系家紋への対応、成績評価、学生の通信環境、教員のスキル、大学の通信機器や回線、学生と教員の質疑応答、学生の学ぶ意欲・メンタルケアの7項目。

多くの場合、緊急調査と本調査時では「課題がある」とする大学の割合は減少して改善されている。しかし学生の学ぶ意欲・メンタルケアの項目だけは増加していることが分かった。記事によれば、オンラインに適応できた学生とオンラインだとやる気が起きなかったり、途中で集中力が切れるなどの理由で脱落してしまった学生もいるようだ。語学の授業などでも画面ごしの議論だと盛り上がらないなどの問題が出ているとしている。

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夜行快速列車「ムーンライトながら」が廃止に

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著者: nagazou

2021年1月26日 14:34

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、夜行快速列車「ムーンライトながら」(東京・大垣間)が廃止になるそうだ。

前身の夜行普通列車「大垣夜行」が、全車指定席の快速の「ムーンライトながら」となり、長く人気を集めたが、2009年に定期列車から臨時列車となっていたそうだ。車両も老朽化も廃止の理由だが、昨夏以降、新型コロナウイルスの影響もあり、運行されていなかったらしい。

「ムーンライトながら」以外にも、「ムーンライト九州」、「ムーンライトえちご」、「ムーンライト信州」、「ムーンライト八重垣」等、同じ名前を付けた夜行快速列車が全国で運行されたが、近年は夜行高速バスの人気に押されて全て廃止されたようだ。

個人的には、これにより、JRが運行する座席の夜行列車は日本から無くなるのも残念だ。

「ムーンライトながら」はコミックマーケット等のイベントでお世話になった方もいるだろう。他の「ムーンライト」号も含め、皆様はどのような思い出をお持ちだろうか。

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いらすとや、2月から毎日更新を停止へ

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著者: nagazou

2021年1月26日 12:00

ほぼ毎日イラストを更新し続けてきたとされるフリー素材サイト「いらすとや」のみふねたかし氏。そのみふね氏が2月1日からサイトを不定期更新にすることを決めたそうだ。同サイトでは2012年1月31日の「笑う赤鬼」を皮切りに、毎日更新を続けてきており、2月で10年目に入るそうだ。描いてきた点数は25000点以上に上っているという（いらすとや）。

しかし、ご本人曰く「精神的にも体力的にも今のペースで全てをやり続けるのは難しい」として、9年目の最終日である1月31日でサイトの更新を一旦停止するとしている。今後は不定期での更新に変更していくとしている。なおこのニュースは多くのメディアでも大きく取り上げられている（窓の杜、産経ニュース、ねとらぼ、ORICON NEWS）。

nnnhhh 曰く、

有名すぎてもはやインフラのような気さえしてしまういらすとやさんが
ついに毎日更新を辞める模様です

だからと言って利用できなくなるわけでもないし、「毎日」ではないだけで更新は続けられるそうですが、

いい機会かなということでいらすとやがネットやリアル社会に与えた影響でも語りましょう

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英ジョンソン首相、英国型変異種の死亡リスクは従来のものより高い。都内でも感染例

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著者: nagazou

2021年1月25日 15:32

イギリスのボリス・ジョンソン首相は22日、同国内の「新たなる呼吸器系ウイルス諮問グループ（NERVTAG）」から受けた報告[PDF]、により、同国内で発生した変異種は感染力だけでなく、致死率も従来より高い可能性があると記者会見で話した。同国のパトリック・バランス首席科学顧問は、まだデータが少ないとしながらも、従来の新型コロナウイルスでは60代の男性が感染した場合、1000人に約10人がウイルスで死亡するとされているが、変異種の場合はこの確率が1000人に13または14人まで上昇すると指摘している（NBCNEWS、AFPBB News、CNN）。

同じ22日、厚生労働省は東京都居住の10歳未満の女児と30代女性の二人がイギリス型変異種に感染したと発表している。女児は海外滞在歴はないものの、都内で陽性が確認された40代男性の濃厚接触者であることが分かっている。この40代男性に関しては変異種に感染しているかどうか現在調査中。この男性も女児と同じく海外滞在歴や入国者との接触はないとのこと。（厚生労働省、時事ドットコム、日テレNEWS24）。

女児に関しては19日に感染が確認されたが症状はなく、21日から医療機関に入院している。都は22日までの感染者1453人分の検体を変異種用のPCR検査で調べているが、この女児以外から変異種は検出されなかった。なお、もう一人の30代女性に関してはイギリス滞在歴があり、1月10日にイギリスから入国したことが分かっている。13日に発症が確認され、18日に医療機関に入院したとのこと（産経新聞、日経新聞）。

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三菱電機、ミサイル監視の衛星研究をたった22円で受注

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著者: nagazou

2021年1月25日 15:04

防衛省が極超音速ミサイルの探知のために開発を進めてい「リム観測」の実用化に関する調査研究について、三菱電機が22円で受注したと毎日新聞が報じている（毎日新聞）。競争入札には数社が参加したが、1月14日に最安値を提示した三菱電機が受注に成功したという。防衛省によると、過去には数百円程度の低額の入札もあったが最近ではなかったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

三菱電機が受注したのは、このうち（防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した）、複数の人工衛星を同じ高度に配置し、新型ミサイルを横方向から監視することで探知を可能にする「リム観測」の実用化に関する調査研究。同省によると、競争入札には数社が参加し、1月14日に最安値を提示した三菱電機が契約した。
同省によると、過去には数百円程度の低額の入札もあったが、最近はなかったという。同省は想定していた調査研究費を明らかにしていないが、少なくとも数百万円以上とみられる。

確かに原価より数桁低い値であろうが、まあ新技術・新製品開発と違って原価は予想を大きく超える事は無く、投資として三菱電機が許容できる範囲内なのだろう。

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ドイツがN95相当の医療用マスクの着用を義務化。公共機関や施設利用時など

スラド

著者: nagazou

2021年1月23日 08:02

ドイツ政府は19日、公共交通機関を使うときに、医療用マスク着用を義務化するという方針を決めたとする報道が出ている（NHK、日経新聞、TBSNEWS）。

ドイツでは未だに1日当たりの感染者が1万人を超えており、1月末までとしていた小売店の営業禁止などを含むロックダウンの期間を2月14日まで延長した。日経新聞によると、電車などに乗る場合には欧州の規格で医療従事者が利用する「FFP2」（米国のN95、日本のDS2に相当）や、OPマスクと呼ばれるマスクの着用が義務づけられる。しかし、1枚約2〜5ユーロ（1ユーロは約126円）と高価な上、使い捨てマスクであることから市民からは不満の声が上がっているという（ニューズウィーク）。

またドイツも昨年春と比べて在宅勤務が広がっていないことから、企業には在宅勤務を増やすように対応を強く求めている。近隣諸国が同等の感染対策をとらない場合、国境管理を導入する可能性もあるとのこと。またドイツでイギリス株とも南アフリカ株とも違う変異種が見つかったとする報道も出ているようだ。感染力の強さなどの詳細は現時点では不明であるとしている。

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訃報: 日本オラクル社員犬「キャンディ」

スラド

著者: nagazou

2021年1月22日 17:40

日本オラクルの発表によると、2010年10月20日に初出勤を開始した「キャンディ」（Candy）が1月7日に亡くなったそうだ。10歳だった。キャンディはお昼頃に出社、イベントやセミナーに登壇したり、営業回りをするといった業務をこなしてきたという。日本オラクルはブログ上で、長い間キャンディを多くの方々に親切にして頂いたことに深く感謝するとしている。

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公衆電話の設置ルール見直し、面積基準から災害時重視へ

スラド

著者: nagazou

2021年1月22日 14:35

NHKによると公衆電話の設置ルールが変更されるそうだ。記事によると現在の公衆電話では、

▽市街地ではおおむね500メートル四方に1台、 ▽それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を、設置するルールが定められ、全国で10万台余りが設置されています

のだそうだ。

しかし、携帯電話の普及に伴って公衆電話の利用自体が減っていること、NTT東西の公衆電話の事業は赤字が続いていることから、総務省は先のルールは現状にそぐわないとしてルールの変更、緩和策を検討していくとのこと。緩和した場合、公衆電話の設置数が減るとみられるが、災害時などに影響が出ないよう自治体指定の避難所やコンビニに配備されている常時用公衆電話を増やすことを検討するとしている。

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2人の子供がLinux Mintのスクリーンロックを突破

スラド

著者: nagazou

2021年1月22日 13:05

Linuxディストリビューション「Linux Mint」で特定の手順を使うと「スクリーンセーバー時に画面をロックする」設定を解除可能なことが分かった（GitHub、GIGAZINE）。発見者はrobo2bobo氏の子どもたちで、ロック解除に必要な手順は以下の通り。

システムをスクリーンロックする。
仮想キーボードをクリックする。
仮想キーボードを連打しながら物理キーボードも連打する。2つのキーボードは同時に連打し、押すキーは多ければ多いほど良い。

この手法ではスクリーンロックそのものが解除されるのではなく、スクリーンロックのプロセスが強制終了することにより発生するのだという。再現性もあるが、連打速度などの関係から同氏一人だけでは再現できず、子どもの手が4本以上必要だったとのこと。すでに問題はLinux Mintプロジェクト側に伝わっており、1月13日付けで問題は修正されているとのこと。

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ヤンマー、体育館等に空調等を追加可能なシステム。効果が疑問視されているクレベリンを混ぜる機能も

スラド

著者: nagazou

2021年1月22日 08:06

ヤンマーホールディングスは、災害時などに避難施設として活用される小中学校の体育館等に空調や電力設備を追加することのできるシステムを開発した。すでに製品として存在するプロパンガスで動作するガス空調機とコージェネレーションを組み合わせることで、4時間ほどの短時間で設置が可能であるという（日経新聞）。

発電能力があることから、スマホの充電や照明の電源に用いたり、作り出したお湯で簡易シャワーを提供することもできる。50キログラムのガスボンベ1本で200人ほどの収容施設1日分のエネルギーが補えるとしている。2021年度に商用化を計画しているという。

ダクトを通じて体育館の内部に空気を送り、カーテンなどで区画分けした場所に集中して空調を施すことも可能。また大幸薬品とも連携しており、二酸化塩素を含む空間除菌剤クレベリンを空気に混ぜることもできるとしている。二酸化塩素の効果に関しては研究機関など第三者と組んだ上で検証を進めているとしている。

なお、これまでクレベリンに含まれている二酸化塩素は、北里大学の研究では新型コロナウイルスを完全に消毒することはできなかったとする報告だけでなく、二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、咳嗽や喘息などの原因となる危険性があることから、米食品医薬品局（FDA）からは警告も出されている。また厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は推奨していない（学校保健）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した、と発表した。
災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節する機能のほかに大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」（二酸化塩素）を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施したと主張。2021年度に商用化する予定だ。

なお二酸化塩素はウイルスを不活性化する濃度で噴霧した場合、人体の肺を侵し重篤な健康被害が出ることは報告が出ている通りである。

WHOも厚生労働省もウイルス対策としての消毒剤の空間噴霧は全く推奨していない。

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音楽カセットテープ、メタルを中心に新古品などの取引価格が高騰中らしい

スラド

著者: nagazou

2021年1月22日 06:04

中古家電古物商の野澤電機さんのツイートによれば、カセットテープがかなり価格高騰しているようだ。写真を見る限り、メタルテープの新品に関しては3パックで4400円などのプレ値がつけられているという。Togetterのまとめなどを見る限り、定価の10倍の値段が付いているものもあるとのこと。（野澤電機さんのツイート、Togetterまとめ）。

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写研、所有書体をモリサワと共同でOpenTypeフォント化

スラド

著者: nagazou

2021年1月21日 06:01

モリサワが写研の保有している書体をOpenTypeフォントとして開発することになったそうだ。2024年からリリース開始するとしている。（モリサワリリース、CNET）。リリースによれば、

2024年は、写研の創業者である石井茂吉氏とモリサワの創業者である森澤信夫が、写真の原理で文字を現して組む邦文写真植字機の特許を、1924年に共同で申請して100周年の節目にあたります。

とのこと。

写研は写植のトップメーカーで、雑誌等の一般商業印刷などで利用されてきた多くの書体を所有している。しかし、DTPへの対応が遅れ、同社の所有するフォントの多くはデジタル化されていなかった。写研自身も2011年ころには独自にOpenType化を進めていたものの、諸処の問題があったことから製品化には至っていなかったという。

国税庁、在宅勤務者の通信費・電気代などの非課税分の算出法などを公開

スラド

著者: nagazou

2021年1月19日 17:11

国税庁が15日、コロナ禍の影響で在宅勤務・テレワークの利用者が増加していることから、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を公開した。在宅勤務の通信費などの手当を支給している企業向けに、源泉所得税関係の回答を示したものとなっている（在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）[PDF]、NHK、ケータイ Watch、INTERNET Watch）。

主なものとしては、在宅勤務に関わる費用のうち、パソコンなどの事務用品などを支給した場合や、通信費、電気料金、レンタルオフィスなどの費用についてなどの事例が示されている。おおまかには業務に使用した金額（実費相当額）を精算すれば、課税する必要はないという。

どう算出するかについてはそれぞれ算式が提示されている。通信費の場合は、（基本料金など）×（1カ月の在宅勤務日数）/（月の日数）×2分の1というかなりざっくりしたもので、従業員が負担した一月分に対して、そのうちの在宅勤務日数分を計算し、残った額の半額が非課税対象となるという形だそうだ。

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静岡市内で新型コロナ変異種への感染が3名報告される。イギリス型

スラド

著者: nagazou

2021年1月19日 13:03

厚生労働省によると、静岡市内でイギリスで流行している新型コロナウイルス変異種への感染が確認されたそうだ。感染したのは20代と40代の女性と、60代の男性の男女3人。この3人に関しては海外への滞在歴もなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないとしている。このうち40代女性に関しては、20代女性の濃厚接触者であるという。3人は1月上旬に発症し、現在は自宅療養中だとしている（NHK、朝日新聞、時事ドットコム、記者会見動画・FNNプライムオンライン）。

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地球温暖化は現在の制限目標では抑えられないほど進んでいる

スラド

著者: nagazou

2021年1月19日 07:06

Nature Climate Changeに掲載された新しい研究によると、パリ協定のような現在の炭素制限目標は実現不可能だとする研究が発表された（CBC、Nature Climate Change、GIGAZINE）。

研究ではその原因として産業革命以降、すでに1世紀以上にわたって排出されてきた炭素を挙げている。これらの炭素は、自動車がブレーキをかけても慣性である程度進むのと同じように、これからも地球温暖化を引き起こし続けるのだという。これら既存の排出炭素量は、地球の温度を産業革命時代以前の温度から2.3℃ほど温める能力があるとしている。

これまで国際的な科学委員会によって想定されてきた産業革命時代以後の温暖化された温度の推定値は約1.1℃。過去に決められていた様々な温暖化対策のための国際的な取り組みは、この推定値をもとに決められてきた。

しかし、野心的な目標を決めたとされるパリ協定の目標値では、長期目標として2℃、1.5℃に抑える努力を追求するという内容になっているが、先の研究が正しいのであれば、排出済みの炭素により、自動的に2.3℃温暖化が進むのは避けられないということになる。

takac 曰く、

デスラー総統^H^H教授（Andrew E. Dessler）によると、既に大気中に放出されている二酸化炭素だけで産業革命以前の時代と比較して世界の平均気温を約2.3℃上げるだろうとのこと。
これは2015年のパリ議定の+1.5℃までに抑えるという目標を上回る値。

一次情報はリンク先参照。

個人的には、二酸化炭素だけではなくメタン等の温暖化要因に触れられていないのが残念だが、デスラー教授は「今すぐ排出量をゼロにすれば社会に適応する時間を与えたり技術的な解決策を考え出たりする時間稼ぎにもなります」とも述べている。

情報元へのリンク

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