厚生労働省は9日、米ファイザー製の新型コロナウイルス用ワクチンについて、1瓶あたりの接種回数を6回から5回に見直す方針を示した。田村厚生労働相が9日の衆院予算委員会でこの考えを示したという（朝日新聞、毎日新聞）。

1瓶あたりの接種回数を6回にするためには、「LDS、low dead space=デッドスペースが少ない」タイプの特殊な注射器が必要で、現在手配している注射器では1瓶につき5回分しかとれないことがわかった。政府はファイザー製ワクチンで1億4400万回分（7200万人分）の接種を想定していたものの、この接種人数については見直す必要が出てきている。

FNNプライムオンラインによると、このLDS仕様の特殊型注射器に関しては、インスリン投与など限られた場面でしか使用されていなかったものだそうだ。このため供給量が少ないという。米国でも同様の問題を抱えており、バイデン政権も「国防生産法」の品目の中に、この「特殊型注射器」を入れているそうだ。

しかし、注射器の製造元であるベクトン・ディッキンソンの幹部は、1月25日に今後数週間で米国への供給を大幅に増やすことはできないとしており、米国でもこの注射器問題は課題となっている模様（FNNプライムオンライン、日刊スポーツ、ロイター）。

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本家オリンピックの公式Twitterのヘッダー画像が最近になって「2022年北京冬季オリンピック」に変更されていることが話題になっている。2月1日段階では東京2020オリンピックになっており、このヘッダーでは、21年の7月23日からの開催日程の告知も行っていた（Togetter、2月1日時点のWeb archive）。

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東京地検が9日、誤って法定刑を超える求刑を行い、さらに東京地裁もこれに引きずられて法定刑を超える判決を言い渡したとする事案が発生したそうだ。わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた裁判だという（東京新聞）。

この罪は2年以下の懲役や250万円以下の罰金とされており、先の判決ではこれを超えた内容になっていたようだ。このため、東京地検は誤認状態の判決を是正するために即日控訴したとしている。地検側は「基本的な確認を怠ったもので深く反省している」とのこと。

yaegaki 曰く、

東京地検が法定刑を超える求刑

東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡した

地検「裁判所がチェックするからヨシ！」
裁判所「地検がチェックしているはずだからヨシ！」
弁護人「どうせ逆らえない。何でもヨシ！」

これ確定してるの？
確定してたら再審なのかな

この場合、どの法律への違反になるんだろう
刑事訴訟法か、刑法自体への違反になるのか

判例百選には載るかな。載らないか
でも面白いな

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2020年8月4日午後6時過ぎに起きたベイルートの大規模な爆発事故に関して、北海道大学は2月4日、大爆発に伴って生じた爆風が高度300kmにまで達していたとする発表を行った（北海道大学、TECH+）。

このデータは、イスラエルのGNSS観測網のデータを元にしたもので、ベイルートで生じた爆発の爆風（音波）による電離圏擾乱を複数のGNSS局で検出したという。爆発は高度300kmの電離層F領域（熱圏）にまで達しており、電波を反射する性質を持つ電離層を擾乱する状態にまでなっていたことになる。同様の現象は2004年浅間山噴火や2011年霧島新燃岳噴火、2015年口永良部島噴火などでも起きているが、今回の大爆発による電離圏撹乱は、こうした過去の火山爆発に匹敵するという。

過去記事でもMOABを超える威力あったとの報道はあったが、今回の観測データでも人類が引き起こした爆発の規模としては、核実験を除くと歴史上最大級であることが確認されたとしている。

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新型コロナウイルスを取り巻く現状に多くの人が嫌気がさしているはず。しかし、ある精神科医の話によれば、こうした状況を終わってほしくない、つまり「コロナロス」を恐れている考え方を持つ人たちも結構いるらしい（BuzzFeed News）。

その精神科医である斎藤環さんの話によれば、わかりやすい例としてはワイドショーのような番組作りをしているメディアだという。

特にマスコミの人たちはすごくがっかりするでしょう。今やっていることはある種の「負のお祭り騒ぎ」ですから。それが1年間続いていて、メディアの人にとっては、これだけ報道で人心に影響を与えられた経験は前代未聞なんですよね。

としている。コロナ関係という一つのニュースで全年齢・全世代に影響力を持たせられる現状が「負のお祭り騒ぎ」という指摘のようだ。元記事としてはメディアだけを対象にした話ではなく、この騒ぎが終わらないでほしいといった人たちも含んだ話ではある模様。

yaegaki 曰く、

コロナにうんざりしているはずなのに、なぜ「コロナロス」を抱いてしまうのか？ 精神科医に聞きました

「コロナロス」「コロナアンビバレンス」という言葉を使って、「コロナが終わってほしくない」という思いが人々の中にあることを指摘

アンビバレンス：相反する感情を同時に持つこと

「コロナロス」を感じたり、「コロナ・アンビバレンス」を持ったりすることは、不健全なことだと考えますか？ それとも当たり前の反応なのでしょうか？

ごくまともな反応だと思います。病理と考える人もいるかもしれませんが、災害に対する受け止め方はそういうところが多分にあると思っています。

皆さんや周囲の人たちにコロナロスありますか？

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東京大学の山田淳夫らの研究チームが20201年1月、蓄電池の電力貯蔵能力を向上させるための電極材料を発見したと発表した（東京大学工学部、プレスリリース[PDF]、日経新聞、EE Times Japan、nature）。

従来の電極材料は放電時により、熱になってエネルギーが放出されて失われてしまう問題があった。研究グループが新たに発見した電極材料「Na₂Mn₃O₇」では、熱の原因となっていた酸素の電子を使っても熱としてエネルギーを失うことはなく、蓄えた電力エネルギーをそのまま利用できるのだという。これまで使用できなかった酸素も電力貯蔵に使えるようになるため電池の容量を大幅に高められるとしている。

研究チームはこの「Na₂Mn₃O₇」の研究の過程で、熱になってエネルギーが放出される原因についても特定した。原因は酸素原子同士が結合を作ることにあり、「Na₂Mn₃O₇」では、酸素原子が結合を作らないことから、エネルギーの損失を抑えて電気エネルギーを貯蔵できるらしい。

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基本的にサードパーティー任せであるTwitter系の分散型SNSサービス「Mastodon」（マストドン）だが、開発者であるEugen Rochko氏は5日、公式ブログ上でiOS用アプリの開発を2月8日から行うと発表した（Mastodon公式ブログ、ITmedia）。

マストドンではサードパーティー製品が多数ある一方で、公式のマストドンアプリが存在しないことで知られていた。しかし、このことはこれからマストドンを始めようとするユーザーにとってわかりにくい側面があるEugen Rochko氏は考えたらしい。機能を最小限にとどめたバージョンを夏までに提供する計画であるという。

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Android版「COCOA」の通知機能が4か月間機能していなかった問題で、平井卓也デジタル改革担当相は5日、発注の管理体制に問題があったことを認めた。今後はCOCOAのような緊急性の高いアプリやシステムに関しては、9月のデジタル庁創設後は、システムの開発から運用まで責任を持って管理するとする趣旨の発言がされた模様（SankeiBiz、テレ朝news）。

なお回発覚した不具合に関しては、11月25日にGitHub上で指摘が出ていた。こうした指摘に関しても開発委託業者は無反応であったことなどが報じられている（Med IT Tech、日経新聞）。

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香川県で勤務先の輸入雑貨販売会社から、商品管理のプログラムを書き換えて業務を妨害したとして2019年10月に逮捕された人物が、初公判から約1年後の今年1月12日に無罪判決を勝ち取った。検察側は控訴しなかったため無罪が確定している（毎日新聞、NHK、東京新聞）。

タレコミによると、この人物は8月2日に商品発送に使う簡易プログラムの保守管理を忘れないように9月1日に停止するようにブログラムを書き換えた。しかし、書き換え後に経営者との関係が悪化、逮捕された人物はプログラムを書き換えた状態のまま休業状態に入ってしまったようだ。その後にシステムが停止してしまったことから、経営者側は業務妨害の意図があった判断し、警察に被害届を出したという流れであった模様。

裁判で裁判官は、ソースコードの不等号の向きを変えてシステムが停止するように処理していただけで、容易に復旧可能な書き換えであったことから「保守管理が目的だった」とする被告の供述は信用できるとした。書き換えは「業務が遅延するとは考えがたく通常業務の範囲内」だったと指摘したとしている。

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令和2年(ワ)第1995号 発信者情報開示請求事件の裁判の過程で、Twitterが個々の投稿におけるIPアドレス等のログを保存していないことが分かった（令和3年1月14日判決言渡[PDF]）。

裁判の内容は本筋ではないので触れないが、Twitterに投稿した写真に関する著作権侵害訴訟の一つであるようだ。裁判の過程でTwitterに対してはIPアドレスの開示が求められたが、裁判の口頭弁論資料によると

なお，ツイッター社は，個々の投稿に係る IP アドレス等のログを保存しておらず，また，ログインに係る情報についても，直近２か月分程度のログしか保存していないことがうかがわれる。

とあり、IPアドレス等のログを保存していないだけでなく、ログイン情報に関しても保存期間が2か月しかないことが指摘されている。ちなみに刑事訴訟法では60日のログ保存が求められているようだ（「結局アクセスログってどれくらい保存しておけばいいの?」に答える関係法令）。

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最近Club houseという音声SNSが話題になっているそうだ。このSNSに関しては招待制となっていること、現在はテスト版でその招待枠が少ないことから、メルカリ等で招待枠が転売されていることなどが国内の話題の主題になっている（やじうまWatch、ITmedia）。

現時点ではiOSのみのサービス展開であることから、サービス内容については把握し切れていないが、どうも特定のテーマについて音声チャットで議論を行うものであるようだ。外部の参加者も議論内容について聞くことができるという。また挙手ボタンをタップして承認されれば、聴衆から会話への参加者になることもできる。会話内容はログには残らないこと、録音や会話のメモは禁じられているという点が特徴であるようだ（TechCrunch、ハフポスト）。

そのClub houseについて、ビットコ買う太郎さんのツイートを元にして利用上の注意的なまとめができている。曰くClub houseは実名制SNSで、リアルでのつながりを重視していることから、LINEの友だち自動追加のようにiPhone内の連絡先データの電話番号をもとにClub house内にいる知り合いをフォローするよう求められるそうだ（Togetter、ビットコ買う太郎さんのツイート）。

おすすめに表示されるのはClub houseのアカウント名のみだが、招待機能を開くとどの知り合いがClub houseに登録済みか把握できるため、その匿名のアカウントは誰か推測しやすい模様。ビットコ買う太郎さんは、Twitterのアカウント名でClub houseに登録したことから、隠していたTwitterアカウントがバレてしまったそうで、こうしたバレを回避したい人はメインの電話番号で登録時には注意しよう的な内容となっている。

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来年度の打ち上げを予定しているJAXAと三菱重工業が開発した新型ロケット「H3」。この初号機の胴体部分の入ったコンテナが輸送中、傾いて路上で約4時間半ほど立ち往生するトラブルがあったようだ（NHK、373news、南日本新聞 事故当時の動画）。

南種子町南種子町の公道での出来事だという。初号機の1段目と2段目が入ったコンテナは、30日朝に南種子町の港に到着。その後、30日の夜10時に港を出発し、種子島宇宙センターへ向かっていたが、31日午前2時半ごろに1段目のコンテナが大きく傾いてしまい立ち往生してしまったようだ。その後、午前8時16分に施設に到着した。NHKによれば機体への影響はないとのこと。373newsによれば、H3自体の大型化と新調したコンテナとトレーラーに不慣れなことから起きたトラブルではないかとしている。

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先日のGitHubへの社内コード流出騒ぎを受けて、早速ソースコードがGitHub上に流出していないかをチェックするというサービス「LeakCop（リークコップ）」を始める企業が登場している。ASCIIの記事によれば、このサービスを始めるのはメタエクスという企業で、サービスは3月から開始予定とのこと。利用方法は利用者が監視用のキーワードをサービス上に登録すればよいという（PR TIMESに掲載されたリリース、ASCII）。

例えば、サービスに自社名などを含むソースコードのコピーライトを登録すれば自動でモニタリングを行うそうだ。流出検知時にはメールまたはSlackで通知するとのこと。現時点では料金体系などの詳細については不明。

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プログラミング言語Perlの公式ブログは、公式ドメインである「perl.com」が乗っ取られたと発表した（Perl NOC、GIGAZINE、INTERNET Watch）。過去にランサムウェアを配布していたサイトと同じIPアドレスにホストされているそうで、運営元では同ドメインにアクセスをしないように呼び掛けている。乗っ取りが判明したのは1月27日だという。復旧の見通しは立っていない。現在は代替サイトとしてhttps://perldotcom.perl.org/が用意されている。

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ミャンマーで1日、軍事クーデターが発生した。同国の首都ネピドーでは電話やインターネットの回線が遮断されているという。国営放送局「ミャンマーラジオTV局（MRTV）」は、技術的な障害により放送できない状態だとFacebookに投稿したと報じられている（BBC、日経新聞、CNN、NHK、ロイター）。

日経新聞によれば、ミャンマーの国軍系テレビは「非常事態宣言」が発令されたと報道している模様。この非常事態宣言の実施期間は1年間だそうで、立法・行政・司法の全権が国軍総司令官であるミン・アウン・フラインに移るとしている。同国の与党であった国民民主連盟（NLD）は、同党のリーダーであるアウンサンスーチー国家顧問およびウィン・ミン大統領ら幹部らが拘束されたと発表している。

同国では昨年11に行われ総た選挙で、NLDが改選議席の8割を超す議席を得ていた。これに対して国軍は選挙に不正があったと主張していた。なお1日は選挙後初めて連邦議会下院が招集される予定だったとのこと（Bloomberg）。

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楽天モバイルは29日、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。新料金プランでは、月額料金2980円でデータ容量無制限、同20GBまでの利用は月額1980円、同1GBから3GBまでの利用を980円、同1GB以下は無料とする。プランを選択式ではなく一つだけでデータの使用量に応じて料金プランが可変するのが特徴。通話に関してはRakuten Linkアプリを使う場合は国内通話は無料としている。従来のRakuten UN-LIMIT Vユーザーは4月1日から自動的に「Rakuten UN-LIMIT VI」アップデートされる（楽天モバイル）。

なお、楽天回線以外のエリア（auエリア）でデータ容量が超過した場合は、5GB超過後は国内では最大1Mbps、海外は2GB超過後は最大128kbpsになる。ドコモが「ahamo」、ソフトバンクが「SoftBank on LINE」、au（KDDI）が「povo」で楽天モバイルが従来提供してきた「Rakuten UN-LIMIT V」と対抗可能な、5分以内の通話し放題を含む場合の料金を月額料金2980円以下に揃えてきたことから、楽天モバイルは需要に応じた新たなワンプランを提示することで大手に対抗する方針。

このほか他社はオンラインのみであるのに対し、Rakuten UN-LIMIT VIでは店舗でも契約受け付け可能であること、これまでと同様に契約開始1年間は無料（残り枠80万名に関しては）、新たなサービスとしては、2021年夏からメールアドレスを提供する予定。このほか2023年からは衛星モバイルを提供すると提供する計画があるとの発表もあった。

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大分市でいつのまにか民事訴訟で訴えられ、訴訟を知らないままに敗訴した結果、銀行預金を差し押さえられたというトラブルがあったという。このトラブルに巻き込まれた飲食店を営む女性が、執行力の排除を求めて裁判を起こしている（西日本新聞ニュース）。

この女性が銀行や裁判所などに問い合わせた結果、債権差し押さえ命令が出ていたことが分かったそうだ。弁護士による調査では、訴状には被害に遭った女性が住んだこともない住所が記載されていたという。さらに訴訟記録などを調査したところ、元従業員の男性が予告なしに解雇されたとして、訴訟を起こしていたことが判明した。

熊本簡裁はこの男性が記載していた住所に一度訴状を送ったが戻ってきたという。しかし、男性側に確認したところ、電気や水道のメーターが動いているなどの書類が提出され、裁判所側は発送時点で届いたとみなす訴状を同じ住所に発送した。これによりいつのまにか裁判が始まっていたらしい。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2011年頃からネット上でよく見かけ、2017年2月にはプロ野球選手のイチローがTシャツに来たことでも話題となった「人の金で焼肉が食べたい」というミームであるが、女性アイドルグループが自身の楽曲のタイトルであると主張して、商標権を獲得。商業利用に対価を要求して波紋を呼んでいる（ナタリーの記事, 発端となったツィート）。

同グループがこの用語を楽曲に使用したのは、この用語が広く浸透した後の2017年4月のようであり、どうみても便乗に見えるが、ツィートによれば「ここ数年グループの代表曲としてグッズを出したりメディアで使われる事も多いので、我々以外の誰かが取得してしまった場合それらが出せなくなるから申請した」「特許庁にビジネスとして使うのを認められたのが弊社」として、第三者がこの用語や類似用語を商業利用する際は連絡するよう要求している。

当然ながら、Twitter上ではファン以外から総ツッコミを受けており、令和ののまネコ事件などとも揶揄されているが、どうして他人の作品に権利主張する人が後を絶たないのだろうか？

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しばらく続いた電力需給の逼迫問題で、卸電力のスポット価格が1キロワット時150円を超えるなどしたことから、新電力に様々な影響が出ているようだ。新電力の一つである楽天エナジーは1月26日、「楽天でんき」などエネルギー関連サービスを一時停止すると発表した（楽天エナジー、スマートジャパン）。既に契約済みのユーザーに関しては、これまでどおり供給を受けることができるとしている。

また日経新聞によると、秋田県鹿角市などが出資する「かづのパワー」は2月14日に全事業を休止するという。解散も選択肢に入っているとしている（日経新聞、毎日新聞）。また電力小売り事業ワンレクトホールディングス（HD）株式を保有している歯愛メディカルは、全保有株式である60％をワンレクトHDの小田柿陽介社長らに譲渡した。譲渡価額は非公表だという（M＆A Online）。

こうした問題から、新電力56社は経産省に要望書を提出していることも報じられている。要望書は1月18日に出されたもので、価格設定の指標となる市場の需要曲線と供給曲線、燃料在庫状況などの情報公開、高騰期間に一般送配電事業者が得た利益を小売電気事業者と国民に還元することなどを求めている（スマートジャパン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新電力、卸値高騰で苦境　秋田では事業休止も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ254J30V20C21A1000000

「楽天でんき」が新規契約停止　卸値高騰で調達に障害
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ25BTZ0V20C21A1000000

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コロナ禍の影響で講義のオンライン化が進んでいるが、それにより学生のやる気が落ちているというする調査結果が出ているようだ。この調査は朝日新聞と河合塾が共同で行ったもので、通常は年一回の調査であるのに対して、今年はコロナ禍もあり緊急調査（6~7月）と通常の本調査（9~11月）の2回行っているとのこと（朝日新聞）。

質問ではオンライン授業の課題として7項目を挙げ、それについて回答を求めている。質問項目は実験や実技系家紋への対応、成績評価、学生の通信環境、教員のスキル、大学の通信機器や回線、学生と教員の質疑応答、学生の学ぶ意欲・メンタルケアの7項目。

多くの場合、緊急調査と本調査時では「課題がある」とする大学の割合は減少して改善されている。しかし学生の学ぶ意欲・メンタルケアの項目だけは増加していることが分かった。記事によれば、オンラインに適応できた学生とオンラインだとやる気が起きなかったり、途中で集中力が切れるなどの理由で脱落してしまった学生もいるようだ。語学の授業などでも画面ごしの議論だと盛り上がらないなどの問題が出ているとしている。

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