海洋研究開発機構、基幹ネットワークシステムへの不正アクセスを受ける

2021年3月22日 14:34

headless 曰く、

国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)は18日、同機構職員に成りすましたVPN接続による基幹ネットワークシステムへの不正アクセスが判明したことを明らかにした(プレスリリース)。

不正アクセスが判明したのは3月16日。現時点で機構役職員等の名前、職員番号、アカウント、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード(1,947件)が3月8日に窃取されたことを確認しており、外部の人の個人情報や機微情報等が窃取されていないかを確認中だという。本件について警察に報告するとともにすべてのVPN接続を停止しており、調査が完了次第適切な再発防止策を講じるとのことだ。

IntelがM1マックのアンチキャンペーンを継続。今度は元Get a MacのMac役にM1マックをディスらせる

スラド

著者: nagazou

2021年3月22日 13:02

3月17日にIntelがYoutubeに公開したCMが話題となっている。2002年に展開されていたMacとPCを擬人化したCM「Get a Mac」に出演していた俳優のJustin Long（ジャスティン・ロング）氏が出演しているためだ。このCMは日本版も存在していた（IntelのCMその1、IntelのCMその2、iPhone Maniaその1、iPhone Maniaその2、GIGAZINE）。

新たにIntelが作成したCMは、Intel製CPUを搭載したPCとMacを比較する内容。M1チップ搭載Macでゲームはできない、また一種類の製品しかなく、Intel製CPUをPCでは2 in 1PCなどの様々な種類の製品が存在することをアピールする内容となっている。最近IntelがTwitterなどで展開しているアンチM1 Macキャンペーンの一環の一環と思われる。結果はタレコミにもあるように低評価だらけであるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回のIntelのCMはYouTubeでも公開されているが残念なことに低評価の嵐となっている。
https://www.youtube.com/watch?v=8HebkohrCns
https://www.youtube.com/watch?v=9gtRRMd2_UI
Intelは同TDP帯で圧倒的にApple Siliconに負けてしまっている為、単純な性能では勝負していないということが低評価の多い理由だと思われる。
また、ディスるための専用ページも作ってしまう。
https://iphone-mania.jp/news-354968/
https://iphone-mania.jp/news-355162/

このように必死でディスっているわけだが、IntelのApple Siliconに対する恐怖が如実に表れており、攻撃しているつもりが逆にこれらだけでApple Siliconに追い詰められている感まで出てしまっている。
負けているのに敵をディスっても自分の首を絞めることにしかならないということがよくわかる一例である。
何故CPUの開発費ではなくこんなCM作りにお金を突っ込んでしまうのか…。リソースの使い方がおかしいというのは前CEOの時から何も変わっていないようで、Intelの技術者には同情しかない。

情報元へのリンク

ルネサスの車載半導体工場で火災、操業停止が長引けば半導体不足のさらなる悪化の可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年3月22日 12:00

ルネサスエレクトロニクスは19日、生産子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの工場で火災が発生したと発表した。火災は3月19日午前2時47分に発生し、同日の午前8時12分に鎮火したとしている。場所は茨城県ひたちなか市にある那珂工場のN3棟。300㎜ラインの生産工程であったという（ルネサスリリース、ルネサス第2報、ルネサス第3報、日経新聞、日経新聞その2）。

警察や消防の検証により、出火元はめっき装置がだったことが判明しているという。焼損面積は約600平方メートルで、N3棟1Fのクリーンルーム面積の内、約5％が焼損したとしている。製造装置も11台が焼損したという。これはN3棟にあるすべての製造装置のうち、約2％に相当するとのこと。N3棟の生産品の内、約3分の2は自社工場およびファウンドリでの代替生産が可能であるものの、半導体需給が逼迫している状況から即時に代替生産が可能ではないとしている。

なおこのラインはTSMCなど外部に委託していた半導体を、TSMCへの委託分の納期遅れの恐れから自社生産に切り替えたものだったという。このため、今後は車載半導体の供給に影響が出る可能性が指摘されている。なお同社の柴田英利社長兼最高経営責任者（CEO）は21日に行われたオンライン会見で、「何とか1カ月以内での生産再開にたどりつきたい」と話しているという。

すべて読む | ハードウェアセクション | ハードウェア | 交通 |

日本損害保険協会が自動車盗難事故データを発表。ランクルが2年連続で盗まれやすい車種に

スラド

著者: nagazou

2021年3月20日 08:04

日本損害保険協会は15日、第22回自動車盗難事故実態調査を発表した。この調査によると、車名別の盗難状況ではトヨタの「ランドクルーザー」が前回同様ワースト1となった。同協会によると、車両本体盗難1件あたりの平均支払保険金は、406.2万円に達しているという。また盗難発生場所の約78％が屋外駐車場であるとしている（日本損害保険協会、Car Watch）。なお車名別盗難状況は以下の通り（Car Watchの記事から引用）。

1位:ランドクルーザー:25件（15.8％）
2位:プリウス:22件（13.9％）
2位:レクサス LX:22件（13.9％）
4位:レクサス LS:12件（7.6％）
5位:クラウン:9件（5.7％）
6位:アルファード:5件（3.2％）
6位:レクサス IS:5件（3.2％）
6位:レクサス RX:5件（3.2％）
9位:ハリアー:4件（2.5％）
9位:スカイライン:4件（2.5％）
11位:ヴェルファイア:3件（1.9％）
11位:ハイエース:3件（1 .9％）
11位:マーク（クレスタ、チェイサー、マークX、マークII）:3件（1.9％）

すべて読む | 犯罪 | 統計 | 交通 |

カリフォルニア大学とエルゼビアが和解。同校論文はオープンアクセス扱いに

スラド

著者: nagazou

2021年3月20日 07:15

大手学術出版社エルゼビア（Elsevier）は、大学などに対してパッケージ契約を行うことで学術誌を読み放題にする制度を取っているが、その契約料が年々上昇している点に対して、各国の大学や研究機関から批判を受けていた。また実際に契約を打ち切る研究機関なども出ていた。カリフォルニア大学もその一つで、2019年にエルゼビアとの購読契約を終了していた（カリフォルニア大学リリース、カリフォルニア大学エルゼビアとのオープンアクセス契約、Science、GIGAZINE）。

そのカリフォルニア大学が2021年3月16日にエルゼビアと和解したと発表。リリースによれば、エルゼビアと先駆的なオープンアクセス協定を結んだとしている。新たな協定により、エルゼビアの学術雑誌に掲載されたカリフォルニア大学の全ての研究論文がオープンアクセスジャーナルの扱いになる。契約は4月1日から発行し、契約期間は4年間となっている。新たな協定では、論文掲載料はこれまでと同様に必要だが、その料金については10～15％ほど削減されているなどの変更があったようだ。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | 教育 |

東京オリンピックの開閉会式演出責任者、女性タレントの容姿を侮辱する演出を提案し辞任

スラド

著者: nagazou

2021年3月19日 15:30

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が、開会式に出演予定だった女性芸能人の容姿を侮辱するメッセージをチーム内のLINEに送っていたと、文春オンラインが報じたそうだ。

記事によると、佐々木氏は昨年3月、開閉会式の演出チーム内のLINEに、女性タレントの容姿を侮辱するような内容の演出を提案したらしい。チームの他のメンバーから反発があり、この提案は撤回されたそうだ。

報道の翌日、佐々木氏は辞意を表明、大会組織委員会を通じて謝罪文を出したそうだ。

開閉会式の演出は、昨年末チームが解散し、コロナ禍による式典簡素化や演出変更を短期間で行うため、佐々木氏を責任者にし、権限を一本化した。佐々木氏は、電通出身のクリエーティブディレクターで、ソフトバンクの「白戸家シリーズ」、コーヒー飲料の「BOSS」の「宇宙人ジョーンズシリーズ」、JR東海の「そうだ京都、行こう」、等で知られ、CM界の賞を多く受賞しており、2016年のリオデジャネイロ五輪閉会式では、五輪旗を引き継いで東京を世界にPRする「ハンドオーバーセレモニー」を企画演出し、当時の安倍晋三首相をスーパーマリオ役で登場させた人物。

今回の問題は、早速海外でも報道されている。

東京五輪の組織委では、森喜朗前会長が自身の女性蔑視発言の責任を取って先月退任している。

台湾スシローで名前で無料で食べられるキャンペーン。適用のために実名を改名した客も出る

スラド

著者: nagazou

2021年3月19日 14:16

朝日新聞の記事によると、回転寿司チェーンの「スシロー」が進出先の台湾で、名前に鮭を意味する「鮭魚(コイユイ)」という字を含む人と一緒に来店すると、そのグループ全員の食事代金を無料にするキャンペーンを開始した。ところがその割引のために、本名を変えてしまうという事例が出ているようだ（台湾・アップルデイリー、ハフポスト）。

キャンペーンは17日に開始され、18日朝の時点で計1千組が割引の対象になり、そのうちの200組が無料となったとしている。実際に名前を変えた人は135人にのぼるという。台湾では、改名が一生に3回まで認められており、条件も緩く手続きも迅速で、運勢を気にして気軽に改名する事例も多いことなどが背景にあるようだ。台湾メディアによると、中には、「鮭魚丼飯」に改名した女子大学生もいたらしい。ちなみにキャンペーンの期間は2日間だけだそうで、台湾当局は頭を抱えてる模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

皆様の周囲では、どのような理由で改名した事例をご存知だろうか。

一卵性双生児は同一の遺伝情報を持っているとは限らない

スラド

著者: nagazou

2021年3月19日 08:02

一卵性双生児は、同一の遺伝情報を持っているとされ、宇宙での研究などにも活用されてきた。ところが必ずしも同じとは限らないらしい。このこと自体は2008年に米アラバマ大学の研究チームが示していたそうだが、今年になってアイスランドの医薬品会社の研究チームが、一卵性双生児381組を対象に調査を行った結果が発表されたそうだ（ニューズウィーク、nature）。

それによると初期発生段階で平均5.2個の突然変異が起きており、それにより一卵性双生児は異なる遺伝情報を持っているのだという。調査対象のうち39組で100個以上の突然変異があったとしている。反対に遺伝情報がまったく同じだったのは38組だったとのこと。

すべて読む | サイエンスセクション | バイオテック | サイエンス |

NTTドコモ、ジミー大西をAI化してしまう

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 17:02

NTTドコモは、実在の人物のような受け答えができる対話型AIサービス向けとして「キャラクタ雑談技術」を開発したという。この技術を使用してタレントのジミー大西さんを再現し、3月20日にiOS/Android向けアプリとして「携帯人間AIジミー」がリリースされるそうだ（NTTドコモ、SankeiBiz、ITmedia）。

このキャラクタ雑談技術は、再現したい人やキャラクターの質問や応答といった対話データを学習させることで、高精度な対話型AIを作成可能。これにより対話型AIサービスに様々なキャラクタ性を付与できるらしい。リリースされる携帯人間AIジミーでは、ジミー大西さんの本人の音声から作成した音声合成モデルを作成し再現性を高めたとのこと。

LINE、個人情報の取り扱い状況を発表。トーク投稿の画像と動画は韓国サーバーで保管

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 13:03

LINEのトークなどの個人情報が中国技術者によって閲覧できる状態だったことが報じられたが、これを受けてLINEは、ユーザーの個人情報の取り扱い状況を発表した。日本のデータセンターに保管されているのは以下の通りであるという（LINE、朝日新聞、ケータイ Watch）。

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴等

なお発表によれば、トークに投稿されたすべての画像と動画は韓国内のサーバーに保管されていることが判明した。韓国のデータセンターで保管されているデータは以下の通り。

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報

朝日新聞によれば、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱えるようになってからずっとネイバーのサーバー上に保管されていたという。同様に「LINE Pay」の取引情報も韓国内のサーバーに置かれていたとしている。LINEは中国の件とも合わせて、プライバシーポリシーが利用者に伝わっていないとしてその記述を見直すとしている。また韓国に置かれているデータは今年半ば以降に日本国内に移していくとしている。

接触追跡アプリCOCOA、APIへの対応がバージョン1に留まる。運用委託先は新年度から変更へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 12:00

接触追跡アプリ「COCOA」は現在、AppleとGoogleが共同開発した「接触通知API（Exposure Notifications API）」の最新版に対応していない状況にあるという（毎日新聞、平井大臣記者会見（令和3年3月16日）、ITmedia）。

最新バージョンは1.8であるのに対し、COCOAはバージョン1への対応に留まっているとされる。ケータイ Watchの記事によれば、バージョン1もサポートは継続されているが、APIを通じて得られる接触情報は1日単位に限定されているそうだ。v1.5では30分あたりにどれくらいの接触があったかなどの情報が得られるようになっているという（ケータイ Watch）。

平井卓也デジタル改革大臣は16日に行われた記者会見において、COCOAの不具合の原因把握、修正の遅れの原因となっている多重下請け構造を年度の切り替わりの段階で解消したい意向を示した。現在開発しているパーソルプロセス＆テクノロジーとの契約は2021年度いっぱいであるという。朝日新聞によれば、厚生労働省は4月1日付で「エムティーアイ」と随意契約する予定だとしている（朝日新聞）。

すべて読む | オープンソースセクション | オープンソース | 日本 | ソフトウェア | 医療 | 政府 |

日本とミャンマーの大学が共同開発した超小型衛星、軍事クーデターの影響で軌道投入計画が宙に浮く

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 08:05

headless 曰く、

北海道大学と東北大学がミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)と共同で開発した50kg級超小型衛星2機が、ミャンマーの軍事クーデーターの影響で軌道投入できず、JAXAにより国際宇宙ステーション(ISS)で日本の実験棟「きぼう」に置かれたままになっているそうだ(Reutersの記事、 SlashGearの記事)。

2機は先端的観測装置を搭載した地球観測用小型衛星で、ミャンマー発の人工衛星でもある。ミャンマーの農林水産業や大規模自然災害軽減に用いるため、ミャンマー政府がプログラムの予算約17億円を負担した。衛星は2月20日打ち上げのCygnus補給船でISSに届けられたが、2月1日にクーデターが発生していたため、軍事政権が人権侵害に利用することへの懸念から軌道投入計画が保留になったとのこと。

衛星は軍事用途向けの設計になっておらず、データは日本の大学が処理するためミャンマー側で直接アクセスすることはできないが、軍事目的の使用を禁じる契約にはなっていないという。日本はミャンマーとの結びつきが強く、政府は暴力を批判する一方で、米国などのような制裁措置をまだ打ち出していない。なお、日本の大学側はクーデター発生以降、MAEUの学長と連絡がつかなくなっているとのことだ。

65年ぶりに新たな死海文書が見つかる

スラド

著者: nagazou

2021年3月18日 06:03

65年ぶりに新たな「死海文書」が発見されたそうだ。ユダヤ砂漠にある恐怖の洞窟と呼ばれる場所で、約2000年前に書かれた巻物の断片が20個ほど見つかったそうだ。断片には旧約聖書にある「ゼカリヤ書」の一節などが記載されていたとのこと。このほか、今回の発掘では、貴重な硬貨や、6000年前の子どもの遺骨なども見つかったとしている。なおこれに関連して「ゼーレのシナリオ通り」という単語もTwitterのトレンド入りしたそうだ（テレ朝news、AFPBB News、TBSNEWS、アニメイトタイムズ）。

すべて読む | サイエンスセクション | ニュース | サイエンス |

Chromeがシークレットモードでも個人情報を収集したとして集団訴訟へ。成立すれば5000億円規模の賠償の可能性も

スラド

著者: nagazou

2021年3月17日 17:07

2020年6月、GoogleがChromeのシークレットモードでも個人情報を集めているとの集団訴訟が米連邦地裁で起こされていた。Googleは本訴訟の棄却を求めていたが、米連邦地裁はデータ収集について、Googleがユーザーに通知しなかったと結論、3月12日に請求を却下したそうだ。これによりGoogleに対する集団訴訟が認定された（Engadget、CNET）。

原告側の主張では、Googleが「Googleアナリティクス」や「Googleアドマネージャー」、プラグイン、モバイルアプリなどにより個人情報を収集していたとしている。この行為は米国の盗聴法とカリフォルニア州のプライバシー法に違反すると主張しているという。この訴訟ではGoogleユーザーの「数百万人」が対象となる可能性がある。原告側は1人あたり5000ドルの損害賠償を求めていることから、成立すれば少なくとも50億ドル（約5500億ドル）の損害賠償規模になるらしい。

「Wi-Fi 6E」で拡張される6GHz帯、日本は規格上最大の1200MHz幅で検討へ

スラド

著者: nagazou

2021年3月17日 16:08

Wi-Fi Allianceは3月11日にオンラインイベントを開催し、Wi-Fi 6Eの動向についての説明を行った（INTERNET Watch、TECH+）。

Wi-Fi 6Eでは、5925~7125MHzの6GHz帯が新たに利用できる帯域に設定された。この拡張された6GHz帯についての各国の認可状況は大きく分けて3パターンあるという。一つは利用に免許を必要とするというものだがこれは一部だけのようだ。多くの国では免許不要となるが、その中で500MHz幅のみに制限する国と、1200MHz幅フルで認可を行うパターンに分かれるという。日本は後者の1200MHz幅をフルに使えるようにする対応が進められているとしている。

すべて読む | 日本 | テクノロジー | ネットワーク |

IPA、政府の調達に適したクラウドサービスのリストを公開

スラド

著者: nagazou

2021年3月17日 13:35

情報処理推進機構（IPA）は12日、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度[通称ISMAP]）に準拠したクラウドサービスのリストを公開した（ISMAP概要、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）について[PDF]）。ISMAPは政府が利用する民間クラウドサービスに対し、セキュリティ要求を満たしているかを予め評価しておくことで、円滑にクラウドサービスを導入できるようにするもの。これまで各省庁が調達ごとに評価していた手間を省略できるとしている。この制度ではIPAは運用や実務、安全性評価などの実務を担当するという。リストは四半期ごとに更新されるとしている（IPA、日経クロステック）。

現在審査を経て登録されているクラウドサービスは以下の10社となる（ISMAP: ISMAPクラウドサービスリスト）。

[NTTデータ] OpenCanvas（IaaS）
[富士通] FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud
[Google] Apigee Edge
[Google] Google Cloud Platform
[Google] Google Workspace
[セールスフォース・ドットコム] Salesforce Services
[セールスフォース・ドットコム] Heroku Services
[Amazon Web Services] Amazon Web Services
[NEC] NEC Cloud laaS
[KDDI] KDDIクラウドプラットフォームサービス

LINEのトークなどを含む個人情報、中国の委託先技術者が閲覧できる状況に

スラド

著者: jizou (posted by nagazou)

2021年3月17日 12:00

朝日新聞やNHKの報道によれば、国内のLINE利用者の個人情報が、中国企業の技術者からアクセス可能な状態であったことが分かったという（朝日新聞、NHK）。

LINEの親会社Zホールディングスによれば、同社はサービスに使っているAIやシステムの運用のための社内ツールなどを上海の関連会社に委託していた。この委託先の中国人スタッフ4人が、2018年から開発の過程でトークや利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセス可能であったとしている。朝日新聞の別の記事によれば、この中国人技術者4人が、日本国内の個人情報が含まれるデータベースに計32回接続していたとしている。どんなデータにアクセスしていたかは確認中であるとしている。なおZホールディングスは先月下旬にアクセスできない措置を取ったとしている（朝日新聞その2、朝日新聞その3）。

個人情報保護法では、国外への個人情報の移転が必要な場合、利用者への同意が必要とされる。しかし、利用者に十分な説明をしていなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告したとしている。

jizou 曰く、

LINE 個人情報十分な説明無く中国の委託先でアクセス可能に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918871000.html
------------------
2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
------------------
全部もれていたということでいいんだろうね。
------------------
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のZホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。
------------------
利用者の同意があれば、何でもできるように読み取れるけれど、
そういうものかな....

すべて読む | セキュリティセクション | 通信 | 日記 | インターネット | SNS | 情報漏洩 |

静岡市にプラモデル風にされた郵便ポストがお目見え

スラド

著者: nagazou

2021年3月17日 07:04

プラモデルメーカーが数多く存在することで知られる静岡。そのうちの静岡市は全国のプラモデル生産のうち86％を占めているとされる。静岡市は12日に市内の3カ所に「プラモニュメント」を設置すると発表した。このモニュメントは高さ約2メートルでステンレス製で、プラモデル組み立て前のランナー状態を模したものとなっている。デザインには静岡模型教材協同組合も協力したという（朝日新聞、静岡市プラモデル化計画[PDF]、動画）。

朝日新聞に掲載されている写真によれば、静岡市役所前に設置されるものは、このランナーを郵便ポストの周辺に設置する形になるようだ。そのまま郵便ポストとしても利用できる。このほか、JR静岡駅前に設置されたモニュメントでは、人がパーツとして設置されたベンチが、またJR静岡駅南口に設置された案内板もランナーの配されたモニュメントが設置されている。

すべて読む | 政治 | 変なモノ | おもちゃ |

総務省、通信障害の報告基準改正を検討。クラウドやGAFAなどの海外企業も対象に

スラド

著者: nagazou

2021年3月17日 06:02

総務省は利用者の多い通信サービスやクラウドなどのデジタルインフラに関して、通信障害が発生した場合、その影響を最小限に抑えるための対策の検討を開始した。携帯電話サービスの停止といった電気通信事故の報告基準を改定するという（NHK、日経新聞、日経新聞その2、総務省）。

現行の電気通信事業法に基づく現行の報告基準では、利用者数が多く障害継続時間が長いサービスの事故であっても、報告義務が発生しないケースが存在するという。2月に発生した米Amazon Web Services（AWS）のシステム障害では、気象庁の防災情報などに影響が出た。しかし、日経新聞によるとこの事例に関しては現行基準で報告対象とはなっていなかったようだ。

理由としては、電気通信事業法は国内に拠点を持つ企業が対象となっているため。GAFAのような外国企業は対象外となっているという。総務省は有識者会議により7月までに改定案をまとめ、2022年度から新基準を適用できるようにしていく方針だとしている。

米連邦地裁、Xiaomiの「中国共産党の軍事企業」指定に事前差止命令

スラド

著者: nagazou

2021年3月16日 16:05

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のRudolph Contreras判事は12日、米国防総省(DoD)のXiaomiに対する中国共産党の軍事企業(CCMC)指定に事前差止を命じた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 South China Morning Postの記事)。

DoDはドナルド・トランプ前米大統領が署名した大統領令に従い、トランプ氏の大統領退任直前の1月14日になってXiaomiをCCMCに指定している。Xiaomi側は1999年度国防授権法(NDAA)1237条が定めるCCMCではないとして、指定取り消しを求める訴訟を提起。3月15日にCCMC指定が執行されれば回復不可能な損害を被るとして事前差止を請求していた。

判事はDoDによるXiaomiのCCMC指定が「独断で気まぐれ」な措置にあたり、行政手続法(APA)に違反する可能性が高いこと、CCMC指定によるXiaomiのビジネスへの影響は既に出始めており、間違いなく回復不可能な損害を受けること、利害のバランスとして合理的な根拠の示されていない国家安全保障上の利益がXiaomiの損害を上回るとはいえないこと、米政府が被告の場合は利害のバランスと合わせて考慮される公共の利益にもかなわないこと、という4つの事前差止要件をすべて満たすと判断した。

DoDがXiaomiをCCMC指定する根拠としているのは、(DoDが現代的な軍事作戦に欠かせない技術と位置付ける)5GやAI技術をXiaomiが開発している点と、XiaomiのCEOが中国政府に表彰された点のみであり、Xiaomiの技術が中国政府に渡っているとの証拠がないことはDoDも認めている。また、1237条ではCCMC指定要件として「中国軍・政府の所有下・支配下・傘下にある」と定めるが、DoDは「傘下 (affiliated)」という言葉について辞書の定義の一つ「密接に関連」を選択し、要件を満たすと主張する。しかし、このような広義の解釈をDoDはこれまで使用しておらず、連邦控訴裁判所でも却下しているため、判事はこの解釈を採用しなかった。

XiaomiをCCMC指定することによる国家安全保障上の利益が小さいことについては、前述のように合理的な根拠が示されていない点のほか、CCMC指定がトランプ前大統領退任直前まで20年近く使われておらず、これまで国家安全保障上重要とみなされてこなかった点も指摘されている。

Xiaomiは今回の判断を受け、CCMC指定の違法性が認められて指定が解除されるよう要求していくと述べたとのことだ。

すべて読む | ITセクション | 人工知能 | IT | アメリカ合衆国 | 中国 | テクノロジー | 軍事 | 法廷 | スラッシュバック | 政治 | 携帯通信 |

リーディングビュー