IntelがM1チップ搭載のMacに対してアンチキャンペーンを仕掛けているが、Microsoftも5日にSurface Pro 7とiPadProと比較するネガティブキャンペーン"動画を公開した（Microsoft Surface Pro 7: Still the Better Choice[動画]、MacRumors）。

比較項目としてはSurface Pro 7は背面にキックスタンドを装備しているのに対し、iPad Proは何も装備されていないことからスタート。iPad ProのキーボードはSurfaceにオプションで接続可能なキーボードよりもかなり重いことを指摘。また「iPad Pro」にはUSB-Cポートが1個だけであるのに対し、Surface Pro7には複数の使用可能なポートがある点などをiPadにオプションユニットをぶら下げた状態で映し出して強調した。

またiPad Proは単なるタブレットなのに対して、Surfaceはコンピュータでありつつもタブレットでもあると説明した。最後にSurface Proが広告に使用したモデルはキーボード込みで880ドルなのに対し、iPadProは1348ドル（999ドル+キーボード349ドル）とする価格比較で締めくくっている。

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Googleが2月25日に発表した音声コーデック「Lyra」がオープンソース化された。Google Open Source Blog上で4月6日に発表された。Googleブログによると、開発者からできるだけ早くフィードバックを得たいことから、オープンソース化したとしている。ライセンス形式はApacheであるという（Google Open Source Blog、GitHub、GIGAZINE）。

Lyraは音声通話やビデオ通話向けに開発されたもので、高性能コーデックとして知られているOpusの下限値である6kbpsよりも低い3kbpsという超低ビットレートでも再生可能とされる。通信時の帯域幅を減らす効果が期待できるとしている（ASCII、GIGAZINEその2）。

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headless 曰く、

4月のTIOBE IndexでObjective-Cがトップ20から落ち、Fortranが十数年ぶりにトップ20入りしている(InfoWorldの記事、 Neowinの記事)。

Fortranは最古の高級プログラミング言語でありながら滅びることなく使われ続けている。最後にトップ20入りしていたのは2007年だが、その後も常にトップ50に入っていた。最近は科学技術計算需要の高まりに伴って再びレーティング(シェア)を伸ばし、4月は前年から倍以上に増加(0.91%、+0.58)。順位も前年の34位から大きく上昇した。

Objective-CはiOSアプリのプログラミング言語として2010年代前半に人気が高まり、2012年にはTIOBE Indexで3位まで上昇。2011年と2012年の2年連続でレーティングを最も伸ばしたプログラミング言語に選ばれていたが、2015年にAppleがオープンソース化した新プログラミング言語Swiftに人気を奪われる形で低迷が始まった。Objective-Cは昨年7月にもトップ20から落ちているが、今回のトップ20落ちについてTIOBEではObjective-Cの「ゲームオーバー」と評している。ただし、Fortranが復活したのと同様、Objective-Cに復活の目がないわけではないとのこと。

4月のTIOBE Indexトップ3はC・Java・Pythonの順。全言語中、前年比でレーティングが最も増加したのはPython(11.03%、+1.72)であり、C(14.32%、-2.40)とJava(11.23%、-5.49)は大きく減少した。それでもCは昨年5月にJavaを抜いて以来の1位を維持している。一方、Javaは昨年11月にPythonにも抜かれて3位となり、以降は2位に復帰しているものの、Pythonとは横並びの状態が続く。

このほか、順位・レーティングともに伸ばしたのはアセンブリー言語(14位→8位、+1.16)とクラシック(.NETではない)Visual Basic(19位→11位、+0.71)、Delphi/Object Pascal(22位→12位、+0.77)、Groovy(48位→17位、+0.86)となっている。

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朝日新聞社は、長い文章を入力すると要約された文章を生成する「長文要約生成API」を公開した。同社の行ってきた自然言語処理研究の成果であるとされる。評価用途限定で無償で利用できるとしている（朝日新聞社プレスリリース、長文要約生成API、CodeZine、ITmedia）。

この長文要約生成APIでは、例えば200文字以内に要約する「指定した長さごとに生成型要約」、一文を30文字に揃えるといった「すべての文の長さを揃える」、文章全体を30％圧縮するという「すべての文を圧縮する」、文章の中から「重要な文を抽出する」、先の重要な文を抽出後にさらに200文字といった指定した文字数に圧縮する「重要な文を抽出後圧縮して、指定した長さにする」という五つの機能が提供されている。

これらの機能を単独で使用するだけでなく、複数を組み合わせることにより、長文の内容を把握しやすく要約することができるとしている。

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製品設計の概要や構造を明確にするためのラフ画をポンチ絵というが、日経新聞の記事によると、若い設計者はこうしたポンチ絵を描かなくなってきているという。理由は3DCADによる設計が普及しているためのようだ。設計コンサルタントの方が今年3月前半、機械系の学生103人を対象に実施した調査によると、「ポンチ絵」について「言葉を聞いたことがない」または「聞いたことはあるが、意味を知らない」との回答が59人と半数以上もいたそうだ（日経新聞）。

日経の専門誌「日経ものづくり」が同じく3月に実施した「相手に通じなくて驚いたキーワードは?」の中に「ポンチ絵」も141人中5人ほど含まれていたという。また1件だけではあるが、フリーハンドで作図ができないとする回答もあったようだ。

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情報通信研究機構（NICT）は4月1日、「http/httpsを利用した時刻配信」について2022年3月31日に終了することを発表した（NICT、@IT）。

NICTは2020年7月時点でhttp／httpsを利用した時刻配信は段階的に終了させていくことを表明していたが、一定の周知活動の効果はあったと判断、発表から1年後となる2022年3月31日に「http/httpsを利用した時刻配信」のサービスを終了するとしている。今後の時刻配信に関してはNTPに一元化する。

昨年から続けているユーザへ周知のために行っている時刻配信の時限的な停止措置に関しては、今後とも継続していくという。時限停止のスケジュールに関してはこちらに掲示予定。4月に関しては4月6~30日の0:00~24:00に連続停止する予定だそうだ。また自ら時刻を配信したいユーザー向けに、「http/httpsを利用した時刻配信」に使用されているプログラムのソースコードを開示する用意があるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ネットワークを利用した時刻配信におけるNTPへの一元化について
～ http/httpsを利用した時刻配信の終了に向けて～
https://jjy.nict.go.jp/httphttps-index.html

NICTが時刻配信をNTPに一元化、HTTP／HTTPSによる配信は「2022年3月31日」で終了
https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2104/02/news027.html

NICT、http／httpsによる時刻配信を段階的に廃止することを決定。NTPに一元化へ
https://it.srad.jp/story/20/07/19/1631241/

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東西の電力会社9社は、東日本大震災に全国で電力供給が不足したことへの対応として、京と中部間をつなぐ「飛騨信濃直流幹線」と呼ばれる周波数変換設備などの建設を行ってきた。50Hz側の新信濃変電所と60Hz側の飛騨変換所に交直変換設備。そして連系する直流送電線で構成された飛騨信濃FCの建設工事が完了。運用が2021年3月31日から開始されたと発表した（東京電力パワーグリッド、SankeiBiz、東芝エネルギーシステムズ）。

これまで東西間の融通能力は計120万kWだったが、今回の増強で210万kWへと拡大されたとしている。この設備の稼働は、平常時の電力取引の活性化や需給調整のための調整力強化などにもつながるとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

飛騨信濃周波数変換設備の運用開始について
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2021/1591426_8616.html

飛騨信濃直流幹線
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9B%E9%A8%A8%E4%BF%A1%E6%BF%83%E7%9B%B4%E6%B5%81%E5%B9%B9%E7%B7%9A

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京オリンピックの開会式を巡っては、責任者が経緯不明のまま入れ替わったり、入れ替わった後の人物が不適切発言で辞任するなどトラブルが続いているが、これを報じた週刊文春に対して、オリンピック委員会側が「著作権侵害」や「業務妨害」を理由に問題を報じないよう要求していることを文春編集部が4月1日明らかにした（週刊文春）。

委員会側は、雑誌の回収やネット記事の削除、また内部資料の破棄などを要求している。一方で週刊文春側は「東京オリンピックは、日本国民の多額の税金が投入される公共性、公益性の高いイベントです。日本で開催されるこのイベントが、適切に運営されているのか否かを検証、報道することは報道機関の責務です」として要求に応じないことを宣言した。

また「もし、内部文書を基に組織の問題を報じることが、「著作権法違反」や「業務妨害」にあたるということになれば、今後、内部告発や組織の不正を報じることは不可能になります」として、逆に委員会の主張を公共性の高い組織として異常だと指摘している。

タレこみ子としては、業務妨害かはともかく、こうした報道が「著作権法違反」というのがおかしいという文春側の主張に利があるように感じるが、これが著作権法違反となる余地はあるのだろうか？

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Steamの非公式データベースサイト「SteamDB」に対して、セガからDMCA（デジタルミレニアム著作権法）申請されたとして話題になっている。このサイトは、リリース日付や修正時刻、更新履歴、世界各国の販売価格、作品の概要や開発者情報などを提供しているサイト。単なるデータベースサイトであるにもかかわらず、セガの弁護士がゲームを不正に販売していると主張し、サイト上にあるYakuza: Like A Dragon（龍が如く7 光と闇の行方 インターナショナル）の削除を求めてきたという（運営のPavel Djundi氏のツイートk、PC Gamer、AUTOMATON、GameSpark）。

DMCA通知を受けた運営のPavel Djundik氏は、誤解であるとする趣旨の説明を弁護士に対して行ったものの、それに対する弁護士からの回答はなかった。法的な通知であったことから同氏は3月29日に龍が如く7のデータを削除することになったという。Pavel Djundik氏はTwitterでセガと直接連絡を取る方法を探していた。

その後にSEGA of Americaの担当者と連絡を取ることに成功、セガ側が弁護士によるDMCA申請が間違いだったと認めた。現在、該当ページに関しては再公開されている。このページに掲載されたセガ側の説明によれば、著作権侵害対策ツールを使って調査しているが、ツールが間違えることもある。今後はシステムを微調整してこれを回避していく。SteamDBが問題を迅速に解決するために協力してくれたことに感謝しているという。

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京都市立芸術大学は31日、4月に入学予定の学生135人の個人情報を流出させたと発表した。原因はメールアドレスの打ち間違い。事務局職員から教員にクラス分け用の情報をメールで送信した。そのときメールアドレスのドメインを本来は「gmail.com」とするところ「gmai.com」と誤入力したまま送信してしまったそうだ（京都市立芸術大学、朝日新聞）。

流出したのは美術学部に入学の学生135人の志望科・氏名・ふりがな・性別・出身校名。大学のリリースによれば、誤送信先にメールの消去を依頼するメールを送信したものの、返答などは無かったとのこと。現時点では不正利用などは確認されていないとしている。

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今回指定されたのは、物販総合オンラインモールの運営事業者としてAmazon.co.jpを運営するアマゾンジャパン合同会社、楽天市場を運営する楽天グループ、Yahoo!ショッピングを運営するヤフーが指定された。またアプリストアの運営事業者として、App Storeを運営するApple及びiTunes、Google Playストアを運営するGoogleが指定されている。

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「sauteur d’Alfort」という品種のウサギは、素早く移動するときにジャンプするのではなく、後ろ足を垂直に上げで逆立ちのようになって歩くことで知られている[動画]。スウェーデンのウプサラ大学とポルトガルのポルト大学は、逆立ちで歩く原因は、四肢の動きに関連するある遺伝子に欠陥があるため起きている可能性があるとする研究を発表した（PLOS Genetics、Science、Science News、ナゾロジー）。

sauteur d’Alfortをジャンプできる別種のメスのウサギと交配させ、ジャンプのできる個体とできない個体を生み出し、それぞれを遺伝子解析して比較した。その結果、ジャンプのできない個体には「RORB」という遺伝子の変異が見られ、欠陥を起こしていることが特定されたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2019年より配信されている人気バトルロイヤルゲーム「Apex Legends」だが、チートツールへの対策と対策避けが繰り返された結果、最近出回っているチートツールはその存在を隠すためにUEFI上で実行されるものになっているという（発端となったツィート, ツィートのまとめ）。

UEFIはかつてのBIOSを置き換えるものとしてPCで普及が進んだもので、OSより上位のレイヤーで動作する。そのためアプリケーションからは検知する事が不可能で、こうなってくるとPC上でのチートツールの排除はほぼ不可能なのではないかと分析されている。

対策としてSecureBootを必須にするなどコンシューマ機のようなガチガチの環境をPCに持ってくる手も上げられているが、既存のユーザーを切り捨てることになるため、実現は困難に感じる。進化するチート技術に対して、どう対策をしていけばいいのだろうか？

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ネット上のネタバレサイトにマンガのほぼ全セリフが掲載されていたことで、著作権侵害が問われていた訴訟で、東京地方裁判所が権利侵害を認定したそうだ。柴田義明裁判長は3月26日の判決で、サーバー管理会社に発信者情報の開示を命じる判決を言い渡したとしている（NHK、日経新聞）。

この訴訟は小学館で連載中のケンガンアシュラの続編「ケンガンオメガ」の作者によるもので、著作権を侵害されたとして発信者情報の開示を求めていたという。作者側の弁護士はセリフの丸写しが著作権侵害と認定されたのは画期的な判断だとコメントしている模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回著作権侵害が認められた「ネタバレサイト」では、マンガのほぼすべてのセリフが無断で掲載されていたという。こうしたいわゆる「ネタバレサイト」や「トレンドブログ」と呼ばれるサイトは、マンガの発売日などに内容をそのまま掲載することによって広告収入を得ているとみられている。

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自作系PCやBTOの通販で知られる通販サイト「ドスパラ」の運営母体であるサードウェーブは30日、東京都より景品表示法に基づく措置命令を受けたと発表した（サードウェーブリリース、東京都、PC Watch、ITmedia）。

リリースによれば、ドスパラ通販サイトでは、取り消し線つき旧価格と、現在の価格を併記する方法で価格表示していた。この旧価格を不当に高く表示することで、割安であるかのように誤認させたと東京都側は指摘している。価格の不当表記が指摘された製品は「Altair F-13KRなど55商品。

東京都は

1. 事業者が行った表示は景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
2. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
3. 今後、同様の表示を行わないこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

読売新聞が30日付で報じたところによると、NASAは2024年の月面着陸となっているアルテミス計画について、月着陸船の開発費不足を理由に延期を検討しているとのことである。

NASAは元々2028年の月面着陸を目指して計画を進めていたが、トランプ政権期に2024年へと前倒しされた経緯がある。バイデン政権でも「計画の目的や方向性は維持する」としているが、月着陸船の開発費としてNASAが要求する予算の25%しか承認されておらず、「2024年の目標は現実的ではないと思われる」と語っているという。アルテミス計画では日本も参加を表明しており、計画が延期されれば影響は避けられないとみられる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

4月1日、『卒業文集』の扱いに関する法案を臨時国会に提出する方向で調整が行われていることがわかった。

卒業文集は重大な事件の被害者・加害者となった際に、関係者の人物像を報道するための参考資料として用いられる。しかし、極めて秘匿性の高い黒歴史に関する情報が含まれていることが多々あり、国民からはむやみに閲覧されたくないという声が上がっている。

法案は、捜査機関や政府が正当な理由なく個人情報にアクセスできる国のサーバーへの卒業文集の保管を禁じることが柱となっている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニ、スーパーのレジ袋が環境問題への対策として有料化されたが、今度は現金の利用はキャッシュレスに比べてCO2排出量が多いことから有料化が検討されているという。

現金は初めから有料ではないかと思うかもしれないが、現金で支払う際にいまのレジ袋のように手数料が取られるようになる。
例えばコンビニの場合、商品の代金の合計が1024円だった場合、現金払いなら+3円され、1027円の支払いが必要となる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスによる自粛ムードの為に、2020年4月1日のエイプリルフールは1年延期されてしまったが、2021年4月1日のエイプリルフールも密を回避するため開催を一年、延期することが決まった。

紛らわしいが、今回の延期は自粛ムードの為の延期ではなく、密を回避するのが目的の為、2020年4月1日エイプリルフールは予定通り、一年延期で開催されることが決定している。2020年4月1日エイプリルフールと2021年4月1日エイプリルフールの同時開催がなくなっただけであり、同時開催は2022年4月1日を楽しみに待ってもらいたい。

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2014年6月にFACTA電子版が、韓国の国家情報院がLINEを傍受していたと報じたことに対して、当時のLINEの社長であった森川亮氏が「そのような事実はない」としてブログで反撃したことがあった。ITmediaの記事によれば、その反論記事が最近になって一度は削除されていたようだ（ ）。

ITmediaが、現在森川氏が社長を務める企業に対して問い合わせを行ったものの「今回は回答を控えさせていただきます」とのコメントがあったという。その問い合わせ後の3月30日午後5時50分、ITmediaが確認を取ったところ、削除されていた記事は再び公開されていたそうだ。

先日のLINEトークの画像やLIEN Payの出入金情報が韓国サーバーに置かれていたことの影響から、該当ブログ記事をいったん削除した可能性もありそうだ。

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