ドコモの健康管理のためのサービス「わたしムーヴ」が2022年3月31日に終了する。これによりサービスに連携する機能を持ったオムロン製品25機種に機能制限や使用不能などの影響が出るとして話題になっている（オムロン ヘルスケア、INTERNET Watch、ITmedia）。

この25機種の中でも中でもWi-Fi体重体組成計「HBF-253W」に関しては、わたしムーヴ終了後はデータ転送および機器単体での運用ができなくなるそうだ。オムロン側は代替機種の割引販売により対応する方針だが、睡眠計「HSL-101」、ねむり時間計「HSL-001」「HSL-002C」に関しては代替機種が存在していない。代替機種がある場合でも割引機種に関してはユーザーによる新規購入が必要となる。

過去にオムロンは自社のクラウドサービス「ウェルネスリンク」を2018年3月18日で終了させていた。INTERNET Watchの記事によれば、オムロンはこの代替としてドコモのわたしムーヴを推奨してきたとされ、長年のオムロンユーザーほど不満を持つ可能性は高いと思われる。

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとする国内約200の企業や研究機関に対し、サイバー攻撃を行った疑いで警視庁公安部は20日、中国共産党員でシステムエンジニアの男を書類送検した（読売新聞、NHK、日経新聞）。

この男は2016年9月~17年4月に5回、サイバー攻撃に使用されたレンタルサーバーを偽名で契約していたという。警視庁の事情聴取では、男は偽名でサーバーを契約、IDなどを転売したことを認めたものの、すぐに立件できなかった。このIDなどはハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたと推察されている模様。

この男とは別に、日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれている。警視庁はこの男に関しても任意で事情聴取していたが、こちらも立件はできなかったという。こちらに関しては隊「61419部隊」に所属する人物から指示を受けていたらしい。なお、二人はすでに日本を出国しており国内にはいないそうだ。

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楽天グループが日米政府の監視対象となったそうだ。理由としては安全保障の観点から。同グループは3月に中国のIT大手テンセントから出資をされている点。楽天は株式の3.65％にあたる650億円余りの出資をテンセントから受けている（共同通信、NHK）。

報道によれば、日米の顧客情報がテンセントを通じて漏れることを警戒しての措置であるという。日本政府が外国為替法に基づいて楽天から定期的に聞き取りし、安全保障の観点から問題がないか調査するとしている。外国為替法では、国の安全保障に重要な企業が株式の1％以上を取得する場合、事前に政府の届け出が必要となるという。なお、今回の投資に関しては事前の届け出はなかったとしている。

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山口県光市のとある民家の敷地で17日、直径1.5cmほどの謎の球体が100個以上見つかったそうだ。この物体は透明もしくはやや緑色、弾力がありゼリー状だそうだ。押すとつぶれるがとくに匂いとかもしないそう。屋根修理に来ていた作業員たちと雑談中に発見され、1時間ほど前までは存在していなかったそうだ（朝日新聞）。

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nnnhhh 曰く、

https://srad.jp/story/20/12/07/1749216/
の続報です

間違ってブレンドした医薬品を出荷して大問題になった小林化工社ですが、
やはりというかなんというか一工場なんて問題ではなく会社全体で「やっちゃってた」らしい

外部有識者による調査報告書でも
> 小林化工に対する提言には、再発防止策という用語はそぐわないものと考えている。
> 小林化工に必要なのは、再発防止策ではなく、製薬企業として新たに生まれ変わる
> ことだと考えている
バッサリ

会社の空気に流されない検証機関って大切だなぁと思わせる

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小林化工が4月16日に記者会見を開き、12品目の製品について国から製造販売の承認を取り消される見通しであると発表した。同社は昨年12月、爪水虫薬への睡眠剤誤混入問題を起こし、この影響により245人に意識障害などの健康被害が発生。38人が車などの運転中に事故に遭っていることが判明している。また承認内容と異なる医薬品の製造に二重帳簿の作成や品質試験データの捏造が数百品目にも及んだとされている（小林化工:調査委員会による調査報告について、ミクスOnline、SankeiBiz、NHK）。

外部有識者による調査委員会は、経営陣が承認書と異なる過程で製造が行われ、手順が管理されていない状態を放置していたと指摘。生産部門だけでなく、研究開発部門でも不正が横行していた実態が判明した。安定性試験の日付の改ざんや異なる製造方法で製造した製剤を使用した安定性試験なども行っていたという。同社社長は会見で有望なジェネリック製剤の特許切れ後、すぐに承認をとろうとしたことが不適切な行為につながったと話している。なお製造販売の承認を取り消される製品は以下の通り。

• アレルギー性疾患治療剤、ロラタジンODフィルム10mg「KN」
• 乳がん治療剤の、アナストロゾール錠1mg「KN」
• 脂質異常症治療剤のロスバスタチン錠2.5mg「MEEK」
• ロスバスタチン錠5mg「MEEK」
• 肺高血圧治療剤のボセンタン錠62.5mg「KN」
• 気管支喘息治療剤のモンテルカスト細粒4mg「KN」
• B型肝炎治療剤のエンテカビル錠0.5mg「KN」
• 高血圧症治療剤のイルベサルタン錠50mg「KN」
• イルベサルタン錠100mg「KN」
• イルベサルタン錠200mg「KN」
• 鎮痛剤のセレコキシブ錠100mg「KN」
• セレコキシブ錠200mg「KN」

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小泉進次郎環境相が16日、時事通信とのインタビューの中で、住宅への太陽光パネル設置の義務化について触れたことが話題となっている（時事通信）。

このインタビューによれば、環境相は、2030年度に設定されている2013年度比で26％減という温室効果ガス削減目標を達成するには、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」との考えを示したというもの。当面の目標として、2030年までの期間に国や自治体の庁舎や農地などへの太陽光パネル整備を求めていくとしている。

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headless 曰く、

NASAの火星ヘリコプター Ingenuityが19日、火星での初飛行を成功させた(プレスリリース、 Perseveranceのツイート、 NASA JPLのツイート、 Ingenuityミッションコントロールのライブ動画)。

Ingenuityが浮上したのは日本時間19日16時34分(火星時間12時33分)。設定した3mの高度で30秒間安定してホバリングしたとのこと。その後降下して着陸し、39.1秒間の初飛行を終えた。NASAは飛行中にIngenuityが撮影した写真と、火星探査車Perseveranceが撮影した動画を公開している。

ライト兄弟が地球上で動力飛行を成功させてから117年。地球以外の惑星での動力飛行はIngenuityが史上初となる。地球外初の「飛行場」となったジェゼロクレーター内の区画はライト兄弟にちなんで「Wright Brothers Field」と名付けられた。

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Adobeは4月16日、同社の共同創業者であるチャールズ・ゲシキ（Charles Geschke）博士が同日亡くなったと発表した。PDFの開発者としても知られている。享年81歳（Adobe、GIGAZINE、PC Watch、Engadget）。

同氏は1982年に同じXeroxにいたジョン・ワーノック（John Warnock）博士とAdobeを設立、1984年にPostScriptをリリースした。ゲシキ氏は1986～1994年にAdobeの最高執行責任者を、1989年~2000年の期間は社長を務めた。社長引退後も2017年まで取締役会長を務め、2020年までは取締役を勤めていたとのこと。

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理化学研究所や東京大学の研究チームは19日、5分以内というごく短時間で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）由来のウイルスRNAを「1分子」レベルで識別可能とする技術の開発に成功したと発表した（理研、共同通信、SankeiBiz、日経新聞）。

従来の検査法であるPCR検査では、検出までに少なくとも1時間程度は必要とされる。また偽陽性などが一定の割合で出ることも問題となっていた。今回発表された新手法では、ウイルスがぴったりと収まるくぼみの用意されたカラス板状のマイクロチップを使用。検体とSARS-CoV-2と結合した場合、緑色に光る試薬を混合し、その反応を見ることで判定するとしている。

理研は全自動化した小型装置を作り、2022年度から臨床現場での実証を目指すとしている。なおSankeiBizによると、検査費用はPCR検査の約500円より高い1000円ほどになるが、判定エラーが生じる可能性は低いとしている。

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米軍横田基地で、米国製のトイレットペーパーが問題となっているようだ。基地では米国製のぶ厚いトイレットペーパーを使用する人が多く、それが浄化槽に悪影響を与えて浴槽や配水管の詰まりやシンクへの逆流といった現象を起こすことにつながっているらしい（星条旗新聞）。

横田飛行場のタワーメンテナンス部門を担当するAmy Moses氏は、「私たちは基地内の店舗などから仕事を奪う気はないが、そのトイレットペーパーを使用しないことが多くの人たちのフラストレーションを減らすことができる」として、溶けるのが早い日本のトイレットペーパーを購入するべきだとした。また水流しの可能な掃除グッズ類の使用も避けるべきだと話している。

pongchang 曰く、

Residents of at least one American military installation in Japan may have to purchase Japanese toilet paper to keep their plumbing working properly, according to the housing maintenance office.
“We aren’t trying to take business away from the exchange or commissary,” she said. “But it saves a lot of work and frustration for everyone in the long run if you don’t use that toilet paper.”[星条旗新聞]

米国製のトイレットペーパーが米軍基地のトイレを詰まらせるので、配管工事の手間を省くために、日本製のトイレットペーパーを買って使ってくれと言うお願いの記事

JIS P4501 にトイレットペーパー等の「ほぐれやすさ」試験が定められている。[日本文化用品安全試験所][記事]

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厚生労働省は16日、Android版の接触確認アプリ「COCOA」で発生していた不具合に関する報告書を発表した。この不具合では、Android版「COCOA」のバージョン1.1.4で、「接触通知が受け取れない不具合」が発生、4カ月に渡ってこの不具合が放置されていた（厚生労働省、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

基本的には、リリース段階でテスト環境が整備されていなかったこと、10月のテスト環境整備後もテストを行わなかったこと、GitHub上に指摘があったにもかかわらず対応しなかったことが上げられている。厚生労働省の職員がアプリ開発に関連する知識が少なかったことからくる理解不足の結果、業者任せにしたことなどが主因と見られる。

報告書では、Android版において上記のような不具合が発生した原因として、COCOAの接触リスクの算出パラメーターががOSによって異なっている点を把握しておらず、iOSに合わせた設定にしたままになっていたことが通知が行われなかった原因としている。この件を受けて、保守運用を受託されていた担当業者「パーソルプロセス＆テクノロジー」は16日、8月以降の業務対価1200万円を自主返納することを発表している（パーソルプロセス＆テクノロジー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977841000.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4J20VMP4HULFA02X.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DJG0U1A410C2000000/

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第一生命グループの第一スマート少額短期保険は、新型コロナウイルス（COVID-19）向けの新型保険「コロナminiサポほけん」を9日から販売開始した。この保険は正式名称を「特定感染症保険」といい、COVID-19を含む特定の感染症に感染したと医師に判断された場合、給付金10万円が支払われるというもの。4月に申し込んだ場合、保険料は3カ月で980円。ただし新規感染者数に応じて保険料が変動する仕組みとなっており、料率は毎月見直しされるという。感染した場合収入が絶たれるフリーランスなどの需要を見込んでいるという（第一スマート少額短期保険[PDF]、ITmedia、ニュースイッチ）。

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LINEでは12日の15:09〜16:01の約50分間、LINEアプリでメッセージを送信しても相手に届かないなどのトラブルが発生していたが、その原因について13日に発表を行った（LINEリリース、ITmedi）。

それによると、原因はデータセンター会社の誤作業によるものだそうで、本来電源停止をしない形でメンテナンスするはずだったが、誤ってネットワークやサーバ機器の電源を切ってしまったという。その結果、通信ができない状態が続いたとしている。この影響で一部の機能でしばらく不具合が続いた模様。リリースによると完全復旧までには4月14日21時36分までの時間が必要だったようだ。

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筑波大学の授業データベース「KdB」が、履修登録期間中の新学期早々にメンテナンスに入りし、そんな状況で7000以上科目から履修する科目を選択しなければならず、学生を困らせていたという。そんな中、新入生が代替システムを作ってしまったことが話題となっている（ねとらぼ、Togetter、ITmedia）。

開発したのは大学メディア創成学類の1年生の「いなにわうどん（@kyoto_mast21）」さん。この代替ツールは「KdB（もどき）」と名付けられ、授業名のキーワードや学期、曜日、対面かオンデマンドかといった実施形態、履修年次を指定すると授業予定や内容が表示される。公式のKdBよりも動作が軽量になり、検索時間も短縮されているという。

ねとらぼがいなにわうどんにインタビューを行ったところ、当初は一人で制作して公開したものの、GitHub上にソースコードをアップしたところ、同級生や上級生などからバグ報告や新機能の実装などがあったことから、現在は複数人で開発しているとのこと。

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headless 曰く、

フィリップ公への弔意を表すため英鉄道各社がWebサイトのグレースケール化したところ、予約操作が困難になったと視覚障害者から苦情が出てグレースケール化を中止したそうだ(The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

鉄道各社の列車検索・予約画面ではもともと目立つ色が使われていたボタンなどが淡いグレーの目立ちにくい色になり、視覚に問題がなくても操作性が低下していた。自身も色覚特性を持つユーザーエクスペリエンス(UX)エージェンシーVERJのデザイナー Mikey Stillwell氏によれば、アクセシビリティの観点では十分なコントラストが確保されているため大きな問題はないが、UXの観点では問題があるという。通常のUIでグレーは無効や選択不可などを示すうえ、グレースケールでは重要性のヒエラルキーが表現できないとのこと。

National RailやNorthern、CrossCountryがグレースケール化していた時のトップページはInternet Archiveに保存されている。いずれも列車検索・予約フォームがグレースケール化されていたのは同じだが、National Railの場合はスクリプトがページ全体をグレースケール化する仕組みで、コンテンツブロッカーを使用すると元の色で表示される。一方、Northernは通知などがグレースケール化の対象外になっており、CrossCountryではグレースケール化を切り替える色付きのボタンが用意されていた。また、直接列車を運行しないNetwork RailのWebサイトも一時グレースケール化されていたが、現在は通常の配色に戻っている。

大ロンドン庁のWebサイトは現在もグレースケール化されており、ロンドン市長事務局ではWebサイトのすべての要素についてはっきりとしたコントラストが得られるよう、徹底的なテストをしているので問題ないとの考えを示しているという。大ロンドン庁のように読み物中心のWebサイトではグレースケール化の影響が小さいとみられる。なお、英王室のWebサイトや英政府のWebサイトはモノクロ要素を効果的に使っているものの、全体はグレースケール化されていない。

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中国のスマートフォンメーカー「Xiaomi（シャオミ）」が3月30日、ブランドロゴを刷新すると発表した。その新たなロゴマークデザインが炎上している（クーリエ・ジャポン、Yahoo!ニュースの同記事の全文掲載版、PC Watch）。

この新たな企業ロゴは日本のデザイナー原研哉氏も協力する形で作られた。ぱっと見のデザインは従来のロゴの四隅を丸くしたように見えるが、このデザインは|x|^n+|y|^n=1という公式から導き出されたとされ、ラメ曲線と呼ばれる図形データと計算により作り出されたものだそうだ。またこのロゴの作成には3年間の時間と3300万円の費用が掛かっているという。

発表時にこうした経緯が伝えられた結果、中国のネットはデザイン上の変化の乏しさや金額的な理由から炎上したと伝えられている。

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どのメーカーの電動二輪を購入した場合も同一のバッテリーが使用できる仕組みを構築する。4社は電動二輪車の普及のためには、規格の統一化が必要と判断したという。Motor-Fan Bikesの記事によれば、合意が行われたのは原付一種と二種の電動二輪製品のバッテリー及びバッテリーステーションに関して合意が行われたという。それ以外の電動二輪に関しては各メーカー独自の仕様が採用される可能性がある（Motor-Fan Bikes、ウェビック）。

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headless 曰く、

Microsoftは13日、Intelプロセッサ搭載モデルとAMDプロセッサ搭載モデルが選べるSurface Laptop 4を発表した(Microsoft Device Blogの記事、 製品情報、 動画)。

既存モデルのSurface Laptop 3もIntelモデルとAMDモデルが用意されているものの、Intelモデルは13.5インチディスプレイ、AMDモデルが15インチディスプレイと分かれていた。Surface Laptop 4も13.5インチと15インチの2つのディスプレイサイズがラインアップされるが、いずれのディスプレイサイズでもIntelモデルとAMDモデルが選択可能だ。

13.5インチモデルで選択可能なプロセッサは第11世代Intel Core i5-1135G7/i7-1185G7またはRadeonグラフィックスMicrosoft Surface エディション搭載AMD Ryzen 5 4680U、15インチモデルで選択可能なプロセッサは第11世代Intel Core i7-1185G7またはRadeonグラフィックスMicrosoft Surface エディション搭載AMD Ryzen 7 4980Uとなる。RAMは8GB/16GB/32GB、SSDは256GB/512GB/1TBから選択可能だが、AMDモデルは選択可能な本体仕上げとRAM・SSDの組み合わせがIntelモデルよりも少ない。

ディスプレイ解像度は13.5インチが2256×1504ピクセル、15インチが2496×1664ピクセル(いずれもアスペクト比3:2)となる。本体サイズは13.5インチモデルが308×223×14.5㎜、15インチモデルが339.5×244×14.7mm、重量はAlcantaraパームレストの13.5インチモデルが1,265g、メタルパームレストの13.5インチモデルが1,288g、15インチモデルが1,542g。ほぼSurface Laptop 3と同じだが、15インチモデルの高さが0.01mm増している。

外部端子はUSB-C/USB-A/3.5mmヘッドフォンジャック/Surface Connectポート各1、カメラはWindows Hello顔認証によるサインイン用カメラと720p HD f2.0カメラを搭載する。OSはWindows 10 Home 20H2で、日本向けモデルにはOffice Home & Business 2019がプリインストールされる。バッテリー駆動時間は通常のデバイス使用で13.5インチのAMDモデルが最大19時間、Intelモデルが最大17時間、15インチのAMDモデルが最大17.5時間、Intelモデルが最大16.5時間となる。

Microsoftのオンラインストアでは既に注文可能となっており、4月15日から順次発送される。価格は128,480円から。

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カプコンは13日、2020年11月に外部からランサムウェアによる攻撃を受け、個人情報が流出した事件に関して、第三者による検証結果を発表した（カプコンリリース、ITmedia、過去記事その1、その2、その3）。

その発表によれば、不正アクセス攻撃を受けた原因は北米法人が保有していた予備の旧型VPN装置にあったという。この旧型VPN装置はコロナ禍で発生したネットワーク負荷の増大に対応するため、緊急避難用として1台のみ運用していたという。攻撃者はこの北米に設置された旧型VPN装置を経由し、同社の社内ネットワークに侵入したとしている。その後に米国や日本側の機器を乗っ取り、個人情報を取得したとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

>2020年10月、当社の北米現地法人（Capcom U.S.A., Inc.）が保有していた予備の旧型VPN（Virtual Private Network）装置に対するサイバー攻撃を受け、社内ネットワークへ不正侵入されたものと調査により判断されています。当時、同現地法人を含め当社グループでは既に別型の新たなVPN装置を導入済でしたが、同社所在地であるカリフォルニア州における新型コロナウイルス感染急拡大に起因するネットワーク負荷の増大に伴い、通信障害等が発生した際の緊急避難用として同現地法人においてのみ当該旧型VPN装置1台が残存しており、サイバー攻撃の対象となりました。なお、現時点で当該装置は既に廃棄済みです。

100-1は0なんだよなぁってどっかの偉い人に言われてしまう悲しみ

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https://security.srad.jp/story/20/11/20/0439211/
https://security.srad.jp/story/20/11/16/2042202/
https://security.srad.jp/story/20/11/09/1755243/

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国立環境研究所が出力0.5MW（500kW）以上の太陽光発電所の分布などを地図化したそうだ。衛星画像などを活用し、太陽光パネルおよび付随施設の範囲をデジタルデータ化。施設設置前の自然生態系を把握するため、衛星画像などを活用して都市、水田、畑地、自然林といったように土地被覆タイプに分類した（スマートジャパン、国立環境研究所）。

この分類を経た上で行った調査によると、日本全体で0.5MW以上の太陽光発電施設が占める面積は合計229.211km2ほどであるという。そのうちの66.36％が0.5~10MWの中規模施設だった。これらの小規模施設の多くは二次林・人工林、人工草原、畑、水田に設置されており、いわゆる里山と定義される環境を喪失する結果につながったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

太陽光発電というと自然に優しいという印象があるが、こと日本では自然を破壊して推進されるケースも多いということだろうか。
太陽光発電のコストは原子力・火力より安いという話があり、推進自体は問題ないのかもしれないが、今後は自然を破壊するのではなく、すべての新築の建物に設置を義務付ける等、自然を破壊しない方策が求められていくのではないだろうか。

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