1兆円規模の大型買収として注目されていたMicrosoftによるボイスチャットサービス「Discord」買収計画が白紙になっていたそうだ。Discord側が買収協議を打ち切ったと報じられている。Discordは独立系事業としてプラットフォーム構築を強化、株式公開なども選択肢に入れているという。今後はコロナ禍で増加したユーザー数を収益につなげていくとしている（ロイター、TechCrunch、GIGAZINE）。

Engadgetの記事によれば、現在のDiscordは無料で運営されており、広告表示も受け入れていない状況だった。唯一の収入源はアイコンなどのカスタマイズ要素であるNitroしかなかったことから黒字化していなかった。このため、複数企業から買収のオーダーがあったという。この記事では、MicrosoftがDiscord買収に成功した場合、Skypeのような改悪がされるのではないかと心配する声も出ていた模様（Engadget）。

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headless 曰く、

Mozillaは19日、Firefox 88.0をリリースした(リリースノート、 Mozilla Hacksの記事)。

本バージョンではFTPサポートがデフォルト無効になっている。現在のところ高度な設定(about:config)で「network.ftp.enabled」を「true」に変更すればFTPサポートが有効になるが、Firefox 90ではFTP実装が削除される。FTP無効化に伴い、Web拡張機能が自身をFTPのプロトコルハンドラーとして登録することが可能になっている。

Googleは1月リリースのChrome 88で全ユーザーのFTPサポートを無効化しており、Chrome 91でコードベースから削除する計画だ。現在のところフラグ「#enable-ftp」を「Enabled」に設定することでFTPサポートを有効化可能で、他のChromium系ブラウザー(Brave/Edge/Opera/Vivaldi)でも同様だった。このフラグはChrome Dev(バージョン91)でも利用可能だが、Chrome Canary(バージョン92)には存在しない。

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文春オンラインの記事によれば、プレスリー復活や宇宙人報道などで知られる東京スポーツ（東スポ）の経営が悪化しており、3月末に希望退職者を募集するという。4月7日に説明会が行われたとのことで、社員だけでも100人、全体で160人という3分の1近くをリストラする模様（文春オンライン）。

説明会は通常の退職金と1年分の給料の金銭的補償が提示されたとしている。経営不振に陥った理由としては、紙媒体を重視しすぎた結果、デジタル化に乗り遅れたことや、ビルの賃料の問題、コロナ禍によるJRAの場外馬券売り場閉鎖で、部数が落ちたことなどが影響しているという。

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各地で生態系を狂わす外来魚として知られるブラックバス。そのブラックバスが琵琶湖で天丼として活用されているそうだ。提供しているのは琵琶湖博物館のレストラン「にほのうみ」で、多い月には約1000食ほどの注文があるという。弾力がありタイやスズキにも似た白身であるという（読売新聞）。

同様に問題外来魚として知られるバスもブルーギルもクセがない味だそうでフライやムニエルといった油を使った料理に使われているらしい。ほかにもバスの皮を使った財布も作られているという。こちらは年間約200個ほど売れているとのこと。ただ先の「にほのうみ」の担当者は駆除により減らされ、ブラックバスの提供が続かなくなることが理想だと話しているとのこと。

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厚生労働省は、Android版の接触確認アプリ「COCOA」の最新版バージョン1.2.3の配信を開始した。前回のバージョン1.2.2では、Android版の場合、アプリを1日に1回程度再起動しないと正確に通知を受け取れない問題があったが、バージョン1.2.3ではこれを解消したとしている。厚生労働省は速やかにアップデートをし、アップデート後に一度再起動を行うよう求めている（厚生労働省、PC Watch）。

なお厚生労働省は、Android OSに用意されているバックグラウンド動作時のアプリのデータ通信を制限する機能を使用している場合、通知を受け取るのが遅れることから、COCOAを省電力機能の対象から外す、もしくは電池残量が少なくなった場合のみに省電力モード等に切り替わるように設定の変更や確認もしてほしいとしている。

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窓の杜の記事によると、Twitter上で日本企業の業務に深く組み込まれてるソフトウェアの作者に対して、政府が勲章でも授与するべきではないかという話が出て、バズっていたようだ（斉藤ハゼ@テキレボEX2さんのツイート、窓の杜）。

元は斉藤ハゼ@テキレボEX2さんのツイートでは、藍綬褒章か黄綬褒章は該当するんじゃないかなあとしている。この意見に賛同する意見も多く出ていた模様。取り上げられていたツイートでは、「サクラエディタ」や「FFFTP」、「+Lhaca」の三つが候補として挙げられていたようだ。業務に使用されているフリーソフトは多岐に及ぶと思うが、スラドの皆さんであればどのソフトを候補にするだろうか。

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衣料品チェーン大手の「しまむら」の売上高が、前期比4.0％増の5426億円と4期ぶりの増収増益となったそうだ。成功の要因として、コロナ禍における巣ごもり需要を取り込みに成功したことに加え、同社の広告戦略の見直しがあったという。第2四半期からデジタル広告、第3四半期からは動画広告の出稿を増やしたことで客足の伸びにつながった。一方でこれまでの主力媒体だった新聞折込みチラシを減らし、テレビCMは見送ったことにより、広告宣伝費を2割強抑制できたとしている（第68期 決算概要[PDF]、令和3年2月期 決算短信[PDF]、J-CAST ニュース）。

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ドコモの健康管理のためのサービス「わたしムーヴ」が2022年3月31日に終了する。これによりサービスに連携する機能を持ったオムロン製品25機種に機能制限や使用不能などの影響が出るとして話題になっている（オムロン ヘルスケア、INTERNET Watch、ITmedia）。

この25機種の中でも中でもWi-Fi体重体組成計「HBF-253W」に関しては、わたしムーヴ終了後はデータ転送および機器単体での運用ができなくなるそうだ。オムロン側は代替機種の割引販売により対応する方針だが、睡眠計「HSL-101」、ねむり時間計「HSL-001」「HSL-002C」に関しては代替機種が存在していない。代替機種がある場合でも割引機種に関してはユーザーによる新規購入が必要となる。

過去にオムロンは自社のクラウドサービス「ウェルネスリンク」を2018年3月18日で終了させていた。INTERNET Watchの記事によれば、オムロンはこの代替としてドコモのわたしムーヴを推奨してきたとされ、長年のオムロンユーザーほど不満を持つ可能性は高いと思われる。

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宇宙航空研究開発機構（JAXA）をはじめとする国内約200の企業や研究機関に対し、サイバー攻撃を行った疑いで警視庁公安部は20日、中国共産党員でシステムエンジニアの男を書類送検した（読売新聞、NHK、日経新聞）。

この男は2016年9月~17年4月に5回、サイバー攻撃に使用されたレンタルサーバーを偽名で契約していたという。警視庁の事情聴取では、男は偽名でサーバーを契約、IDなどを転売したことを認めたものの、すぐに立件できなかった。このIDなどはハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたと推察されている模様。

この男とは別に、日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれている。警視庁はこの男に関しても任意で事情聴取していたが、こちらも立件はできなかったという。こちらに関しては隊「61419部隊」に所属する人物から指示を受けていたらしい。なお、二人はすでに日本を出国しており国内にはいないそうだ。

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楽天グループが日米政府の監視対象となったそうだ。理由としては安全保障の観点から。同グループは3月に中国のIT大手テンセントから出資をされている点。楽天は株式の3.65％にあたる650億円余りの出資をテンセントから受けている（共同通信、NHK）。

報道によれば、日米の顧客情報がテンセントを通じて漏れることを警戒しての措置であるという。日本政府が外国為替法に基づいて楽天から定期的に聞き取りし、安全保障の観点から問題がないか調査するとしている。外国為替法では、国の安全保障に重要な企業が株式の1％以上を取得する場合、事前に政府の届け出が必要となるという。なお、今回の投資に関しては事前の届け出はなかったとしている。

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山口県光市のとある民家の敷地で17日、直径1.5cmほどの謎の球体が100個以上見つかったそうだ。この物体は透明もしくはやや緑色、弾力がありゼリー状だそうだ。押すとつぶれるがとくに匂いとかもしないそう。屋根修理に来ていた作業員たちと雑談中に発見され、1時間ほど前までは存在していなかったそうだ（朝日新聞）。

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nnnhhh 曰く、

https://srad.jp/story/20/12/07/1749216/
の続報です

間違ってブレンドした医薬品を出荷して大問題になった小林化工社ですが、
やはりというかなんというか一工場なんて問題ではなく会社全体で「やっちゃってた」らしい

外部有識者による調査報告書でも
> 小林化工に対する提言には、再発防止策という用語はそぐわないものと考えている。
> 小林化工に必要なのは、再発防止策ではなく、製薬企業として新たに生まれ変わる
> ことだと考えている
バッサリ

会社の空気に流されない検証機関って大切だなぁと思わせる

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小林化工が4月16日に記者会見を開き、12品目の製品について国から製造販売の承認を取り消される見通しであると発表した。同社は昨年12月、爪水虫薬への睡眠剤誤混入問題を起こし、この影響により245人に意識障害などの健康被害が発生。38人が車などの運転中に事故に遭っていることが判明している。また承認内容と異なる医薬品の製造に二重帳簿の作成や品質試験データの捏造が数百品目にも及んだとされている（小林化工:調査委員会による調査報告について、ミクスOnline、SankeiBiz、NHK）。

外部有識者による調査委員会は、経営陣が承認書と異なる過程で製造が行われ、手順が管理されていない状態を放置していたと指摘。生産部門だけでなく、研究開発部門でも不正が横行していた実態が判明した。安定性試験の日付の改ざんや異なる製造方法で製造した製剤を使用した安定性試験なども行っていたという。同社社長は会見で有望なジェネリック製剤の特許切れ後、すぐに承認をとろうとしたことが不適切な行為につながったと話している。なお製造販売の承認を取り消される製品は以下の通り。

• アレルギー性疾患治療剤、ロラタジンODフィルム10mg「KN」
• 乳がん治療剤の、アナストロゾール錠1mg「KN」
• 脂質異常症治療剤のロスバスタチン錠2.5mg「MEEK」
• ロスバスタチン錠5mg「MEEK」
• 肺高血圧治療剤のボセンタン錠62.5mg「KN」
• 気管支喘息治療剤のモンテルカスト細粒4mg「KN」
• B型肝炎治療剤のエンテカビル錠0.5mg「KN」
• 高血圧症治療剤のイルベサルタン錠50mg「KN」
• イルベサルタン錠100mg「KN」
• イルベサルタン錠200mg「KN」
• 鎮痛剤のセレコキシブ錠100mg「KN」
• セレコキシブ錠200mg「KN」

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小泉進次郎環境相が16日、時事通信とのインタビューの中で、住宅への太陽光パネル設置の義務化について触れたことが話題となっている（時事通信）。

このインタビューによれば、環境相は、2030年度に設定されている2013年度比で26％減という温室効果ガス削減目標を達成するには、住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべき」との考えを示したというもの。当面の目標として、2030年までの期間に国や自治体の庁舎や農地などへの太陽光パネル整備を求めていくとしている。

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headless 曰く、

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Ingenuityが浮上したのは日本時間19日16時34分(火星時間12時33分)。設定した3mの高度で30秒間安定してホバリングしたとのこと。その後降下して着陸し、39.1秒間の初飛行を終えた。NASAは飛行中にIngenuityが撮影した写真と、火星探査車Perseveranceが撮影した動画を公開している。

ライト兄弟が地球上で動力飛行を成功させてから117年。地球以外の惑星での動力飛行はIngenuityが史上初となる。地球外初の「飛行場」となったジェゼロクレーター内の区画はライト兄弟にちなんで「Wright Brothers Field」と名付けられた。

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Adobeは4月16日、同社の共同創業者であるチャールズ・ゲシキ（Charles Geschke）博士が同日亡くなったと発表した。PDFの開発者としても知られている。享年81歳（Adobe、GIGAZINE、PC Watch、Engadget）。

同氏は1982年に同じXeroxにいたジョン・ワーノック（John Warnock）博士とAdobeを設立、1984年にPostScriptをリリースした。ゲシキ氏は1986～1994年にAdobeの最高執行責任者を、1989年~2000年の期間は社長を務めた。社長引退後も2017年まで取締役会長を務め、2020年までは取締役を勤めていたとのこと。

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理化学研究所や東京大学の研究チームは19日、5分以内というごく短時間で新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）由来のウイルスRNAを「1分子」レベルで識別可能とする技術の開発に成功したと発表した（理研、共同通信、SankeiBiz、日経新聞）。

従来の検査法であるPCR検査では、検出までに少なくとも1時間程度は必要とされる。また偽陽性などが一定の割合で出ることも問題となっていた。今回発表された新手法では、ウイルスがぴったりと収まるくぼみの用意されたカラス板状のマイクロチップを使用。検体とSARS-CoV-2と結合した場合、緑色に光る試薬を混合し、その反応を見ることで判定するとしている。

理研は全自動化した小型装置を作り、2022年度から臨床現場での実証を目指すとしている。なおSankeiBizによると、検査費用はPCR検査の約500円より高い1000円ほどになるが、判定エラーが生じる可能性は低いとしている。

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米軍横田基地で、米国製のトイレットペーパーが問題となっているようだ。基地では米国製のぶ厚いトイレットペーパーを使用する人が多く、それが浄化槽に悪影響を与えて浴槽や配水管の詰まりやシンクへの逆流といった現象を起こすことにつながっているらしい（星条旗新聞）。

横田飛行場のタワーメンテナンス部門を担当するAmy Moses氏は、「私たちは基地内の店舗などから仕事を奪う気はないが、そのトイレットペーパーを使用しないことが多くの人たちのフラストレーションを減らすことができる」として、溶けるのが早い日本のトイレットペーパーを購入するべきだとした。また水流しの可能な掃除グッズ類の使用も避けるべきだと話している。

pongchang 曰く、

Residents of at least one American military installation in Japan may have to purchase Japanese toilet paper to keep their plumbing working properly, according to the housing maintenance office.
“We aren’t trying to take business away from the exchange or commissary,” she said. “But it saves a lot of work and frustration for everyone in the long run if you don’t use that toilet paper.”[星条旗新聞]

米国製のトイレットペーパーが米軍基地のトイレを詰まらせるので、配管工事の手間を省くために、日本製のトイレットペーパーを買って使ってくれと言うお願いの記事

JIS P4501 にトイレットペーパー等の「ほぐれやすさ」試験が定められている。[日本文化用品安全試験所][記事]

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厚生労働省は16日、Android版の接触確認アプリ「COCOA」で発生していた不具合に関する報告書を発表した。この不具合では、Android版「COCOA」のバージョン1.1.4で、「接触通知が受け取れない不具合」が発生、4カ月に渡ってこの不具合が放置されていた（厚生労働省、朝日新聞、日経新聞、NHK）。

基本的には、リリース段階でテスト環境が整備されていなかったこと、10月のテスト環境整備後もテストを行わなかったこと、GitHub上に指摘があったにもかかわらず対応しなかったことが上げられている。厚生労働省の職員がアプリ開発に関連する知識が少なかったことからくる理解不足の結果、業者任せにしたことなどが主因と見られる。

報告書では、Android版において上記のような不具合が発生した原因として、COCOAの接触リスクの算出パラメーターががOSによって異なっている点を把握しておらず、iOSに合わせた設定にしたままになっていたことが通知が行われなかった原因としている。この件を受けて、保守運用を受託されていた担当業者「パーソルプロセス＆テクノロジー」は16日、8月以降の業務対価1200万円を自主返納することを発表している（パーソルプロセス＆テクノロジー）。

あるAnonymous Coward 曰く、

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977841000.html
https://www.asahi.com/articles/ASP4J20VMP4HULFA02X.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DJG0U1A410C2000000/

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第一生命グループの第一スマート少額短期保険は、新型コロナウイルス（COVID-19）向けの新型保険「コロナminiサポほけん」を9日から販売開始した。この保険は正式名称を「特定感染症保険」といい、COVID-19を含む特定の感染症に感染したと医師に判断された場合、給付金10万円が支払われるというもの。4月に申し込んだ場合、保険料は3カ月で980円。ただし新規感染者数に応じて保険料が変動する仕組みとなっており、料率は毎月見直しされるという。感染した場合収入が絶たれるフリーランスなどの需要を見込んでいるという（第一スマート少額短期保険[PDF]、ITmedia、ニュースイッチ）。

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LINEでは12日の15:09〜16:01の約50分間、LINEアプリでメッセージを送信しても相手に届かないなどのトラブルが発生していたが、その原因について13日に発表を行った（LINEリリース、ITmedi）。

それによると、原因はデータセンター会社の誤作業によるものだそうで、本来電源停止をしない形でメンテナンスするはずだったが、誤ってネットワークやサーバ機器の電源を切ってしまったという。その結果、通信ができない状態が続いたとしている。この影響で一部の機能でしばらく不具合が続いた模様。リリースによると完全復旧までには4月14日21時36分までの時間が必要だったようだ。

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