米海軍は2005年からレールガンの開発を進めていたが、海軍の2022会計年度予算案でレールガンに関する研究関連の費用が計上されなかったことから、開発計画が打ち切られたのではないかとする報道が出ている（The Drive）。

米海軍は2005年以降、BAE SystemsとGeneral Atomics製の2種類のレールガンをテストし、2017年の段階では、先の二つのうちの一つが時速4500マイル（時速7242キロメートル）という音速の約6倍以上の速度の弾頭を打ち出す能力を示ことに成功していた。しかし、2016年に試作型レールガンを船上から発射する計画に関しては遅延していた。別の報道ではレールガンの開発が行き詰まっており、米海軍がプロジェクト中断する可能性があるとする報道も出ていた。

ただ2018年に中国海軍がレールガン開発を示す映像を出したことから、開発が再活性化するという見方もあったらしい。舞台裏で何があったかは不明ではあるものの、少なくとも今回の予算案を見る限りは表だった形でのレールガンの開発は終了することになる可能性が高い模様。

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The Telegraphの報道によると、米国オレゴン州に住む当時10代の女子大生が2016年に、Appleに自分のiPhoneの修理を依頼したところ、修理業者の手によって中にあった写真と動画が勝手に取り出され、しかも彼女本人が投稿したかのようにFacebookアカウントに投稿されたという事件が起きていたという（The Telegraph、クーリエ・ジャポン、Афиша Daily、detikcom）。

その後の経緯はタレコミにあるとおりで、最終的にAppleが数百万ドルの補償金を支払ったとしている。Appleが彼女に最終的に支払った金額自体は不明だが、報道によれば彼女の弁護士は500万米ドルを要求していたとのこと。Appleはこの事件のあと、セキュリティシステムを強化し、同様のリーク事件が再発しないよう対策を取ったとしている。

tamaco 曰く、

2016年アップルにiPhoneの修理に出した女子大学生、アップル公認の修理業者により、彼女のフェイスブックアカウントから、まるで彼女自身がアップしたと思われるような形で勝手に「さまざまな段階の脱衣姿の写真10枚とセックスビデオ」を投稿した。

友人から彼女に連絡が入り、これらの画像はすぐに削除された。
事件をおこした修理業者の技術者2人はすぐに解雇され、より監視体制を厳格にした

この事件による「深刻な精神的苦痛」の慰謝料として、アップルが女子学生に数百万ドルを支払ったと英紙「デイリー・テレグラフ」が報じている。

iPhoneのロックはFBIでも解除困難と聞いていたので、修理に出す前にはロックするようにしている。しかしまさか修理業者が端末のデータに簡単にアクセスできるなんて想定外だし怖い話ではある。

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CDNプロバイダー大手「Fastly」で8日夜に大規模な障害が発生し、国内外の多くのサービスに影響が出たことが報じられている。この障害は日本時間の6月8日19時ごろから発生し、19時44分頃に障害が特定・修正が行われ、21時41分頃に完全復旧したとされる（Fastlyサービス状況、PC Watch、ITmedia、CNN、SankeiBiz、読売新聞、朝日新聞）。

影響の範囲は世界的な規模となっており、Amazon.co.jpやメルカリ、Twitch、GitHub、note、クックパッド、TVerといったサービスのほか、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBC、国内では日本経済新聞、読売新聞オンラインなどの国内外の大手メディア、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていた模様。

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日本から緊急支援物資として4日に台湾に提供されたCOVID-19ワクチンが、アストラゼネカ製であることは国内でも伝えられているが、そのアストラゼネカ製ワクチン、台湾現地メディアのアップした画像をみると日本ではお菓子でおなじみのMaijiの箱に入っていることがわかった（Yahoo!新聞、時事ドットコム）。

このため「Meiji Seika ファルマ」製であると見られている。写真に映っている箱の記載によると、1箱に5ミリリットルのバイアルが160個入っており、2～8℃で保管するよう指示されている。賞味期限ならぬ最終有効年月日は21年10月14日となっていた。なお初日には合計123万8460回分が空輸されたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

誹謗中傷が問題になる昨今だが、「100日後に死ぬワニ」の作者が、Twtter上での「（作者名）も一緒に死ねばいいのに」との単発ツィートを誹謗中傷であるとして発信者情報開示を求めた裁判で、東京地裁は6月3日に原告の請求を退ける判決を下した（ゴゴ通信、2分でだいたい分かるニュースのツイート、Togetterによるまとめ）。

判決では「連載漫画が最終的に死ぬことになるワニを描いたものであることから、それに関連付けて投稿されたものと推察できる」「その他に根拠が示されていない」「投稿が繰り返しされたというような事情もない」「殊更に原告を貶める意図も事情も認められない」として、「穏当でない表現を含むものの、社会生活上許される限度を超える侮辱行為とは認められない」との理由が挙げられている。

判決を下した池原桃子裁判長は、昨年女性レスラーがTV番組絡みのSNS上の誹謗中傷で自殺した事件では賠償を命じる判決を下すなどしている。今回の結果は、誹謗中傷が問題になる一方ではあるが、なんでもかんでも裁判レベルの誹謗中傷に当たるわけではないとの常識的な判断が下されたというべきだろうか？

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読売新聞の記事によれば、企業に届いた匿名の脅迫メールの情報開示をめぐる裁判で、最高裁が情報開示を認めない判断を下していたと報じられている。この脅迫メールは2019年夏に東京都内の映像会社に送付されてきたもので、

〈放火されて社員が殺されても知らないぞ〉

とする内容が繰り返し送りつけられていたという。京アニ事件の直後だったことから、映像会社は訴訟を起こしたという。しかし、開示要求を受けたドコモ側は、メールは通信の秘密にあたり、プロバイダーには守秘義務があるとして争った。最終的に最高裁は地裁や高裁による開示判断を覆し、開示を認めない決定をした。理由としては、メールはネット掲示板やSNSへの投稿と異なり、プロバイダー責任制限法の開示対象になっていないためであるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

刑事事件として捜査する場合は事情が異なるのだろうか？

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日本郵便は宛名のない郵便物でも配達するサービスを試験導入すると発表した。現在は氏名が記載されていない郵便物は差出人に戻されるが、この「特別あて所配達郵便」では受取人の氏名が不明であっても、住所や居所が分かっている場合は配達を行うとしている（日本郵便[PDF]、朝日新聞、AV Watch）。

郵送できるのは、定形郵便物もしくは通常葉書で、このサービスを利用した場合は通常の料金に200円上乗せされるという。利用には事前の利用申し出が必要であることや年間1000通以上差し出すといった諸条件を満たす必要がある。試験期間は2021年6月21日から2022年6月20日の1年間。主にNHKの受信料の徴収業務のほか、報道機関の世論調査などの利用への活用も考えられているという。

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1日に公開された林野庁の「令和2年度 森林・林業白書」によると、2020年の木材輸出額は2年ぶりに増加し、前年比3％増の357億円となったとしている。これは過去20年で最高額であるそうだ（林野庁 森林・林業白書、愛媛新聞ONLINE）。

同白書によれば、世界の産業用丸太消費量は近年増加傾向にあるという。最大の輸入国は中国となっており、世界全体の輸入量に占める割合は44％にも上る。その中国向けも2020年1～3月期に関しては、コロナ禍の影響もあり中国向け丸太輸出が急減したという。しかし同年4月以降は需要が回復しており、その後は堅調に推移したとしている。このほか、米住宅関連のスギ製材や韓国でのヒノキ人気も輸出に貢献した。

一方で国内は人口減少で市場規模が縮小傾向にあることから、世界の市場の獲得が必要不可欠であるとしている。

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NTT東西のフレッツ・光ネクストでは、IPv6網内で折り返し通信を行うことにより、遅延やパケットロスを減らすIPv6オプションが提供されているが、TRY AND ERRORのブログによると、最近になって地域や住所によっては輻輳が原因と思われるパケットロスや遅延が多発しているそうだ（TRY AND ERROR）。

記事の作者であるkt-yamaguchi氏が、東京都内でフレッツ光ネクストとフレッツ光クロス回線を利用した施設2か所、神奈川県内で同フレッツ光ネクスト1か所の拠点で24時間のトラフィックのロス率を測定した結果によると、東京都内のフレッツ光ネクストで終日に渡ってロスが発生していたそうだ。特に夕方~深夜にかけては0.1％から0.3％と大きくなっていたという。詳しくは元記事を見ていただきたいが、ほかのパターンよりもロスが大きかったとしている。

考えられる原因として、同ブログではフレッツ・光ネクストで取っているシェアドアクセス方式では、同じ芯線に収容されているユーザで特定の時間に同時に多くの通信（主に下り通信）が発生、輻輳が発生したのではないかとする仮説を立てている。フレッツ光トラフィックが大きく増加していることから、当面解消は難しいのではないかとしている。

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JARL正常化プロジェクトによると、5月31日に東京地方裁判所が、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、令和2（2020）年度の総勘定元帳及び仕訳帳を開示を求める命令を下した。こうした命令は過去記事にあるように昨年にも出されている。このときは社員総会のわずか3日前に開示が行われた経緯があったという（JARL正常化プロジェクト）。

あるAnonymous Coward 曰く、

5月31日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、「再び」東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分命令を発令した。
https://jarl2020.wordpress.com/2021/05/31/jarlbooks-disclosure-2020/

昨年に引き続き、JARL高尾義則(JG1KTC)及び日野岳充(JE1KAB)執行部は一般社団法人に関する法令を無視し会計帳簿の開示を拒否したとみられ、裁判所は再びJARLに対し会計帳簿の開示を命じました。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできない」とされているが、昨年は裁判所の命令にも抵抗し「保全異議」を申し立て引き延ばしを図ろうとし、裁判官にたしなめられる恥ずかしい状況に追い詰められようやく開示したとの事。

この勝算があるとは到底思えない裁判に対し、JARLは今年新たに4人の弁護士を雇ってきたとの報告もされている。
https://twitter.com/7K1BIB/status/1399287404184293377?s=20

昨年に開示された会計帳簿の分析報告によると、高尾会長から高額な旅費交通費や飲食費等、非常勤にも関わらず定期代、JARLとは無関係の会長の義兄の葬儀の花代や、個人的なクラブ(アウト･ドア)の飲食費、果ては割り勘した飲食費をJARLの経費として多重請求していた事が発覚するなど、多数の異常行動が見られ物議を醸していた。
常勤の日野岳充理事にいたっては、退職金555万円を受け取っていながら退職せず在任しているという不可解な事態も起きている。

6月27日の第10回JARL社員総会に向け、早急な会計帳簿の開示を願ってやまない。
本件の解決に向けて有志らで結成されたJARL正常化プロジェクトによる分析報告が待たれる。

また、同総会に向け「髙尾会長、日野岳専務理事及び佐藤監事の辞任を求める署名」活動も行われており、既に900件近い署名を集めている。
https://jarl2020.wordpress.com/2021/05/14/signature-campaign/

アマチュア無線が再びキングオブホビーの脚光を浴びられる日は来るのだろうか。

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headless 曰く、

Linux Mintプロジェクトは5月31日、次期リリースLinux Mint 20.2のコードネームが「Uma」になったことを発表した(The Linux Mint Blogの記事、 Neowinの記事、 BetaNewsの記事)。

Linux Mintのメジャーバージョンではアルファベット順に女性の名前がコードネームとして使われており、マイナーバージョンにはメジャーバージョンと同じアルファベットから始まる女性名が割り当てられる。この規則から言えばバージョン20は「T」から始まる女性名となるが、バージョン17.xで「Q」から始まる女性名を4リリース分用意するのが困難だとして17.1 "Rebecca"以降を「R」に進めたため、1つ繰り上がってバージョン20が「U」になっている。

Umaでは一括リネーム機能「Bulky」やNemoにおけるファイルコンテンツ検索、NVIDIA PrimeアプレットでのAMD/NVIDIAハイブリッド環境(AMDの統合GPU+NVIDIAのディスクリートGPU)サポート、Warpinatorでファイルの共有に使用するネットワークインターフェイスの選択機能や圧縮オプション追加などが行われる。6月中旬までのベータ版リリースを目指しているとのことだ。

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海賊版サイト「漫画村」に関する裁判で福岡地裁は2日、運営者とされる星野路実被告（29）に対し、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6257万円の判決を言い渡した。求刑では刑懲役4年6カ月、罰金1千万円、追徴金約6257万円となっており、懲役年数以外はほぼ求刑通りとなっている（朝日新聞、読売新聞）。

星野被告は「キングダム」516話分と「ワンピース」866話分の画像ファイルを漫画村のサーバーにアップしていたという。これにより、アフィリエイト広告収入など計約6257万円得ていた上、これを海外口座などに送金させるなどの行為をしていたとしている。検察によると同被告は共犯となる人物に指示を行う立場にあったとされ、首謀者であったと指摘している。

また、海賊版対策を行う一般社団法人ABJの調査によると、こうした「海賊版サイト」の被害が過去最悪になっているという。漫画村が閉鎖された2018年4月以降に類似する海賊版サイトが急増、その数は750に及ぶとしている。巣ごもり需要の結果、昨年1月から今年4月までの期間に海賊版上位3サイトへのアクセス数は14倍に増え、被害額は3649億円に上っているとしている（日テレニュース24）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「コロナコール」と称する、ワクチンコールセンターへ複数の電話回線から一気に電話を掛けるサービスが登場した。運営者と思わしき人物がTwitterに書き込んではいるが、Webサイトに運営企業や個人の名前は記載されていない。

この「鬼電話」もといDDoSまがいのコンセプト自体もかなり怪しいが、「33,000円を運営者にAmazonギフト券で送ることでこのサービスからの着信拒否ができる」という自治体向けの「設定手数料」が用意されているのは色々と大丈夫なのだろうか。
また、Webサイトには複数の都道府県や市区町村の名前が掲載されており、これらの自治体は実際にこのサービスに金銭を支払ったのか気になるところである。

ssig33氏 (https://twitter.com/ssig33/status/1400396289813073921) は「悪質な DDoS と自治体への脅迫がセットになってるすさまじいやつ」と評しており、タレコミ子も概ね同感である。

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あるAnonymous Coward 曰く、

長年にわたる一人っ子政策により少子化が進み、逆に少子高齢化が懸念されるようになってきた中国だが、2016年に2人までと緩和した基準、 をさらに緩和し、1組の夫婦が3人まで子供を設けることを認める方針を示した（NHK、読売新聞、時事ドットコム）。

ただし、2016年の緩和後も出生率は改善しておらず、社会全体の制度や価値観が一人っ子に最適化されてしまっており、改善は簡単ではないとの声も上がっているようだ。

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総務省が家庭に引かれる固定回線の2年縛りや音声通話に関しても、対策を行う方針であることが分かった。総務省で開催された有識者会議で議題に上ったそうだ（SankeiBiz、競争ルールの検証に関するWG（第19回）、iPhone Mania、SankeiBizその2）。

現在、光固定回線では2年契約が一般的となっており、2か月間程度の更新期間内に契約変更を行うと、1万円以上の違約金の支払いが必要になる形態が一般化している。これにより、乗り換えが進まないことから価格が硬直化しているとしている。

同様に携帯電話の音声通話に関しても、30秒ごとに20円かかる音声通話料は変わらずに高止まっていることから、企業間での競争が働いていないとする指摘が有識者会議でも出ていたという。MVNOに音声用回線を貸し出す場合の卸価格も下がっていないことに加えて、固定通信を携帯電話とセットで契約する場合に割引に関しても、携帯電話の乗り換えを妨げる要因と考えられているとしている。

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カナダ宇宙庁（CSA）は5月28日、国際宇宙ステーション（ISS）に用意されているロボットアーム「Canadarm2」にスペースデブリが衝突した痕跡があったと発表した。損傷はアームと耐熱ブランケットの一部であったことから動作には支障がないという。こうしたスペースデブリの危険性は認識されており、世界中の宇宙機関が直径5~10cmを超える2万3000個を超えるスペースデブリを監視している（CSA、ニューズウィーク、GIGAZINE、衝突箇所の動画）。

しかし、それ以下の破片や人工衛星から剥がれた塗膜といった微細なものまでは監視し切れていない。そうした微細な破片でも秒速10~15kmの相対速度でISSに衝突すれば重大なダメージを与える可能性がある。欧州宇宙機関（ESA）は、各国の規制当局は、デブリ対策を安全に行うための技術を開発・提供や管轄する宇宙システムの状況や、デブリ対策の遵守状況をより綿密に監視する必要があるとしている（ESA）。

あるAnonymous Coward 曰く、

放射線の少ない筈の低軌道＝ヴァン・アレン帯の内側は、もう宇宙ステーション用軌道に向かないのかも。

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headless 曰く、

Huaweiは6月2日、独自OSの最新版となるHarmonyOS 2を発表した(プレスリリース、 発表会動画、 ハイライト動画)。

Huaweiは最悪の事態に備えて独自OSを開発していたが、現在がまさに最悪の事態であり、(Windowsを利用可能なPCを除き)OSを使用する同社製品すべてにHarmonyOS 2を使用することになったようだ。HarmonyOS 2はAndroidベースのEMUIよりも高速に動作するといい、6月1日にはオープンソース版のOpenHarmony 2.0 Canaryが公開されている。HarmonyOS 2.0のベータ版はAndroidのフォークにしか見えないと評されていたが、どうなっただろうか。

HarmonyOS 2はスマートフォンやタブレットPCからスマートウォッチ、IoTなどすべてのデバイスに対応する。スマートフォン・タブレット・スマートウォッチにはHarmonyOS 2搭載デバイスをシームレスに接続して利用可能な「コントロールパネル」が用意される。将来的にはディスプレイを備えるすべてのHarmonyOSデバイスにコントロールパネルを備える計画だ。HarmonyOS 2を活用すべく、Huaweiは既に数多くの家電メーカーと提携しているそうだ。

HarmonyOS 2の発表に合わせ、HarmonyOS 2を搭載する新製品としてスマートウォッチ「Huawei Watch 3」と、タブレット「Huawei MatePad Pro 10.8 / 12.6」が発表された。

既に中国向けの製品情報ではMate 40 ProのOSにHarmonyOS 2と記載されており、Mate X2はHarmonyOS 2にアップグレード可能と記載されているが、100機種近い既存のスマートフォンやタブレットをHarmonyOS 2にアップグレードする計画もあるとのことだ。

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総務省は5月28日に公表した「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン案[PDF]」で、10月1日から「SIMロック」を原則禁止する方針を明確にした（日経新聞、SankeiBiz）。これにより、キャリアによるSIMロック縛りは今後は難しくなると思われる。その一方、Twitterでは、キャリアがSIMロックに変わる新たな制限手法を編み出したとする指摘もある。

その指摘をしたskyblueさんのツイートによれば、5月28日に発売された「Xperia Ace II（SO-41B）」では、LTEではBand18／16、Band8、Band11に対応していない。これらの周波数帯はソフトバンクやauで使用されることから、同氏はSIMロックならぬバンドロック縛りだと指摘している。ただし、SO-41Bはドコモのみの専売品であること、実売2万円台の低価格モデルで低コスト化が求められる点などから、批判に当たらないのではとする意見もあるようだ。

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headless 曰く、

Mozillaは6月1日、Firefox 89をリリースした(リリースノート、 Mozilla Hacksの記事、 The Mozilla Blogの記事[1]、 [2])。

本バージョンでは新UIの「Proton」がデフォルトで有効になっているほか、デフォルトでツールバーに表示されるアイテムが大幅に削減され、メニュー項目のアイコンが廃止されるなど、全体にシンプルなデザインになっている。

なお、Proton UIは「高度な設定」(about:config)で「browser.proton.contextmenus.enabled」「browser.proton.doorhangers.enabled」「browser.proton.enabled」「browser.proton.modals.enabled」の4つを「false」にすることで無効化できる。

このほかFirefox 89では、Windowsのハイコントラストモードなど、強制カラーモードが適用されている場合のスタイルを指定するCSSメディア特性 forced-colors や、トップレベルでの非同期処理を可能にするTop Level Awaitなどが追加されている。

Firefoxのメジャーリリースは4週間間隔だが、Firefox 89は通常よりも2週間遅れのリリースとなっていた。以降のバージョンは4週間間隔に戻る。

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ウェザーニュースは1日、2021年夏の暑さ予想を発表した。それによると今年の7月~9月の気温は、広範囲で平年並か平年よりやや高めとなり全国的に暑いとのこと。とくに関東など東日本と近畿は平年より高い傾向。暑さのピークは7月下旬と8月下旬に2回ほどあり、猛暑日が続く可能性があるそうだ（ウェザーニュース、共同通信）。

実施予定の東京オリンピックは7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日となっており、予想が正しければ猛暑日とオリンピック・パラリンピック期間に重なる可能性は高そうだ。

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