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スマートフォンの略称が「スマフォ」ではなく「スマホ」になった理由
「製品の使用中止を」エレコム、無線LANルーター旧モデルなどで脆弱性が判明
香港のデータ保護法が「社員個人の起訴につながる恐れがある」としてGoogle・楽天などの連合がサービス停止を示唆
女性個室トイレに動画広告を配信することでナプキンを無償配布するサービス
女性向けの個室トイレに動画広告を配信するサービス「OiTr」が8月から開始されるという。このサービスは、デジタルサイネージ機能を持つディスペンサー「OiTr ads」を備え、サイネージ上に広告を流すことにより、生理用ナプキンを提供するとしている。小中高といった学校に関しては、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供する仕組みだとしている(PR TIMES)。利用者が個室トイレに入り、着座すると動画広告の表示がスタートする。退室すると動画は自動で終了するという。なお長居を防ぐために規定時間以上は広告を流さないとのこと。
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BitTorrent 20周年
headless 曰く、BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。
Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。
当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。
公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。
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イケアがアルカリ乾電池の販売を終了へ。環境のため充電池への切り替えを推奨
イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている(家電 Watch)。2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。
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インターステラテクノロジズ、「ねじのロケット(MOMO7号機)」の打ち上げに成功
インターステラテクノロジズ(IST)は7月3日、「ねじのロケット」(MOMO7号機)の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km(暫定値)の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機、5号機と打ち上げ失敗が続いており(6号機は延期)、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」(MOMO6号機)の打ち上げが今年の夏に予定されている模様(sorae、ITmedia、朝日新聞)。
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スマートニュースが職域接種のコロナワクチンを過剰申請、近隣住民への提供を美談のように発表して炎上
あるAnonymous Coward 曰く、COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ(はてなブックマークの反応, Twitterの反応)。
ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。
こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。
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Microsoft と Google の非敵対協定、4 月に期限切れになっていた
Microsoft と Google の非敵対協定が 4 月に期限切れになっていたと報じられている(Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 Windows Central の記事、 The Verge の記事)。2013年には Microsoft が Google のプライバシー侵害を批判する Scroogled キャンペーンを実施するなど対立していた両社だが、2014年にサティア・ナデラ氏が Microsoft CEO に就任し、2015年に Alphabet の子会社となった Google の CEO にスンダー・ピチャイ氏が就任してからは状況が変わる。両社は 2015 年に 18 件の特許訴訟をすべて取り下げ、特許関連で協力していくことを発表しており、2016 年 4 月にはお互いに敵対するロビー活動を行わないことなどを含む書面による協定を正式に締結していたそうだ。
Microsoft はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占を批判する際も Apple の App Store に限定し、Google Play の批判は避けていた。しかし、今年初めに Google がオーストラリアでのサービス提供を取りやめる可能性を示唆して「News media bargaining code」法案の修正を要求した際、Microsoft は法案支持を打ち出しており、Google は Microsoft がライバルを蹴落とすためにオープンな Web の仕組みを破壊すると批判していた。
ただし、両社が非敵対協定を今回更新しなかったのは対立だけが理由ではなく、世界的に反競争行為への規制が厳しくなる中でテクノロジー企業大手2社が訴訟を避け続けるのは難しいという判断もあるようだ。Microsoft は世界的なテクノロジー企業への規制強化に対応するため、法務チームを強化するとも報じられている。
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iOS版のGoogleアプリでピンボールが遊べることが発覚し、ちょっとした話題となっています。Google iOS App Secret Pinball Easter Egg 2021(YouTube)https://youtu.be/BZ8Q_l2u7...続きを読む 電池交換できる忘れ物防止タグ。スマホからピーピーと甲高い音で鳴らせます|買い物レビュー日記
警視庁、東京都内全域のATMコーナーで携帯通話禁止を呼びかけ。特殊詐欺被害防止のため
警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う(FNNプライムオンライン、警視庁生活安全課Twitter、日経新聞、朝日新聞)。昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44%増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている(読売新聞、FNNプライムオンライン)。
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