インストール件数が地球の総人口を超えるアプリたち

2021年7月27日 18:05

headless 曰く、

Google Play で「YouTube」アプリのインストール件数が 100 億件を超えた(Android Police の記事)。

Google Play では「Google Play開発者サービス」のインストール件数が既に 100 億件を超えているが、ユーザーが直接起動して利用するアプリで 100 億件を超えるのは YouTube が初となる。Internet Archive のスナップショットをみると、7 月 22 日 9 時 23 分 33 秒(GMT、以下同)のインストール件数が「5,000,000,000+」だったのに対し、23 日 4 時 55 分 41 秒には「10,000,000,000+」となっており、この間に 100 億件を超えたようだ。国連によれば現在の地球の総人口は 77 億人であり、インストール件数が地球の総人口を上回ったことになる。

Google Playでは「Facebook」「Gmail」「Google」「Google Chrome」「Google ドライブ」「Google マップ」「Google フォト」「WhatsApp Messenger」といったアプリのインストール件数が 50 億件を超えている。Google Play でのインストール件数表示は 50 億件の次が 100 億件となるため細かい数字はわからないが、これらのアプリのインストール件数も地球の総人口を超えている可能性がある。

未経験からエンジニアになりたい人を狙った情報商材ビジネス、マルチ商法的に拡大か

スラド

著者: nagazou

2021年7月27日 17:02

あるAnonymous Coward 曰く、

プログラミングスクールの広報により？ここ2,3年でまた急増した感のある、未経験からエンジニア（プログラマー）を目指す人々であるが、今年に入りそうした人々をターゲットにSNSで情報商材を売りつけるビジネスがマルチ商法的に拡大している、という話題が興味深かったので拡散したい（note記事）。

記事によれば、勧誘者は「未経験から数か月オンラインで情報商材を買った後にフリーランスになる」というルートを進めているという。スラド諸氏には言うまでもないと思うが、そんなレベルではフリーランスとしての仕事はまともに取れるわけもなく、仕事としては成立しない。そこでこうした人々は「こうして私は未経験からフリーランスになれました」という情報商材を他のターゲットに売りつけることで、犠牲者を増やして稼ぎをを得るように勧められるのだという。なお「情報商材」と呼ぶとバレてしまうためか、勧誘者はこれを「Webマーケティング」と呼んでいるという。

記事では、Twitterでプロフィールに「未経験エンジニア」や「プログラミング勉強中」などと書いたり、情報商材系のアカウントをフォローすると狙われやすいなどと分析されている。投稿者は「数か月前まではITエンジニアはTwitterに多いので働き方を知るためにTwitterをしてみるとよいです」と進めていたが、現在はこうした事情から安易に進められないとコメントしている。せっかくプログラマーになりたいと思った人が、詐欺師の犠牲になっているとしたら、大変残念な話である。

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五輪チケット購入者やボランティアの個人情報が流出。フィッシングサイト経由か

スラド

著者: nagazou

2021年7月26日 13:32

東京五輪・大会組織委員会は22日、観戦チケット購入者やボランティアのIDとパスワードなどが流出したことを発表した。シンガポールのセキュリティー企業「ダークトレーサー」の調査により判明したもの。原因については組織委員会システムからの流出ではないことを確認したとしている。詳細は調査中であるとしているが、ダークトレーサーによるとフィッシングサイト経由で購入者やボランティアのパソコンが不正アクセスを受けた可能性があるようだ。流出が確認されたのは10件とされている。（日経新聞、朝日新聞、ITmedia、共同通信）。

最短15分の収録で自分の声を合成音声化、収益化も可能な「CoeFont CLOUD」

スラド

著者: nagazou

2021年7月22日 06:10

Yellstonは19日、AI音声合成プラットフォーム「CoeFont CLOUD」の先行リリースを開始した。リリースによれば、通常自分の声で音声合成を作成する場合、収録やソフトウェア化に50万円・10時間以上の収録が必要であるという。CoeFont CLOUDでは収録コストは500円、収録時間も最短で15分という短い時間で自然な発声のできるCoeFontというAI音声合成を作成できるとしている（PR TIMES Yellstonリリース、公式動画）。

また作成した音声合成をCoeFont CLOUD上で公開することができ、作成した声がほかのユーザーに利用された場合、作成者に収益として還元される仕組みとなっている。すでに既に気象予報士の森田正氏などのCoeFontが公開されているとしている。

ドローンの飲酒運転で書類送検。愛知県豊田市

スラド

著者: nagazou

2021年7月21日 07:04

nagazou 曰く、

ドローンの飲酒運転で書類送検されたそうだ。書類送検されたのは愛知県豊田市の50代の男性。50ミリリットルの缶ビールを8本飲んだ状態でドローンを操作。豊田市内の住宅地の上空を飛行させ、重量540グラムのドローンを民家の窓に衝突させた模様。現在の航空法ではドローンの飲酒運転は禁じられている。愛知県警によると改正航空法が成立して以降、飲酒操縦による摘発例はこれが全国では2例目。愛知県内は初とのこと（NHK、朝日新聞、東海テレビNEWS）。

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“犬の尿”が原因で信号機が倒壊したというニュースに対し、電話線の漏電も調べよとの指摘

スラド

著者: nagazou

2021年7月17日 07:09

NHKにより信号機倒壊の原因が犬の尿であるという報道がされ、それがネットなどでも話題となったが、それは間違いではないかと指摘する指摘が出ている。NHKの報道では三重県警察本部の科学捜査研究所が倒れた信号機の根元を調査したところ、別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことから犬の尿原因だとされた（NHK、はてな匿名ダイアリー）。

しかし、はてな匿名ダイアリーの記事によれば、こういう場合に一番に疑うべきは「近くに電話線が埋設されていないか?」ということなのだという。詳しい理屈は元記事を見ていただきたいが、ざっくりと書けばアナログ電話線に使われている電流が漏電し、それが原因となって金属メッキと同様の仕組みで周辺の埋設金属が腐食、結果として信号機の柱の倒壊につながったのだとしている。記事では犬に濡れ衣を着せるには考証不足だと指摘している。

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日本気象の天気予報サービス「FRAN」、予報が外れるとLINE Payポイントが支払われる

スラド

著者: nagazou

2021年7月17日 06:04

日本気象は7月13日、ポイントランキング制を採用した新たな天気予報サービス「FRAN」を開始した。FRANは、その日に降雨の有無がわかる「FRAN予報」を毎日発表する。翌日になってユーザーが設定エリアしたFRAN予報が外れた場合、ポイントが貯まっていくという仕組み。月内に獲得ポイントで上位ランクとなると「ショウキン」として1万円分のLINE Payポイントが支払われるのだという。なお該当者多数の場合は抽選になるとのこと。7月に発生する台風の個数を予測するイベントなども実施されるとしている（日本気象、PC Watch）。

ファイザー製ワクチン接種後、一時的に胸が大きくなったと感じる現象

スラド

著者: nagazou

2021年7月13日 14:34

ノルウェーのメディアによれば、ファイザー製COVID-19ワクチンを接種すると胸が大きくなるという話があるらしい。現地の17歳の女性がこのことに気がつき、TikTokに投稿したところ同様に胸が大きくなったとする意見が100件ほど寄せられたとしている（NRK、Sputnik）。

現地の専門医によると原因はリンパ節の腫れによるものであるとしている。しかし、胸が大きくなる現象は一時的なもので、4週間ほどすると元に戻るとしている。この現象は米国などでも報告があるという。10％ほどの人が脇の下のリンパ節が腫れ、胸が大きくなったような感覚になるとしている。

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香川県、再びゲーム依存症対策についてのパブリックコメントを募集中

スラド

著者: nagazou

2021年7月13日 13:35

あるAnonymous Coward 曰く、

香川県がまた、ゲーム依存症対策の含まれる教育基本計画のパブリックコメントを募集している。
今回は特に、県内在住者に限定していないので、全国から思うところの意見を寄せればよいのではないだろうか。

前回は香川県議会によるパブリックコメントだったが、今回は香川県行政側でのパブリックコメントなので、募集要項も異なる。

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ロシア、自国産のみが「シャンパン」を名乗れるとする新法成立

スラド

著者: nagazou

2021年7月10日 07:02

ロシアで新しい法律が制定され、ロシア国内で作られたワインだけが「シャンパン」を呼称してよいことに変更されたそうだ。一般的に知られているフランス・シャンパーニュ地方産のものに関してはシャンパンを名乗れないことになり、ロシア内では今後、「スパークリングワイン」と呼称するよう定められたとしている。これを受けて、フランスのモエ･ヘネシーのシャンパン部門は、製品の出荷を停止することを決めた。一時的なものでラベル変更などロシア国内向けの対応をしたのち再出荷されるという（AFPBB News、Bloomberg、東洋経済、朝日新聞）。

朝日新聞の記事では、ロシアの意図は分からないとしつつも、ロシア同盟国のアルメニアがEUと結んだ協定で、アルメニア産の酒に「コニャック」の名称が使えなくなった影響があるのではないかとしている。

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霞が関のFAX利用廃止、反対意見多数で実質断念

スラド

著者: nagazou

2021年7月8日 13:02

河野太郎行政改革担当大臣は先月、全省庁に対して6月末でFAX利用の原則廃止を要請していた（内閣府、毎日新聞）。しかし、多数の反対意見が出たことから全廃に関しては断念することになったそうだ（北海道新聞）。

北海道新聞によるとFAX廃止に対して、各省庁から400件程度の反論が届いたという。曰く、民事裁判手続きや警察などの機密性の高い分野でFAXが使われているため、セキュリティーを確保する新システムが必要となるといった指摘があったとのこと。また通信環境が十分ではないことや危機管理に対応するため、複数の回線確保が必要などの声も出ており結局、電子メールに移行すると問題のある部署ではFAXの利用を認める方針に転換することになった模様。

政府、スマートフォン用OSの実態調査に着手。独占的な地位を利用していないかなど

スラド

著者: nagazou

2021年7月7日 16:07

政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

エレコム、2013年と2017年発売のルーターに脆弱性。対応予定はなく使用中止を求める

スラド

著者: nagazou

2021年7月7日 13:02

エレコムは6日、2013年6月～17年12月に発売された無線LANルーターなどの14製品に脆弱性があった判明したと発表した（エレコム、PC Watch、毎日新聞）。同社は該当製品はサポートが終了していることからアップデートなどの対策予定はないとしている。

リリース文では以下の通りとなっている

対象製品のアップデートサービスは終了しております。お客様が気づかない状態でも悪用される場合がありますのでセキュリティ保護のため対象製品のご利用を中止いただき、現行製品への切り替えをご検討いただけますようお願い申し上げます。

対象となったのは2017年に発売された「WRC-1167FS-W」「WRC-1167FS-B」「WRC-1167FSA」の3機種と2014年発売の製品では「WRC-300FEBK」「WRC-F300NF」「WRC-733FEBK」の3機種。加えて2013年発売の「WRH-300RD」「WRH-300BK」「WRH-300SV」「WRH-300WH」「WRH-300BK-S」「WRH-300WH-S」「WRH-H300WH」「WRH-H300BK」の8機種となっている。

ヤフー、日本での「Yahoo!」の国内商標権を1785億円で永久取得へ

スラド

著者: nagazou

2021年7月7日 06:04

ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

女性個室トイレに動画広告を配信することでナプキンを無償配布するサービス

スラド

著者: nagazou

2021年7月6日 07:01

女性向けの個室トイレに動画広告を配信するサービス「OiTr」が8月から開始されるという。このサービスは、デジタルサイネージ機能を持つディスペンサー「OiTr ads」を備え、サイネージ上に広告を流すことにより、生理用ナプキンを提供するとしている。小中高といった学校に関しては、広告収益から継続的に生理用ナプキンを無償提供する仕組みだとしている（PR TIMES）。

利用者が個室トイレに入り、着座すると動画広告の表示がスタートする。退室すると動画は自動で終了するという。なお長居を防ぐために規定時間以上は広告を流さないとのこと。

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BitTorrent 20周年

スラド

著者: nagazou

2021年7月5日 17:03

headless 曰く、

BitTorrent が 7 月 2 日に 20 周年を迎えた(TorrentFreak の記事、 BetaNews の記事)。

Bram Cohen 氏が BitTorrent クライアントアプリの完成を Yahoo! 掲示板で発表したのは 2001 年 7 月 2 日。Internet Archive に保存されている公開ページの最古のスナップショットは 2001 年 8 月 12 日に保存されたもの。その 3 日前の 8 月 9 日には既にバージョン 2.0.2 が公開されている。

当時はインターネット上でのファイル共有がブームになっており、多数のアプリが公開されていたが、BitTorrent 分散化と速度への注力でライバルとは一線を画していたという。1 つのファイルを 1 対 1 で共有するのではなく分割して多対多で共有し、ダウンロード者がアップロード者にもなるという仕組みで、ダウンロード者が増えれば増えるほど高速化する。

公開ページでは FTP に対する BitTorrent の優位性として、FTP は人気が出ると帯域が使われてサイトが罰せられるのに対し、BitTorrent でそのような問題は発生しないと説明されている。

イケアがアルカリ乾電池の販売を終了へ。環境のため充電池への切り替えを推奨

スラド

著者: nagazou

2021年7月5日 14:29

イケア・ジャパンは、全国の店舗でアルカリ電池の販売を2021年7月末に終了すると発表した。廃棄物の削減といった環境負荷を減らすためだとしている。電池を頻繁に使用する人に対しては同社が提供している「LADDA/ラッダ」ブランドの充電池を推奨する。日本だけでなく世界でも同様に2021年10月末までにアルカリ電池の販売を終了するとしている（家電 Watch）。

2019年に同社が販売したとされる使い捨てアルカリ電池約3億本を充電池に切り替えた場合、充電池を1本に付き50回充電することにより、廃棄物を年間5000トン削減できる試算になるとしている。

インターステラテクノロジズ、「ねじのロケット（MOMO7号機）」の打ち上げに成功

スラド

著者: nagazou

2021年7月5日 13:33

インターステラテクノロジズ（IST）は7月3日、「ねじのロケット」（MOMO7号機）の打ち上げを実施した。ISTによると、打ち上げ4分後に約100km（暫定値）の最高高度に届いたとのこと。打ち上げは2019年のMOMO3号機以来で2年2か月ぶり。MOMOロケットは3号機の打ち上げ成功後、4号機、5号機と打ち上げ失敗が続いており（6号機は延期）、高度100kmの宇宙空間に到達したのはこれが2機目となる。なお今回の「ねじのロケット」という名前は、ネーミングライツを取得したサンコーインダストリーの命名によるものとのこと。次はTENGAとの共同プロジェクトである「TENGAロケット」（MOMO6号機）の打ち上げが今年の夏に予定されている模様（sorae、ITmedia、朝日新聞）。

スマートニュースが職域接種のコロナワクチンを過剰申請、近隣住民への提供を美談のように発表して炎上

スラド

著者: nagazou

2021年7月5日 13:04

あるAnonymous Coward 曰く、

COVID-19ワクチンの不足により、接種の停止などが問題となっている昨今だが、TVニュースでも知られるスマートニュース社が、従業員250名に対して5000名分のワクチンの職域接種を要請、あまった分を地域の皆様へ提供しますと発表した結果、ワクチンを奪われる形となった他の地域の人々から批判が殺到する事態となっているようだ（はてなブックマークの反応, Twitterの反応）。

ワクチンの不足は暫く前から多く報道されており、職域接種の新規受付が停止した他、自治体の接種計画も見直しになるなど大きな問題となっている。ワクチンが不足した原因としては、職域接種の申請が殺到したことがあげられており、厚生労働省からは過剰な申請を行わないようにとの通達も行われている。

こうした中で、スマートニュース社は上記のように圧倒的に過剰な申請を実施して、余剰分を渋谷区に対して「炊き出しの精神」で提供すると発表した。当然ながらこうした非常識な行動には批判が殺到しているが、タレコミ時点では過剰申請した分を返却するなどの発表はされておらず、同社の倫理観には疑問を呈せざるを得ない。

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警視庁、東京都内全域のATMコーナーで携帯通話禁止を呼びかけ。特殊詐欺被害防止のため

スラド

著者: nagazou

2021年7月3日 06:04

警視庁や全国銀行協会、日本フランチャイズチェーン協会は29日、東京都内のATMコーナーで携帯電話の通話自粛を求める共同宣言を発表した。税金の還付があるなどと被害者に電話をかけATMに誘導する「還付金詐欺」を防ぐためで、両協会に加盟する銀行やコンビニなどに対し、東京都内全域のATM周辺での通話の自粛要請に取り組むよう周知を行うとしている。警視庁でも、ATMでの通話はしない、させないとして「ストップ!ATMでの携帯電話」運動を行う（FNNプライムオンライン、警視庁生活安全課Twitter、日経新聞、朝日新聞）。

昨年はコロナ禍の影響で給付金制度が多数用意されたが、それを悪用するたちで還付金詐欺も増加したという。2021年1月から5月までに起きた都内における詐欺の認知件数は前年同期比で44％増の444件となった。還付金詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は2020年より4億3700万円増加して29億円相当になっているとしている。ここ数日間だけでも還付金詐欺だけでなく、ワクチン接種を悪用した同様の特殊詐欺の事例がいくつか報じられている（読売新聞、FNNプライムオンライン）。

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