カナダのCBC記者が開会式以降のツイートでセブンイレブンのことばかりツイートしていたことから話題になっているようだ。Devin Heroux氏がその人で、具体的なツイート等に関してはTogetterのまとめを見てもらったほうが早いだろう。Devin Heroux氏はカナダCBCで日本のコンビニの話題を現地のニュース記事としてもまとめている（Togetterのまとめ、CBC）。

その記事によれば同氏は来日前、今回の2020年東京オリンピックでは、ホテルの宿泊施設を離れることができない、隔離期間の2週間は食べ物を探すことは難しいと考えていたようだ。しかし、出発前に宿泊するホテルにはセブンイレブンがあることがわかったが、品揃えには期待していなかったそうだ。

しかし実際に行ってみると望むことができるすべてのものがあり、毎朝飲むことのできるラテはとくに素晴らしく、サンドイッチの選択肢の豊富さはトロントのほとんどの食料品店よりも優れていたなどと記している。また同氏の関連するツイートが日本のTogetterのまとめとして取り上げられた点も取り上げていた。

なお、先のTogetterのまとめのなかには、カナダのセブンイレブンは品揃えがそれほど良くないとするコメントもあり、ギャップが大きいこともDevin Heroux氏の驚きに影響しているようだ。

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過去記事でも床に落ちた天ぷらで客が転倒して賠償命令が出た裁判があったが、今度はサニーレタスだそうだ。スーパーマーケットで買い物中に転倒し、左肘を骨折したとして小田原百貨店に約1億200万円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は28日、「サニーレタスから垂れた水で床がぬれていたのに掃除をしていなかった」ことを理由として約2180万円の賠償を命じたそうだ（NHK、時事ドットコム）。

店側は滑りやすいサンダルをはいて急いで買い物をしていたのが原因だとして争っていたが、品田幸男裁判長は、サニーレタスを台から取り出す時に水が垂れることが繰り返されて床がぬれたと考えられ、店側は安全管理義務に違反したと指摘したとのこと。

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旧聞に類する話題ではあるが、オンラインサービスのボット対策などのために使用されている「CAPTCHA」認証だが、Cloudflareのブログによると、CAPTCHAは多くのユーザーの時間を無駄に奪っているのだそうだ。同社の調査によれば、ユーザーがCAPTCHAのチャレンジを完了するのに必要な平均時間は32秒。世界には46億人のインターネットユーザーがおり、一般的なインターネットユーザーは、10日に1回はCAPTCHAの捜査を求められる状況に遭遇しているという（Cloudflare）。

このためインターネットサービスに自分が人間であることを証明するために、人類は単純計算で毎日500年分の時間をCAPTCHAに費やしているとしている。またCAPTCHAは画面サイズが小さいと識別が困難、視覚障害を持つ場合は(音声機能はあるが）クリアが難しい、消火栓の色や形状、タクシーの色などは地域や文化によって違いがあることから、特定の英語圏の国以外の人がわかりにくいといった問題があるとしている。なお、同社はこの問題への対策としてWebブラウザに標準的に採用されている「WebAuthn」とCloudflareによって信頼されたハードウェアキーを用いることで人間の認証を行うシステムの実験を行っている。

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先日話題となったタマホームの反ワクチン騒動で、文春オンラインの報道に対してタマホーム側も報道の一部を否定するリリース[PDF]を出していた。これに対して文春オンライン側はYouTubeの公式チャンネル上で、タマホームの玉木社長が社内向けに配信した「タマちゃんTV」を公開して追い打ちをかけている（「文春オンライン」公式チャンネル[動画]、文春オンライン）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今回、社長が「コロナにかかっても「大丈夫、大丈夫」と唱えれば大丈夫」などと語っている動画がすっぱ抜かれたことで、タマホームの公式発表が虚偽だったことが確定してしまった。今後さらに大きな問題になりそうな雰囲気である。

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AC0x01 曰く、

超大型ロケットStarshipの開発を続ける米SpaceX社だが、公式Twitterアカウントで100基目となるラプターエンジンの製造が完了したことを記念するツィートを行っている（SpaceXのツィート）。

ラプターエンジンはメタンと液体酸素を燃料とするロケットエンジンで、極めて高い性能ながら安価で再使用も可能という特徴を持つとされる。5月の高高度飛行試験の際に、50~60基目のエンジンが現場に運び込まれたと報じられており、その際に既に150基目まで週数基のペースで生産が始まっているとも伝えられていたが（NASASpaceflight.com）、それを裏付けるような状況である。

ロケットエンジンの生産スピードとしては極めて異例で膨大な量に思えるが、完成版のStarshipは1段目と2段目で1機当たり40基近いラプターを使用するため、確かにこれぐらいのペースで量産しないと足りないのかもしれない。なおイーロンマスクは7月上旬、将来の火星植民を想定すると年産800~1000基が必要だとして工場を増設していく旨のツィートも行っている（イーロンマスクのツィート）。

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楽天モバイルの4Gの基地局整備に遅れが出ているそうだ。原因は世界的な半導体不足よるものだという。同社は7月21日に公式サイトを更新、自社回線エリアの人口カバー率に関する案内について、人口カバー率が96％となる時期を今夏から2021年内に96％表記を変更したとしている（産経新聞、ケータイ Watch、Engadget）。

Engadgetの記事によれば、同社の4G基地局機器はフィンランドのノキアソリューションズ＆ネットワークスと韓国KMWから調達しているそうだが、どのメーカーの半導体が不足しているかまでは分からないとのこと。この報道によりS＆Pグローバル・レーティングが楽天グループの格付けを26日に引き下げており、その影響を受けて27日の楽天グループの株価は7.31％下落している（ロイター）。

あるAnonymous Coward 曰く、

泣きっ面に蜂な状況な上に投資不適格の扱いと踏んだり蹴ったりではあるが果たして生き残れるのだろうか。
併せて楽天モバイル利用者は繋がりやすさが向上したのかも尋ねてみたい。

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headless 曰く、

Google Play で「YouTube」アプリのインストール件数が 100 億件を超えた(Android Police の記事)。

Google Play では「Google Play開発者サービス」のインストール件数が既に 100 億件を超えているが、ユーザーが直接起動して利用するアプリで 100 億件を超えるのは YouTube が初となる。Internet Archive のスナップショットをみると、7 月 22 日 9 時 23 分 33 秒(GMT、以下同)のインストール件数が「5,000,000,000+」だったのに対し、23 日 4 時 55 分 41 秒には「10,000,000,000+」となっており、この間に 100 億件を超えたようだ。国連によれば現在の地球の総人口は 77 億人であり、インストール件数が地球の総人口を上回ったことになる。

Google Playでは「Facebook」「Gmail」「Google」「Google Chrome」「Google ドライブ」「Google マップ」「Google フォト」「WhatsApp Messenger」といったアプリのインストール件数が 50 億件を超えている。Google Play でのインストール件数表示は 50 億件の次が 100 億件となるため細かい数字はわからないが、これらのアプリのインストール件数も地球の総人口を超えている可能性がある。

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Google Playの脆弱性報告報奨金プログラム、対象が1億回以上インストールされた全アプリに拡大 2019年09月03日

あるAnonymous Coward 曰く、

プログラミングスクールの広報により？ここ2,3年でまた急増した感のある、未経験からエンジニア（プログラマー）を目指す人々であるが、今年に入りそうした人々をターゲットにSNSで情報商材を売りつけるビジネスがマルチ商法的に拡大している、という話題が興味深かったので拡散したい（note記事）。

記事によれば、勧誘者は「未経験から数か月オンラインで情報商材を買った後にフリーランスになる」というルートを進めているという。スラド諸氏には言うまでもないと思うが、そんなレベルではフリーランスとしての仕事はまともに取れるわけもなく、仕事としては成立しない。そこでこうした人々は「こうして私は未経験からフリーランスになれました」という情報商材を他のターゲットに売りつけることで、犠牲者を増やして稼ぎをを得るように勧められるのだという。なお「情報商材」と呼ぶとバレてしまうためか、勧誘者はこれを「Webマーケティング」と呼んでいるという。

記事では、Twitterでプロフィールに「未経験エンジニア」や「プログラミング勉強中」などと書いたり、情報商材系のアカウントをフォローすると狙われやすいなどと分析されている。投稿者は「数か月前まではITエンジニアはTwitterに多いので働き方を知るためにTwitterをしてみるとよいです」と進めていたが、現在はこうした事情から安易に進められないとコメントしている。せっかくプログラマーになりたいと思った人が、詐欺師の犠牲になっているとしたら、大変残念な話である。

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「大学生の情報商材被害が増加中」という記事でUSBメモリをUSBと表記していることにツッコミが入る 2019年04月24日
「MMR」の作者、メールマガジン「MMR極秘マガジン」を開始 2014年10月10日
「水商売ウォッチング」裁判の一審判決が出る 2009年03月04日

東京五輪・大会組織委員会は22日、観戦チケット購入者やボランティアのIDとパスワードなどが流出したことを発表した。シンガポールのセキュリティー企業「ダークトレーサー」の調査により判明したもの。原因については組織委員会システムからの流出ではないことを確認したとしている。詳細は調査中であるとしているが、ダークトレーサーによるとフィッシングサイト経由で購入者やボランティアのパソコンが不正アクセスを受けた可能性があるようだ。流出が確認されたのは10件とされている。（日経新聞、朝日新聞、ITmedia、共同通信）。

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東京五輪が開幕、開会式でゲームBGMが流れアレゲ界隈が盛り上がる 2021年07月27日

Yellstonは19日、AI音声合成プラットフォーム「CoeFont CLOUD」の先行リリースを開始した。リリースによれば、通常自分の声で音声合成を作成する場合、収録やソフトウェア化に50万円・10時間以上の収録が必要であるという。CoeFont CLOUDでは収録コストは500円、収録時間も最短で15分という短い時間で自然な発声のできるCoeFontというAI音声合成を作成できるとしている（PR TIMES Yellstonリリース、公式動画）。

また作成した音声合成をCoeFont CLOUD上で公開することができ、作成した声がほかのユーザーに利用された場合、作成者に収益として還元される仕組みとなっている。すでに既に気象予報士の森田正氏などのCoeFontが公開されているとしている。

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nagazou 曰く、

ドローンの飲酒運転で書類送検されたそうだ。書類送検されたのは愛知県豊田市の50代の男性。50ミリリットルの缶ビールを8本飲んだ状態でドローンを操作。豊田市内の住宅地の上空を飛行させ、重量540グラムのドローンを民家の窓に衝突させた模様。現在の航空法ではドローンの飲酒運転は禁じられている。愛知県警によると改正航空法が成立して以降、飲酒操縦による摘発例はこれが全国では2例目。愛知県内は初とのこと（NHK、朝日新聞、東海テレビNEWS）。

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豪全国交通委員会、自律走行車の飲酒運転について意見を求める 2017年10月09日

NHKにより信号機倒壊の原因が犬の尿であるという報道がされ、それがネットなどでも話題となったが、それは間違いではないかと指摘する指摘が出ている。NHKの報道では三重県警察本部の科学捜査研究所が倒れた信号機の根元を調査したところ、別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことから犬の尿原因だとされた（NHK、はてな匿名ダイアリー）。

しかし、はてな匿名ダイアリーの記事によれば、こういう場合に一番に疑うべきは「近くに電話線が埋設されていないか?」ということなのだという。詳しい理屈は元記事を見ていただきたいが、ざっくりと書けばアナログ電話線に使われている電流が漏電し、それが原因となって金属メッキと同様の仕組みで周辺の埋設金属が腐食、結果として信号機の柱の倒壊につながったのだとしている。記事では犬に濡れ衣を着せるには考証不足だと指摘している。

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日本気象は7月13日、ポイントランキング制を採用した新たな天気予報サービス「FRAN」を開始した。FRANは、その日に降雨の有無がわかる「FRAN予報」を毎日発表する。翌日になってユーザーが設定エリアしたFRAN予報が外れた場合、ポイントが貯まっていくという仕組み。月内に獲得ポイントで上位ランクとなると「ショウキン」として1万円分のLINE Payポイントが支払われるのだという。なお該当者多数の場合は抽選になるとのこと。7月に発生する台風の個数を予測するイベントなども実施されるとしている（日本気象、PC Watch）。

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ノルウェーのメディアによれば、ファイザー製COVID-19ワクチンを接種すると胸が大きくなるという話があるらしい。現地の17歳の女性がこのことに気がつき、TikTokに投稿したところ同様に胸が大きくなったとする意見が100件ほど寄せられたとしている（NRK、Sputnik）。

現地の専門医によると原因はリンパ節の腫れによるものであるとしている。しかし、胸が大きくなる現象は一時的なもので、4週間ほどすると元に戻るとしている。この現象は米国などでも報告があるという。10％ほどの人が脇の下のリンパ節が腫れ、胸が大きくなったような感覚になるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

香川県がまた、ゲーム依存症対策の含まれる教育基本計画のパブリックコメントを募集 している。
今回は特に、県内在住者に限定していないので、全国から思うところの意見を寄せればよいのではないだろうか。

前回は香川県議会によるパブリックコメントだったが、今回は香川県行政側でのパブリックコメントなので、募集要項も異なる。

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ロシアで新しい法律が制定され、ロシア国内で作られたワインだけが「シャンパン」を呼称してよいことに変更されたそうだ。一般的に知られているフランス・シャンパーニュ地方産のものに関してはシャンパンを名乗れないことになり、ロシア内では今後、「スパークリングワイン」と呼称するよう定められたとしている。これを受けて、フランスのモエ･ヘネシーのシャンパン部門は、製品の出荷を停止することを決めた。一時的なものでラベル変更などロシア国内向けの対応をしたのち再出荷されるという（AFPBB News、Bloomberg、東洋経済、朝日新聞）。

朝日新聞の記事では、ロシアの意図は分からないとしつつも、ロシア同盟国のアルメニアがEUと結んだ協定で、アルメニア産の酒に「コニャック」の名称が使えなくなった影響があるのではないかとしている。

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河野太郎行政改革担当大臣は先月、全省庁に対して6月末でFAX利用の原則廃止を要請していた（内閣府、毎日新聞）。しかし、多数の反対意見が出たことから全廃に関しては断念することになったそうだ（北海道新聞）。

北海道新聞によるとFAX廃止に対して、各省庁から400件程度の反論が届いたという。曰く、民事裁判手続きや警察などの機密性の高い分野でFAXが使われているため、セキュリティーを確保する新システムが必要となるといった指摘があったとのこと。また通信環境が十分ではないことや危機管理に対応するため、複数の回線確保が必要などの声も出ており結局、電子メールに移行すると問題のある部署ではFAXの利用を認める方針に転換することになった模様。

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政府がスマートフォンOSに関する調査を行うことになったそうだ。国内のスマートフォン用OSは、iOSが67.3％、Androidが32.5％とAppleとGoogleの2社でほぼ100％のシェアを独占している。この結果、2社による利用者データの寡占により、アプリの利用データなどがどこまで把握されているか不透明との指摘もある。加えて新規参入のハードルが高くなっているほか、独占的な地位を利用してアプリの開発者から高額な手数料を徴収するなど取引要求がしやすくなるといった声も出ているという（読売新聞、読売新聞その2、日経新聞）。

そこで公正な競争を阻害する取引がないかといった調査を開始するようだ。携帯端末メーカーなどとの取引の実態を調査した上で、問題が明らかになれば独占禁止法などの規制強化も検討するとしている。なお、スマートスピーカーとウエアラブル端末に関しても寡占が問題視されている。ウェアラブル・デバイス出荷台数の世界シェアはAppleのwatchOSが33.5％を占め、国内でも約55％（watchOSとは明記はされていない）を占めるとしている。また世界2位のシェアを持つ「WearOS」を持つGoogleが、3位の Fitbitを買収したことも懸念材料となっている模様（6月30日に開催されたデジタル市場競争会議ワーキンググループ資料、MACお宝鑑定団）。

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エレコムは6日、2013年6月～17年12月に発売された無線LANルーターなどの14製品に脆弱性があった判明したと発表した（エレコム、PC Watch、毎日新聞）。同社は該当製品はサポートが終了していることからアップデートなどの対策予定はないとしている。

リリース文では以下の通りとなっている

対象製品のアップデートサービスは終了しております。お客様が気づかない状態でも悪用される場合がありますのでセキュリティ保護のため対象製品のご利用を中止いただき、現行製品への切り替えをご検討いただけますようお願い申し上げます。

対象となったのは2017年に発売された「WRC-1167FS-W」「WRC-1167FS-B」「WRC-1167FSA」の3機種と2014年発売の製品では「WRC-300FEBK」「WRC-F300NF」「WRC-733FEBK」の3機種。加えて2013年発売の「WRH-300RD」「WRH-300BK」「WRH-300SV」「WRH-300WH」「WRH-300BK-S」「WRH-300WH-S」「WRH-H300WH」「WRH-H300BK」の8機種となっている。

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ヤフーは5日、Oath Holdingsから「Yahoo!」と「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権を取得したと発表した。Oath Holdingsは米Verizon Mediaの子会社で、既報の通り、VerizonMediaは投資会社であるApollo Global Managementに売却される予定となっている（ヤフーリリース、ITmedia）。

これまでヤフーはYahoo!ブランドの利用のため、定期的にOathにロイヤルティを支払っていた。Oathとヤフーは新たな契約を締結、Apollo Global ManagementへのVerizon Media売却完了などが前提条件はあるが、日本での商標権を取得した。新たなライセンスではヤフーはApollo側に1785億円を支払うものの、今後は関連する技術ライセンス一式を永久に利用する権利を得ている。今回の契約締結により、ヤフーの親会社であるZホールディングスの関連企業でもYahoo!ブランドの使用が可能になる模様。

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