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世界のガス価格が高騰中。国内でも9月から電力・ガス全社値上げへ

世界のガス価格が高騰しているそうだ。日経新聞によると、夏は天然ガス価格が安定しやすいとされているが、今年は経済回復の傾向が強まったこと、脱炭素の動きが加速していることなどから需要が増えたことに加え、供給面も弱まってきていることから需要が厳しくなっているようだ。欧州のガス価格に関しては歴史的な水準に達しているとしており、電気事業連合会の記事によれば、どこまで上昇するのかわからないとしている。また中国などアジア地域ではLNGが取り合いとなってるそうだ(日経新聞、電気事業連合会、東京新聞)。
国内でも電力・ガス大手が全社が9月からの値上げを表明している。電気・ガスの全社が値上げするのは2か月連続。。東京新聞の記事によると、
電気料金で値上げ幅が最も大きいのは中部電力の146円。東京電力は140円、沖縄電力が117円、東北電力は114円、中国電力が107円。関西電力は90円、四国電力が81円、北海道電力は67円、北陸電力と九州電力が62円だった。都市ガスの値上げ幅は大阪ガスが108円、東邦ガスは107円、東京ガスが104円、西部ガスは80円。
だとのこと。
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イベルメクチンの効果で情報が錯綜
イベルメクチンの有効性の是非に関して情報が錯綜している。イベルメクチンがCOVID-19の治療などに効果があるとする話は以前から出ていたが、プレジデントオンラインの記事によれば、効果ありとする論文の多くが、早期にCOVID-19の治療情報を共有する必要性から査読前の(プレプリント)という形で発表されたものだという。そしてこうした論文の多くは現在は取り下げられているとされる(プレジデントオンライン)。しかし、この初期段階の時点の情報が記憶に残っている人が多く、イベルメクチンを推奨する人は多く残っている。そうした推奨者の中には東京都医師会の尾崎治夫会長もおり、その関係でイベルメクチン押しの医師や政治家もいるとしている。しかし国内でも製薬会社の興和による臨床試験を発表したばかりの状態であり、イベルメクチンのCOVID-19治療薬としての能力は未知数な部分が多い。この記事では特効薬という言葉を単純に信じてはいけないとする5つの理由について紹介を行っている。
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デジタル庁、法人向けnoteのドメインを「.go.jp」から「.jp」に変更
あるAnonymous Coward 曰く、9月より正式始動するデジタル庁だが、5月に開設した法人向けnoteのドメイン名を「note.digital.go.jp」から「digital-gov.note.jp」に変更することを26日に発表した(発表ツィート)。
noteは文章や画像などを配信するブログ系のサービス。政府機関のドメイン名を.go.jpから.jpに変更するのは、政府機関かどうか保証されなくなるので退化では?と思ったのだが、本件については逆に、5月の時点で浩光先生が「.go.jpということはこのサイトに書きこんだ内容は公文書になるのでは?」「外部委託のサービスなので.go.jpに置いてはいけないのでは?」「.go.jpなのにクローラーを排除しているのは違法では?」とのツッコミを行っており、.go.jpを使ってはいけない案件だったらしい(Togetterまとめ)。
5月に公開・指摘され8月に変更ということで、政府機関にしては素早く対応されたというべきだろうか?
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みずほ経営陣、システムトラブルは人為的な問題だった
読売新聞によると、みずほ銀行で続いたシステム障害で経営陣が25日、社員向け説明会を開催したという。その中でバックアップ機能が機能しなかった件について、保守管理を行う人間の問題があったと話しているという。6回目の障害となったことで顧客側の反応もかなり厳しいものとなっているとされる。一方で同じ読売新聞の同日の別記事によれば、金融庁は2019年に稼働した勘定系システム「MINORI」にあるのではないかと疑っているようだ(読売新聞、読売新聞その2)。
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キャッシュレス決済主体の中国都市、豪雨によるインフラ崩壊で物々交換に
中国では大都市を中心にキャッシュレス決済が普及しているが、文春オンラインの記事によると、それが裏目に出る事例が報じられている。東京オリンピック直前のタイミングで内陸にある河南省に豪雨が降った。川は氾濫して道路の多くが冠水。新郷という都市では道路の水深が2メートルを越えたとするWeiboへの投稿が見られたという。河南省全体で死者302人、行方不明者50人、家屋被害3万戸、水没車両は41万台という被害が出たとされている(文春オンライン)。この豪雨被害によりネットが使用不能になり、キャッシュレス決済サービスが使えない場所が広がったそうだ。こうした場所ではシェアサイクルや配車サービスも使えず、白タク依存状態に。手持ちの現金がなくATMが水没して壊れていることから、キャッシュレス決済に完全に依存していた家庭などでは、物々交換やツケ払いなどが起きたとしている。こうした状況は地域によっては2週間ほど続いたとされている。
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愛知県でエキノコックス定着か
愛知県の知多半島周辺でエキノコックス症の原因となる多包条虫の検出が複数見つかっている。多包条虫はイヌやキツネに寄生することから、北海道近辺での発見例が多く、これまで本州での発見例はごく少数だった。愛知県衛生研究所の記事によれば、愛知県での初めての検出は2014年3月とされ、それ以降の2017年から2021年にかけて8例の感染例が分かっているそうだ(まとめまとめ、愛知県衛生研究所)。このことに関連したツイートをしているnakanetakashiさんによれば、エキノコックスは 多包条虫のイヌ・キツネ体内での寿命は半年以内。しかし、中間宿主である野ねずみなどのげっ歯類の体内では長期に生存することができるという。同氏は知多半島で複数の感染例が長期に渡り見つかっていることから、同地域に住むげっ歯類の間で感染環が成立している恐れがあると指摘する。調査や薬剤散布などの対策をする必要があるほか、飼い犬の放し飼いや拾い食いに注意するよう警告している。
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