以前、高校で生徒の内申書に「コロナウイルス感染症の疑い」と記載する出来事が話題となったが、同様の問題がオンライン授業関連でも起きているらしい。文部科学省は2月19日に出されたガイドラインで、オンライン授業で出席した児童生徒を「出席停止・忌引等の日数」として扱い、原則として「出席」と認めない方針を取っているそうだ。ただ自治体ごとに扱いの判断は異なっていることから、保護者などから「出席」ではない扱いをされて内申書に悪影響が出ないかなどの不安の声が出ているようだ（東京新聞、埼玉新聞）。

この2月の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン[PDF]では、

学年の一部を休業とした日数は授業日数に含まれ，授業のある児童生徒については出欠を記録するとともに，授業のない児童生徒については「出席停止・忌引等の日数」として記録する

としており文部科学省の立場で言えば、欠席扱いにしないという配慮を行ったものだとみられる。しかし、東京新聞の記事によれば文科省側は「児童・生徒の発達段階を考えると、対面授業が望ましいから」という方針もあり、オンラインと対面授業の出席日数を識別するため、出席停止や忌引の制度を利用しているようにもみえる。

9月に入ってこうした報道が相次いだことから文科省は10日、新たな周知を行った。過去の通知に説明を加えたもので、出席停止・忌引等の日数として扱うこと自体は変更されていない（新型コロナウイルス感染症等により登校できない児童生徒等の出席等の取扱いについて（周知）[PDF]、教育活動の実施等に関するQ&A［令和3年9月10日更新］）。

非常に分かりにくいリリースであるため、Yahoo!ニュース個人の末冨芳氏の記事を参考にさせていただくが、それによれば受験を受ける側の高校などに対し、臨時休校やコロナ関連欠席（出席停止）は、受験生の不利益にならないように受験対象となる高校側に配慮するよう求めるものだという。しかし末冨芳氏の記事では公立学校・国立大学付属校はこうした方針に従うが、私立高校はそうならないだろうとの問題を指摘している（Yahoo!ニュース個人）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルは9月11日午後1時頃から午後5時30分頃まで、システム障害が発生したと発表した。一部の利用者でデータ通信、および楽天モバイル申し込み(Web/Appおよびshop)が利用しにくい状況だった。タレこみ人も、4Gのアンテナピクトが正常であるにもかかわらずデータ通信ができない、または途切れるという症状を確認した。SNS上では、Google検索やTwitter、LINEなどの一部アプリは利用できるといった声があった。
タレこみ人はSNS上で「DNSを8.8.8.8に変更すると正常に通信できる」という内容を複数確認したが、システム障害の具体的な内容は今のところ発表されていない（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch、ASCII.jp）。

また、障害発生中のOS標準の電話アプリで通話発信した分の料金は請求しないと発表した。申請手続きなどは不要。楽天モバイルの標準サービスである国内通話かけ放題はRakuten Linkアプリから発信する必要があるが、障害発生中は利用しにくい状況だった。VoLTEは正常であったため、OS標準の電話アプリで代替発信したユーザーもいたと思われる（楽天モバイルリリース）。

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モデルナ製ワクチンから異物が発見された件で、原因がスペインの製造工場の部品取り付けミスであることが分かったそうだ。この工場はモデルナの欧州での生産拠点であるスペインの製薬会社ロビの工場で発生した。混入の原因となった取り付けミスは2回発生しており、初回は異物混入に気付かないまま日本へ出荷、2回目は異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかったとしている。この影響で3ロットが回収中だが、すでに該当ロットで50万回分の接種が行われたとされる（東京新聞）。

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今年もイグ・ノーベル賞を日本人が受賞したそうだ。京都工芸繊維大の村上久助教らの研究チームによるもので、歩きスマホの影響による集団全体の歩行速度への影響等が主題となっている。この研究により彼らは「動力学賞」を受賞した。日本人の受賞は15年連続（朝日新聞、ITmedia、Science論文）。

研究チームは大学生らの協力を得て、各27人ずつのグループがすれ違う様子を観察する実験を行った。このとき一部の人が「歩きスマホ」をしていると、その視線がスマートフォンに向いていることから周囲の人も相手の行動が読みにくくなる。人が近寄りぶつかる直前、歩きスマホをしている人と接近者のそれぞれが大きな回避運動をとるようになり、その結果、全体の歩行者の列が乱れる傾向にあるという。これにより一般的な回避行動は人間同士の協調的なプロセスによって成り立っており、歩行者間の相互予測が効率的に運用された上で来ているものだとしている。

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厚生労働省の集計によると、日本国内に北米やヨーロッパで見つかった「イータ株」への感染者が入国時の検疫で18人確認されていたことが判明した。これは、2020年12月から21年9月3日までの調査によるもの。イータ株は昨年12月に初めて確認された変異株で、WHOにより「注目すべき変異株（VOI）」の一つとして警戒度が2番目に高い扱いになっている。これはアルファ株やデルタ株などの「懸念される変異株（VOC）」より低い扱いとなっている（国立感染症研究所）。このほか、インド由来の「カッパ株」に関しても検疫により感染者が19人確認されているとしている（読売新聞、朝日新聞、東京新聞）。

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日米中印加の5か国が共同で米ハワイ島に設置を計画している超大型望遠鏡「TMT」。ハワイ島では建設反対が根強いことから、第2候補地での建設も検討されている。しかし、その第2候補地であるスペイン領カナリア諸島でも地元から反対訴訟が行われていたそうだ。日本の国立天文台によると、7月に現地の行政裁判所が土地の利用許可を無効とする判断を下したという。5か国側は控訴する方針だが建設の実現が危ぶまれる状況になっているようだ（デイリー、共同通信）。

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トヨタ自動車は9月7日、電動車などに関連する戦略発表会「電池・カーボンニュートラルに関する説明会」を開催した。その中で、同社が力を入れている全固体電池を採用したモデルに関する話題にも触れられている。全固体電池を搭載した試験車両は2020年8月にはナンバーを取得し、試験走行を行っているという（トヨタ発表会、トヨタ発表会[動画]、Car Watch、MONOist）。

同社によれば、全固体電池を搭載した製品では、高出力、航続距離の長さ、充電時間の短縮といった特徴を出していきたいと考えているそうだ。また高出力化にも期待できるとする一方で、寿命が短いという課題も見つかったとしている。全固体電池を搭載した車両に関しては2020年代前半から投入を開始し、特性を生かしてハイブリッド車から搭載したモデルを投入するしていく。

戦略面でトヨタは電動車販売の見通しを変更した。従来は電動車販売を2030年までに合計550万台としていたが、これをHEV（ハイブリッド車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、EV（電気自動車）の販売合わせて合計800万台に引き上げた。目標値の変更に合わせて、電池の開発と供給を強化する必要が出てきたことから、1.5兆円を投資する方針であるとしている。

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ふきのとうのアクの部分には、発がん物質である「フキノトキシン」が含まれているとされている。アルカリ性の熱湯などでアク抜きすることで簡単に対処できることから、ふきのとうは必ずアク抜きをするよう注意される。ところが、岐阜大学によると、そのフキノトウの苦みの主成分に、がんの転移と増殖を強く抑制する効果があることが分かったそうだ（岐阜大学リリース[PDF]、大学ジャーナルオンライン、ナゾロジー）。

フキノトウに多く含まれるペタシンがそれで、がん細胞の特異的なエネルギー代謝を阻害する役割を果たすのだそうだ。がん細胞は、一般的な細胞と比べると増殖・転移するために大量のエネルギーと代謝物を消費する。この代謝反応は、トコンドリアの呼吸鎖複合体I（ETCC1）に依存しており、ETCC1を阻害すればがんの増殖と転移を効果的に抑制できると考えられているという。しかし、従来のETCC1阻害剤は活性が弱いもしくは毒性が強いという問題があったそうだ。

しかし、岐阜大学が調査した結果、日本原産植物フキノトウに豊富に含まれるペタシンでは、従来型の阻害剤の1700倍ものETCC1阻害活性と3800倍以上もの抗がん活性があることが分かったそうだ。また正常組織にはほとんど影響を与えないとしている。このため同大のリリースではペタシンは、抗がん・転移阻害薬として有望であるとしている。

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みずほ銀行で8日午前に100台ほどのATMやインターネットバンキングが利用できなくなるトラブルが起きたそうだ。不具合は午前9時20分頃から発生、一部のATMおよびみずほダイレクト等が利用不能になったとしている。このうち、27台のATMで操作中に現金が引き出せなくなる状態になったという。原因はハードウェアの不具合とされ、午前10時半までに復旧したとしている（NHK、日経新聞、みずほダイレクト）。

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headless 曰く、

著作権侵害は犯罪だと訴えるキャンペーンで「Piracy. It's a Crime」などの公共広告動画を公開していたドメイン「piracyisacrime.com」だが、現在はパロディ動画へリダイレクトされるようになっている(TorrentFreak の記事)。

このドメインはキャンペーン終了後に空き地となったり、日本の看護師向けかけもち求人情報サイトになったりしていたが、最近は 2,695 ドルで売りに出されていたそうだ。誰が購入したのかは不明だが、リダイレクト先は英シットコム「The IT Crowd」の公式 YouTube チャンネルが公開している動画であり、番組は何年も前に終了していることから番組が購入したとは考えにくい。

リダイレクト先の動画はキャンペーンで最も有名な動画「You Wouldn’t Steal a Car」のパロディだ。元ネタの動画は Motion Picture Association (MPA) と Federation Against Copyright Theft (FACT)、シンガポール知的財産局 (IPOS) が共同で制作し、2004 年に公開された。映画館での放映や DVD への収録も行われ、ミームにもなっている。

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宮崎県公式サイト上に置かれていた感染者情報の文書のファイル名が話題となっていたようだ。そのファイル名は「感染者情報一覧表ねw」というもの。宮崎日日新聞の記事によると、職員が末尾に「new」と打ち込もうとして日本語変換した結果、「ね」＋「w」という名前になってしまっていたようだ。もちろん、一時的なもので1日以内に修正されたようだ。県は「不適切な表現で誤解を与えてしまった」としているとのこと（宮崎日日新聞）。

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東京医科歯科大学は8月30日、デルタ株に「N501S」という変異が起きていることを発表した。8月に入院した患者の検体から検出されたものだという。該当感染者に渡航歴はなく、感染経路は不明。この変異をもつウイルスは、8月27日現在で8例報告されているが、今回発見されたものは国内で変異した可能性が高いとされる（朝日新聞）。

ネット上ではこの「N501S」という文字列に敏感に反応したガラケー世代の人たちがいるようだ。「ドコモの携帯かよ」「何か懐かしいものを感じる」「数字とSの間にiが付いてたら完璧だった」「NEC製？」といったように該当世代では懐かしい思い出について語る人たちもいたようだ（Togetter）。

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headless 曰く、

公正取引委員会は 2 日、Apple が App Store Review ガイドラインの改訂を申し出たことを受け、App Store における独占禁止法違反に関する審査の終了を発表した(プレスリリース、 Apple のプレスリリース)。

現在の App Store Review ガイドライン 3.1.1 ではアプリで利用するデジタルコンテンツや機能の販売にアプリ内課金の使用を義務付けており、他の方法での購入へ誘導する外部リンク等をアプリ内に配置することを禁じている。アプリ内課金では売り上げから 15 % または 30 % の手数料が徴収されるが、著作権料等の負担が大きい音楽配信事業等では費用の圧縮が困難だ。

ガイドラインの規定は価格引き下げの効果が期待できるアプリ内課金以外の販売方法への誘導を禁止するものであり、公正取引委員会では独占禁止法上問題となる可能性があるとして調査を行っていた。しかし、今回 Apple がアプリ内購入以外の販売方法に誘導する外部リンクの設置をリーダーアプリに許容するガイドライン変更を申し出たことから、公正取引委員会では独占禁止法上の問題を解消すると認めた。Apple によれば、変更は来年初めから適用されるとのこと。

また、App Store の審査基準が不透明だと多数のデベロッパーから指摘されていた件に関しても、Apple がガイドラインの明確化や審査の透明性向上の取り組みを進めること、3 年間にわたり年に 1 回の報告を行うことを申し出たことから、本件審査を終了することにしたとのことだ。

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夏休み期間中の8月31日まで、Twitter上で＃スイカ割り工作コンテストなるものが開催されていたそうだ。このコンテストでは、スイカ割りという条件を満たしていれば、規定や材料に特に制限はないとのことで、さまざまな科学実験を行っているWebサイト「高エネルギー技術研究室へようこそ」も参加したという（高エネルギー技術研究室へようこそ、動画）。

同サイトでは、コンデンサに充電した電気を一気に流し、6000Vの高電圧でスイカを割るという装置を制作した。実際の制作の経緯としては同サイトを見ていただきたいが、完成したものは人間も簡単に死ぬレベルの凶器が完成したようだ。実験1回目ではきれいにスイカを割ることに成功。2回目は電極のセッティングや電圧を変えてみたところ、ピンク色に爆発するスイカの様子がハイスピードカメラによって撮影されたという。破片が10m先にも飛んでいく惨劇が起きたとのこと。

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AIベンチャー「ELYZA」が、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開中だ。このサイトではAIが人間に匹敵する正確さで記事を要約してくれるもの。デモサイトでは文章のコピーもしくはWebサイトのURLを入力することにより、サイト全体の内容を要約してくれる。要約にはELYZAが研究を進めている自然言語処理技術（NLP）を用いて要約に適したシステムを開発したという。文の構造が崩れてたり、会話文だったりしても、高い精度の要約文が生成できるとしている（ELYZAリリース、ITmedia）。

accentor 曰く、

これは画期的。これをタレコむか、それともこれをタレコミに使ってみるか悩む（とりあえず「この日記をスラドにもタレコむ (コメントは有効必須)」をポチ）。
少なくとも誤変換と誤字脱字はなくなる。あれ、完璧では？

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maia 曰く、

元ASCII創設者の西和彦氏が次世代MSXについて「もうすぐ」とツイートしたことが話題となっている（4Gamer.net）。同氏のブログにある次世代MSXのコンセプト（#458）によれば、「一番の特徴はメディアマシンであるということ。二番目はIoTのコントローラーとしての機能を持つということ。三番目はマルチCPU時代に対応するパーソナルスーパーコンピュータに拡張することができること。」

またこのほか旧MSX用のROMカートリッジを動作させる機能も考えられているという。2005年の過去記事に1チップMSXに関する話題があるが、これをしようした製品がようやく実現したと言うことなのだろうか。

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やや旧聞に類する話ではあるが、栃木、群馬、埼玉の3県が接する「3県境」に設置された金属製プレートが8月17日に盗難に遭っていたそうだ。プレートは直径8センチの真ちゅう製で、コンクリート製の杭に固定されていたという（東京新聞、NHK）。

こうした3つの都道府県境が接する場所は全国に48カ所しかなく、ほとんどが山中などアクセスが困難な場所にある。この栃木、群馬、埼玉の3県境のプレートはアクセスも容易なことから観光名所ともなっていた。この3県の境界は、明治から大正の期間に曖昧になっていたものを測量、各県の市長や町長が文書に調印、明確化した記念に設置されたものだそうだ。

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世界のガス価格が高騰しているそうだ。日経新聞によると、夏は天然ガス価格が安定しやすいとされているが、今年は経済回復の傾向が強まったこと、脱炭素の動きが加速していることなどから需要が増えたことに加え、供給面も弱まってきていることから需要が厳しくなっているようだ。欧州のガス価格に関しては歴史的な水準に達しているとしており、電気事業連合会の記事によれば、どこまで上昇するのかわからないとしている。また中国などアジア地域ではLNGが取り合いとなってるそうだ（日経新聞、電気事業連合会、東京新聞）。

国内でも電力・ガス大手が全社が9月からの値上げを表明している。電気・ガスの全社が値上げするのは2か月連続。。東京新聞の記事によると、

電気料金で値上げ幅が最も大きいのは中部電力の146円。東京電力は140円、沖縄電力が117円、東北電力は114円、中国電力が107円。関西電力は90円、四国電力が81円、北海道電力は67円、北陸電力と九州電力が62円だった。都市ガスの値上げ幅は大阪ガスが108円、東邦ガスは107円、東京ガスが104円、西部ガスは80円。

だとのこと。

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イベルメクチンの有効性の是非に関して情報が錯綜している。イベルメクチンがCOVID-19の治療などに効果があるとする話は以前から出ていたが、プレジデントオンラインの記事によれば、効果ありとする論文の多くが、早期にCOVID-19の治療情報を共有する必要性から査読前の（プレプリント）という形で発表されたものだという。そしてこうした論文の多くは現在は取り下げられているとされる（プレジデントオンライン）。

しかし、この初期段階の時点の情報が記憶に残っている人が多く、イベルメクチンを推奨する人は多く残っている。そうした推奨者の中には東京都医師会の尾崎治夫会長もおり、その関係でイベルメクチン押しの医師や政治家もいるとしている。しかし国内でも製薬会社の興和による臨床試験を発表したばかりの状態であり、イベルメクチンのCOVID-19治療薬としての能力は未知数な部分が多い。この記事では特効薬という言葉を単純に信じてはいけないとする5つの理由について紹介を行っている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

9月より正式始動するデジタル庁だが、5月に開設した法人向けnoteのドメイン名を「note.digital.go.jp」から「digital-gov.note.jp」に変更することを26日に発表した（発表ツィート）。

noteは文章や画像などを配信するブログ系のサービス。政府機関のドメイン名を.go.jpから.jpに変更するのは、政府機関かどうか保証されなくなるので退化では？と思ったのだが、本件については逆に、5月の時点で浩光先生が「.go.jpということはこのサイトに書きこんだ内容は公文書になるのでは？」「外部委託のサービスなので.go.jpに置いてはいけないのでは？」「.go.jpなのにクローラーを排除しているのは違法では？」とのツッコミを行っており、.go.jpを使ってはいけない案件だったらしい（Togetterまとめ）。

5月に公開・指摘され8月に変更ということで、政府機関にしては素早く対応されたというべきだろうか？

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