JR東日本がIC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を行う方針を示していたが、16日に正式発表が行われた。リリースによると、Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」というサービスになるそうだ（JR東日本リリース、駅カルテ）。

概要説明によると、利用者が駅の改札を入出場する際に記録されるデータ（入出場駅、入出場時間等）を用いた定型レポート。首都圏エリア[PDF]を中心とした約600駅の利用状況を元に利用者属性や利用者数、利用者数の伸び率といった駅の利用動向を把握できるサービス内容になるとしている。具体例としては、平日休日別の年代別男女比率、どこから来ている人が多いかといったもの、ビジネス街か住宅街かといった駅周辺の特性などの事例が提示されている。

なお案内では個人が特定されないようにデータ処理が行われるとしているが、Suicaの利用者でデータが使われるのを拒否したい場合、「Suicaに関するデータの社外への提供分からの除外のご要望のページ」から申請することで集計から除外されるとしている

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headless 曰く、

英国の刑事事件弁護士事務所 Tuckers Solicitors LLP が不適切なセキュリティ状態のコンピューターで 5 か月にわたって個人情報を処理していたとして、英情報コミッショナー事務局 (ICO) から罰金 98,000 ポンドを命じられている (ICO の通知: PDF、 The Register の記事)。

同社は 2020 年 8 月 24 日にランサムウェア攻撃を受けていたことに気付き、翌 25 日には個人情報が侵害されていたとの判断に至る。攻撃者は 972,191 件の個人情報ファイルを暗号化し、裁判所文書に関連する 60 件を抽出してダーク Web で公開したという。ICO はランサムウェア被害の原因となったソフトウェアの脆弱性に対するセキュリティパッチが 2020 年 1 月に提供開始されていたにもかかわらず、同社が適用したのは 2020 年 6 月であり、その間に攻撃を受けたと判断。EU の一般データ保護規則 (GDPR) および英国の個人情報保護法 (DPA) で個人情報の管理者 (controller) に義務付けられた適切な保護措置をとっていなかったとして、3 月 29 日までの罰金支払いを命じた。

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Vanced 開発チームは 3 月 14 日、公式 Twitter アカウントのツイートで、Vanced の開発を終了し、数日中に公式サイトのダウンロード リンクを閉鎖すると発表した（Vanced Officialさんのツイート [1], Vanced Officialさんのツイート [2], Vanced Officialさんのツイート [3], The Verge, Engadget 日本版、ITmedia NEWS, GIGAZINE）。
開発チームは、現在インストールされているバージョンは、2 年ほどは動作するとしているが、YouTube Premium に移行することを推奨している。

Vanced は、先日まで YouTube Vanced という名称で知られていた Android 向けの YouTube 非公式クライアントだ。公式 YouTube クライアントの改造版で、広告ブロック、バックグラウンド再生、ピクチャー イン ピクチャー (PIP) 再生といった通常は YouTube Premium メンバーシップ限定の機能が無料で利用できるほか、動画のスポンサー部分をスキップできる SponsorBlock の統合、Google が最近非表示化した 低評価カウンターを復活させる Return YouTube Dislike の統合、ダーク テーマのサポートなど、公式クライアントに搭載されていない追加機能も搭載しており、Android のパワー ユーザー間で人気を博していた。
開発チームが The Verge へ Discord でメッセージを寄せた内容によると、Google は最近、Vanced の所有者に停止を勧告する手紙を送り、開発者はアプリの配布と開発中止を余儀なくされたとしており、"YouTube" という表記を全て削除し、ロゴを変更し、YouTube に関連するすべてのリンクを削除するように Google に求められたという。

なお、本タレコミ執筆時点ではダウンロード リンクは利用可能だ。開発チームは「私たちは、これはあなたが聞きたかったものではないことを認識しているが、それが私たちがする必要があることだった。長年にわたり私たちをサポートしてくれて感謝する」と表明している。

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ロシアが独自のTLS認証局を創設したとの報道が出ている。ロシアは現在、ウクライナ侵略を受けて世界各国からさまざまな制裁を受けているが、欧米の企業や政府による制裁措置により、既存のTLS証明書を更新することができない状況に陥っている。証明書の有効期限が切れてしまえば、ブラウザ側でサイトへのアクセスがブロックされてしまう。このため独自のTLS認証局を創設し、期限切れもしくは無効化された場合の代替となる証明書を無料で発行するとしている（Bleeping Computer、TECH+）。

ロシアの公共サービスポータルである「Gosuslugi」によれば、新たなサービスでは、5営業日以内に証明書を無料サイト所有者である法人に提供するとしている。ただし、こうした新しい認証局（CA）がWebブラウザーに信頼されるためには、複数企業による精査が必要であり長い時間を必要とする。また昨今のロシアを取り巻く情勢から、ロシアによる新しい認証局が信頼を得ることは難しいと見られている。現在、この新しい認証局を信頼しているWebブラウザは、ロシア系のYandexブラウザとAtomの製品のみ。このためロシア政府はGoogle ChromeやFirefox、Microsoft Edgeの代わりにこれらのブラウザを使うように求めているとのこと。

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科学技術振興機構（JST）は11日、未発表のプレプリント（査読前論文）をオープンアクセスで公開する「Jxiv（ジェイカイブ）」の運用を3月24日から開始すると発表した（JSTリリース[PDF]、ITmedia）。

先のCOVID-19に関連する問題では、研究者間での研究成果の早期共有が必要となったものの、日本国内では本格的なプレプリントサーバーが存在しないという問題があった。このことから、JSTは日本初の本格的なプレプリントサーバーとして「Jxiv」を構築したとしている。Jxivでは自然科学や人文学・社会科学、学際融合領域全ての研究分野に関連するプレプリント日本語もしくは英語で投稿・公開できる。国内外からの投稿を受け付ける。ただし投稿できるのはresearchmapまたはORCIDのIDを所持する研究者に限定される。費用は無料とのこと。

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Java開発者向けの年次調査「2022 Java Developer Productivity Report」によると、Java開発では現在でも「Java 8」の利用者が最も多いそうだ。同調査は今年で10年目を迎えたとのこと。今回の調査は2021年10月〜2022年1月に実施、約880人が回答を行ったという（2022 Java Developer Productivity Report、OSDN Magazine）。

メインアプリケーションで利用しているJDKプログラミング言語については、37％が「Java 8」と回答した。続いてJava 11が29％、Java 12以上が12％だった。Java 8、Java 11は長期サポート版でそれぞれ2014年と2018年に公開されている。

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COVID-19の治療薬として期待されていた抗インフルエンザ薬「アビガン」だが、富士フイルムと富山化学は11日、臨床試験（治験）への参加者の募集を3月末で打ち切ることを発表した。アビガンは重症化リスクがある軽症者向けに国内での治験を進めていたものの、従来株に比べ重症化率が低いオミクロン株への置き換わりが進んだことにより、治験を継続しても重症化抑制効果の検証が難しいと判断したとしている。両社は3月までのデータを解析し今後の開発の方針を検討するとしている（朝日新聞、日経新聞、時事ドットコム）。

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本日3月15日は、2021年分の所得税などの確定申告期限となっているが、その直前となる14日に国税庁の電子申告システム「e-Tax」に接続障害が発生した。国税庁によると4日12時20分からe-Taxに接続しにくい状況になっているという。同庁はコロナ禍対策で確定申告会場の混雑緩和を図る目的から、e-Tax関係のサービスを強化し（関連過去記事、その2）、ネットからの申告を呼びかけていた経緯がある（e-Taxへの接続障害について（第一報）、ケータイ Watch、読売新聞、朝日新聞、日経新聞）。

同庁では原因は調査中としているものの、外部による不正アクセス等は確認されていないとのこと。その一方で日経によると14日のアクセス数は例年並みで、特に集中しているなどの事情もないと報じられている。同日に出された国税庁のリリース第三報[PDF]によれば、14日の21時時点でも混雑は解消されない事態となっている。同庁ではe-Taxによる申告・納税手続は24時間利用できることから、時間を空けてから行うように求めている。一方でTwitterでは国税庁に詫び石ならぬ詫び控除を求める声やせめてもの期限延期などを求める声が上がっている（Twitter検索）。

追記
国税庁は15日朝に第4報を発表した。曰く7時時点ではつながりづらい状態は改善されているものの接続状態は改善されたとしている。国税庁では、今回のe-Tax障害により期限内の申告が困難な場合、15日中に書面提出するか、個別に申告期限を延長して、後日提出することが可能だとしている。期限延長手続の具体的な方法に関しては、国税庁リリースの2ページ以降に記載されている（e-Taxへの接続障害について（第四報）[PDF]、INTERNET Watch）。

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headless 曰く、

uBlock Origin が Mozilla のアドオンサイト addons.mozilla.org (AMO) で最もユーザー数の多い Firefox 拡張機能となった (Ghacks の記事)。

Firefox 拡張機能では長らく Adblock Plus のユーザー数が最も多く、Internet Archive のスナップショットをみると 2018 年 12 月には 1,100 万人を超えていた。しかし、最近は減少傾向が続いており、現在は 554 万人程度にとどまる。一方 uBlock Origin のユーザー数はこの数年 500 万人前後で推移しており、現在は 557 万人程度となっている。

なお、Chrome ウェブストアでは uBlock Origin も Adblock Plus もユーザー数は 10,000,000+ 人となっており、どちらが多いのか確認できない。

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過去にも似た問題が指摘されたことがあったが、TP-Link製ルーターが無断でデータをセキュリティ企業のAviraに送信しているという。TechPowerUpなどが報じたもので、国内ではニッチなPCゲーマーの環境構築Zに記事がまとめられている。それによれば、TP-Linkがセキュリティ企業のAviraと提携しているHomeCareサービスでは、設定で無効化していてもAviraにデータを送信しているのだそうだ（TechPowerUp、ニッチなPCゲーマーの環境構築Z）。

このHomeCareサービスはネットワークへの侵入や悪意のあるコンテンツなどからの保護のために用意されているものだが、記事によれば、TP-Link製ルーターでは設定上から機能を完全にカットすることが出来ないとしている。送信されるデータ量も多く、24時間で8万件以上のリクエストがあったとされている（Reddit）。Redditの投稿者がTP-Linkに質問を投げたところ、同社からは送信されているデータは、ルーター所有者がAviraのサービスを有効にしているかどうかを確認するためだと説明しているとしている。

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先日、トヨタ自動車などの取引先である「小島プレス工業」がサイバー攻撃をうけ、トヨタ等の自動車メーカーが国内工場を創業停止にする事態が起きたばかりだが、今回はデンソーのドイツの拠点がランサムウエアによる攻撃を受け、情報が流出した可能性があるようだ。日本時間の13日に「Pandora」と名乗るサイバー犯罪集団がダークウェブ上に犯行声明を出したことで判明したという（朝日新聞、Bloomberg、読売新聞）。

朝日新聞などの報道によれば、Pandora側は発注書や図面など15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあると主張、身代金を要求しているようで支払わない場合、16日に流出したデータを公開すると発言している模様。14日の午前2時段階ではデンソーからの公式リリースは出されていないものの、Bloombergによれば、デンソー広報担当が現地時間の3月10日時点でサイバー攻撃があったことを確認しているという。主要取引先のトヨタによれば、デンソーから事業活動の影響はないと連絡を受けたとしている。

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ロシアからの撤退を表明する西側企業が相次ぐ中、Cloudflare は同社サービスの全面的な撤退を否定している (Cloudflare のブログ記事、 Ars Techinica の記事)。

Cloudflare ではこの数年で政府の制裁措置を順守するためのプログラムを開発しており、制裁対象のエンティティを特定してサービスを中止できるようになっているという。今回も包括的に制裁対象となった地域での有料サービスを中止し、ロシアの金融機関や感化キャンペーン、ロシアの支配下にあるドネツク政府やルガンシク政府などへの関連を含め、制裁との結びつきが確認された顧客との契約終了などを行っているそうだ。

その一方でロシア政府はウクライナへの侵略行為を「国家と国民の安全を守り、国際平和を維持する軍の活動」と位置付け、批判的な報道を虚偽の情報の流布として犯罪行為とする法律を成立させており、これに連動したブロッキングやスロットリングも増加している。これによりロシア政府発表ではない情報を世界のニュースから得たいと考える一般市民の増加を反映し、ロシアから世界のメディアへのアクセスが大幅に増加しているという。

そのため、ロシアでの全面的な Cloudflare サービスの撤退は既に制裁対象としてアクセスが制限されているロシア政府機関への影響はほとんどないのに対し、ロシア国内から国外の情報へのアクセスは制限され、政府批判を行っていた人々は盾を失うことになる。実際にロシア政府は何年も前から特定のサービスや顧客をブロックするよう Cloudflare を脅しており、同社の撤退はロシア政府を喜ばせるだけとのこと。

ウクライナの人々がテクノロジー企業にロシアからの撤退を求める気持ちは理解できるが、よりオープンでプライベート、セキュアなインターネットの提供を行う Cloudflare の全面撤退は誤りとのことだ。

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米非営利組織 United States Public Interest Research Group (U.S. PIRG) が米国で人気の高いノート PC と携帯電話のブランドを対象に、修理しやすさスコアを算定している (U.S. PIRG のニュース記事、 報告書: PDF、 The Verge の記事)。

U.S. PIRG の修理しやすさスコアでは分解しやすさを独自に評価し、マニュアルや部品の入手性といった評価はフランスで表示が義務付けられている修理しやすさスコアを用いる。そのため、ノート PC カテゴリーでは米トップブランドのうち欧州市場から撤退した Samsung を除外し、Acer・Apple・ASUS・Dell・HP・Lenovo・Microsoft の 7 ブランドを評価している。一方、携帯電話カテゴリーでは携帯電話ビジネスからの撤退を表明している LG を除外し、Apple・Google・Motorola・Samsung の 4 ブランドの評価となっている。

スコアはフランスの修理しやすさスコアと分解しやすさスコア (各 10 点満点) を平均したもので、修理する権利に反対するロビー活動が減点の対象となる。ロビー活動は直接的に行う場合にマイナス 1 点、ロビー活動を行う 2 つの業界団体への参加が各マイナス 0.25 点で、最高 1.5 点が減点される。

フランスの修理しやすさスコアは自己評価ということもあり、パーツの入手性と価格で大きくスコアを落とした Microsoft (3.87 点) 以外はいずれも 5 点を超えている。しかし、Apple は分解しやすさスコアがノート PC で 3.24 点、携帯電話 で 2.86 点と低いうえにロビー活動で最大の 1.5 点が減点され、最終的なスコアはノート PC が 3.16 点 (D- 評価)、携帯電話が 2.75 点 (F 評価) と両カテゴリーで最低スコアとなっている。

Microsoft の分解しやすさスコアは 7.34 点と悪くないものの、フランスの評価しやすさスコアの低さとロビー活動による 1 点減点もあり、トータルでは 4.60 点 (D+ 評価) となった。Google はフランスの修理しやすさスコア (6.33 点)・分解しやすさスコア (5.94 点) ともに 5 点を超えているが、ロビー活動による減点 (-1.5 点) が響いてトータルでは 4.64 点 (D+ 評価) にとどまった。

このほかのブランドでは Samsung がフランスの修理しやすさスコア (8.1 点) と分解しやすさスコア (3.78 点) の差が大きく、ロビー活動による減点 (-0.25 点) を合わせてトータルでは 5.69 点 (C 評価) となっている。一方、分解しやすさスコアが高いのはノート PC の Dell (9.55 点) と ASUS (9.3 点)、携帯電話の Motorola (8.38 点) で、いずれも B+ 評価となった。このほか、ノートPC では Acer と Lenovo が B 評価、HP が C+ 評価となっている。

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日本ではオートマ車（AT）車より、マニュアル（MT）車のほうが事故率が低いという話があるそうだ。AT車とMT車を同数比率で事故率を算出すると、AT車の方が2倍近く事故率が高くなるというデータもあるようだ（WEB CARTOP、鳥取環境大学研究[PDF]、自動車保険ガイド、CarMe）。

事故率が高くなる原因の一つとして操作性の違いがあるのではないかと考えられているという。MT車ではペダル操作に気を使う必要があるため運転に集中する傾向があり、一方でAT車では操作が簡単な分、運転に対する注意力が散漫になりやすくなるというものだ。

WEB CARTOPの記事によると、最近増加しているブレーキの代わりにアクセルを踏んでしまいコンビニなどの駐車場で店舗に飛び込んでしまうのAT車ならではの事故だとしている。MT車の場合は前に出るためにはクラッチ操作が必要であるため、ペダルの踏み間違いによる急発進は発生しにくい。またクラッチを踏んでいる状態でアクセルペダルを踏んでも空吹かしになるだけだとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

だったらAT車よりMT車の任意保険料下げろや、と思う。
危険な運転での事故増加を理由にやっていないのだろうが、この統計（但しソースは不明）はそれ込みの結果だろうに。

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なお、Googleの告知ではAppleデバイスに関する注意も記載されている。Google側の説明によると、Appleデバイス上でユーザー名とパスワードのみを使用しているユーザーが最近ログインしていない場合、2月28日以降はGoogleアカウントの種類を使用する新しいログイン操作しか受け付けなくなるとしている。

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Google Cloudが提供しているTrafficDirectorが原因であったという。Google Cloudの発表によれば、障害は米国太平洋標準時で03月08日の11時に発生、同14時23分に解決したとしている。TrafficDirectorの最新のリリースに問題が発生したことにより、ロードバランサーを使用している一部ユーザーにHTTP500エラーが発生したとしている。Googleでは原因を特定し数日以内にインシデントレポートを公開する予定だとしている（Google Cloud）。

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ネット上で「九尾の狐伝説」で知られる栃木県の「殺生石」が真っ二つに割れたことが話題となっている。編集子の知る範囲ではLillianさんのツイートが発見のきっかけとなっているようだ（Lillianさんのツイート、下野新聞、朝日新聞）。

その後、新聞などのメディアでも取り上げる事態となっている。下野新聞の記事によると、この殺生石は数年前からひびが入っていたことが確認されているという。岩は真ん中付近から真っ二つに割り、岩を周囲を囲んでいた全長8メートルのしめ縄も切れていたことから、何か起きるんじゃないかと言った不安の声も広がっているようだ。

この殺生石は、日本国指定名勝の一つとなっており、周辺一帯を管理する環境省日光国立公園那須管理官事務所は、7日に現地を訪れ岩の断面などを確認したという。同事務所の担当者は「周辺の状況から、自然に割れた可能性が高い」と話しているとのこと。また人の手を入れずに保全することが原則であり、安全面に問題がなければ、そのままの状態で保管されるのが基本方針であるようだ。ただ一部には復元を望む声もあることから、最終的には関係者と協議して方針を決めるとしている（下野新聞）。

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読売新聞の記事によると、千葉県企業局が行った「おいしい水検定」の認定証が誤って別の宛先に送付されていたことが分かったという。同局によると、検定はインターネット上で水に関する問題を解いてもらうというものだった。正解者116人に認定証を送ったという。ところが受験者から「郵便物の宛名が違う」と連絡が入り、確認したところ誤った宛名で4人にだけ届き、そのほかは届いていなかったそうだ。すでに100通以上が同局に戻ってきているという。住所と氏名の組み合わせを誤ったことが原因だとしている（読売新聞）。

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レンタル掲示板の「teacup.」が8月1日13時にサービス終了することになったそうだ。運営会社のGMOが1日に発表した。teacup.は1997年からサービスが開始され、今年で25年になるそうだ。すでに3月1日以降は新規会員登録の停止や有料版レンタル掲示板の申し込み、有料版ブログの申し込みも停止しているとのこと（teacupリリース、ねとらぼ）。

サービス終了に伴いAutoPageブログ エクスポート機能に関しても無料版で利用できるようにしたとしている。有料版をクレジットカードで支払いを行っている場合、3月以降の自動契約更新と請求が停止される。サービス終了まで有料版の機能が利用可能になるなどとしている。

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先日もトヨタの部品供給元の企業がランサムウェア被害に遭い、自動車メーカー各社が工場の操業を停止したことが話題になったが、同様のトラブルが別の自動車部品会社でも発生していたそうだ。奈良県の川西町に本社を置く、自動車部品メーカーのGMBは1日、同社のサーバーに27日未明、ランサムウエア原因とみられる不正アクセスがあったと発表している。被害に関してはサーバー全体に及んでおり、復旧までにしばらくかかる見込みとしている。ただ同社では受注書などは紙の資料もあることから、工場の操業には影響は出ていないとしている（GMBプレスリリース[PDF]、NHK、ロイター、読売新聞）。

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