nagazou 曰く、

NTTドコモの関連団体であるモバイル社会研究所は16日、全国のSNS利用動向についての調査データを発表した。この調査は1月にWebで調査が行われ、全国の15~79歳までの男女が対象となっている。有効回答数は7050だった（モバイル社会研究所、ケータイ Watch）。

これによると、LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokの利用率のうち最も高いのはLINEで81.6％にも及んだ。続いてTwitterが41.6％、Instagramが35.6％、Facebookが24.4％、TikTokが8.5％になったとしている。年代別の利用率に関しても10~70代まで全ての年代でLINEが利用されているそうだ。

Twitterに関しては10代で81.2％、20代で74.3％となっており若年層が中心だった。一方で70代は14.8％だった。Instagramに関しても同様の傾向で、10代が71.2％、20代が63.7％と若者が多くを占め70代になると11.5％と非常に少なくなる。Facebookは30代の利用者が最も多く31.4％、10代は12.8％と低い。国内では全体的に利用者は少なめのようだ。TikTokは10代の利用に偏っていて39.3％。20代になると16％にまで低下している。

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「まるで人間のペニスのような見た目をした植物」を摘む動画を撮影した女性たちに対し、カンボジア環境省が「希少な植物だから二度と摘まないで」とFacebookで訴えました。

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オープンソースのメディアプレイヤーであるVLC media player（以下VLC）を利用したサイバー攻撃が発生したという。セキュリティソフトのPC Maticの報告によれば、同社製のアプリであるPC Matic個人版を利用しており、同ソフトと他社セキュリティソフトを併用している日本のユーザーでVLCの深刻な脆弱性を悪用され、リモートソフトであるVNCがインストールされ、端末が遠隔操作されるという事案が9日に発生したとのこと。この事案では、ユーザーが画面上で遠隔操作されていることに気がついたとしている。PC Maticは本アプリの利用時、SuperShield 保護モードから切り換えないよう求めている（PC Matic：VLC media playerを利用したサイバー攻撃確認のご報告）。

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主要な検索エンジンがSEOスパムに席巻された中で、個人サイトや独立したウェブサイトを検索するためのオープンソースの検索エンジンが「searchmysite.net」です。searchmysite.netの公式ブログが、searchmysite.netのユーザーのうち、検索エンジン最適化(SEO)スパムのボットが100％を占めたと報告しています。

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ウクライナへの支援として日本政府は、パックごはんや缶詰などの食料品を提供している。12日にはウクライナの隣国であるポーランドでこうした支援物資の引き渡し式が行われたという。この支援はウクライナ政府からすぐに食べることができる食料品を提供してほしいとの要請を受けて行われたものであるという（NHK）。

パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンなどが提供されてとしている。NHKの記事の写真を見る限りはシーチキンやサトウのごはん、サバの缶詰などが提供されている模様。また自衛隊からも約11万食の「非常用糧食」が提供されている模様。令和元年に新メニューとなった「ボロニアソーセージ」と「ナポリタン」などが提供され、現地でも好評を得ている模様（朝雲）。

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東方Projectの二次創作である「ゆっくり」を使った会話劇「ゆっくり茶番劇」が、東方Projectの権利者とは無関係の第三者の手によって商標権を取得されたことが話題となっている。商標権を取得したとしているのは動画投稿者の柚葉氏。同氏は自身の運営会社としている柚葉企画が15日に「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したことをTwitter上で公開。今後、当該商標を利用する場合はライセンス契約が必要になる等の声明を含む動画を発表した（柚葉氏のツイート、ITmedia、GameSpark、毎日新聞、柚葉氏の告知動画、Yahoo!ニュース個人、Togetter）。

同氏の公開している動画によれば、この商標を1円でも利益の出る形で商用使用する場合、当社とのライセンス契約が必要であるとしている。商標権が発生するのは、「ゆっくり茶番劇」という文字列に対してのみ。よく知られる「ゆっくり解説」「ゆっくり実況」などは対象外となっている。なお当初、柚葉氏は商標を使用する場合、商標使用許可申請書の提出と年間で10万円（税別）の使用料が必要になると説明。このことからYouTubeやニコニコなどの動画で収益化をおこなっている場合、柚葉企画の商標権の侵害に当たる可能性が高いとされていた。柚葉企画サイトへのアクセスが集中ため確認できていないが、現在はライセンス契約及び使用料は不要の扱いに変更されている模様（GameSpark）。

東方Projectの代表である博麗神主（ZUN）氏は自身のTwitterで

ゆっくり茶番劇の話は耳に入りましたよー。 法律に詳しい方に確認しますね。

とするコメントを出しているほか、ニコニコ動画代表の栗田 穣崇氏も16日に21日までにニコニコとしての公式見解を出すとしている（くりたしげたか（Re）ニコニコ代表の人Twitter、ITmedia）。 なお商標登録を担当した担当弁理士の所属する海特許事務所も16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題する文書を公開している（「ゆっくり茶番劇」について）。出願に関しては

自身（柚葉氏）がYoutubeのチャンネルで使用したいと希望されていましたので調査を行った上で出願の代理を行いました。

などのコメントを出している。なお同事務所の近くとされる千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」では、この件に関連すると見られる爆破予告事件も発生している（ねとらぼ、千葉日報）。

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韓国のTerraform Labsによる暗号通貨「Terra（LUNA）」が一夜にして資産価値がゼロになるという事態が起きたそうだ。LUNAは米ドルなどの価格にペッグしたステーブルコインを発行するプロジェクトとのことで、4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたこともあった。しかし、5月13日朝時点でLUNAの価格は2円にまで下落、5日前の1万円以上価値があったものが99％以上下落したとしている（ITmedia、GIGAZINE、あたらしい経済）。

発行しているTerraform Labsは13日の1時過ぎ、価格暴落を防ぐためにブロックチェーンの稼働を一時停止したという。しかし、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでは、ユーザー保護の観点から、LUNAとUSTの取引停止するという状況に陥った（COINPOS、中央日報）。現在は一部取引を再開しているそうだが、バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOは14日、「バイナンスは常に中立的であろうと務めているが、同チームの対応を、非常に残念に思っている」としてTerraform Labsに対して異例の苦言を呈したとしている。

原因に関してはいろいろな話があるようだが、バイナンスによれば、テラプロトコルの設計に問題があり、膨大な量の新しいLUNAトークンが鋳造されたことが一因だとされている（BAINANCEリリース、COINPOST）。

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イギリスの雇用審判所は5月12日、男性を「はげ」と呼ぶのはセクハラだとする判断を下したそうだ。3人の審判員は頭髪が少ない症状は女性より男性により多くみられるとし、原告が訴えていた職場で「はげ」と呼ばれたことに関して、会社を訴えていた男性の申立てに関して上記の理由から「性別に関連した中傷にあたる」と結論づけたとしている。また男性をはげと呼ぶことは、職場で女性の胸のサイズについて触れることと同等だとする判断もおこなっているとのこと（ハフポスト、The Telegraph）。

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楽天モバイルは13日、携帯電話の料金プランの見直しを発表した。これまでの「Rakuten UN-LIMIT VI」では、1GBまでは月額0円で最大月額2980円となっていたが、新プランでは1GB未満も1078円に引き上げられる。上限に関してはこれまで通りとなっているが、今までのような0円での運用は困難になる（Impress Watch、ITmedia）。 代表の三木谷浩史氏は「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」とコメントした。ITmediaの記事によれば、このコメントは0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが併存すると、電気通信事業法に抵触する可能性があったとのこと。また記者からの質問に対する回答で、「0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話」と回答しており、経営的には0円戦略は非常に苦しかった模様（ITmedia）。

なお同じく13日に決算を発表したKDDIでもpovo2.0の最低料金戦略に関する質問が出ているが、同社の代表である高橋誠氏によると、povo2.0と楽天モバイルとではサービスの性質が違うと説明。「今のところ（povo2.0の最低料金に関しては）止める理屈がない」としている。ただこの影響により、auのpovoへの申し込みの集中が発生、本人確認に時間がかかるとのアナウンスも出ているようだ（ケータイ Watch、CNET、すまほん!!）。

あるAnonymous Coward 曰く、

MNP転出の嵐になりそうな予感。
他社は受け入れを捌ききれるだろうか?

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Kaspersky Lab の調べによると、ランサムウェア攻撃の被害を受けたことがある企業の重役の 88 % は再び攻撃を受けたら身代金を支払うと回答したそうだ (Kaspersky official blogの記事、 The Register の記事)。

調査は北米・南米・アフリカ・ロシア・欧州・アジア太平洋地域の従業員 50 ～ 1,000 人の企業のIT管理者でない重役および経営者・共同経営者 900 人が対象で、4 月に実施されたものだ。

回答者の 60 % はランサムウェアの脅威をメディアが実際よりも大きく見せていると考えているが、64 % の組織が既にランサムウェア被害にあっており、うち 79 % が身代金を支払っているという。再び被害にあった場合に身代金を支払うとの回答は 88 % だが、過去の被害で身代金を払ったことのある組織では 97 % が再び支払うと回答したとのこと。一方、データが復旧できなくても身代金を支払わないとの回答は、被害にあったことのない組織で 28 %、過去の被害で身代金を支払わなかった組織では 44 % にのぼる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

やや旧聞となるが、4 月 7 日に練馬区大泉町の東京外かく環状道路 (外環道) トンネル工事で発生したシールドマシンが鋼材を巻き込む事故について、東日本高速道路と国土交通省関東地方整備局が 4 月 28 日に原因を発表していた (くるまのニュースの記事、 東京新聞の記事、 日経xTECH の記事)。

外環道の工事は調布市での陥没事故を受けて一部が停止中だが、大泉付近では工事を再開していた。シールドマシンは硬質ウレタン製地中壁の鋼材のない部分を掘り進むはずが、CAD の操作ミスにより図の中心が下方に 93.5 cm、水平方向に約 10 cm ずれたまま製図・施工され、鋼材部分を巻き込んでしまったという。補修には半年程度かかるとみられており、工事再開の予定は改めて発表するとのこと。

なお、東京外環事業 (関越～東名) では同様の硬質ウレタン製地中壁は他にも 13 か所で計画されているが、既に施工されている 7 か所では誤りがないことが確認済みで、今後施工する 6 か所も同様に確認していくとのことだ (プレスリリース)。 。

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楽天グループの三木谷浩史会長が、同社の決算について説明し、2030年に向けての戦略「Vision2030」や楽天モバイルの新サービスについて語った。質疑応答では、同日午前に発表された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」についての質問が集中した。今期（2022年第1四半期）が赤字のボトムとし、「黒字化していくシナリオが見えてきた」という。

米国のジョシュ・ホーリー上院議員は 10 日、著作権保護期間を最長 56 年間とする「Copyright Clause Restoration Act of 2022」法案の提出を発表した (プレスリリース、 TorrentFreak の記事、 The Verge の記事、 法案: PDF)。

法案は米 1909 年著作権法の著作権保護期間 (28 年 + 延長 28 年) を復活させるもので、施行後に発生する著作物に適用されるほか、大手エンターテインメント企業の保有する著作物には遡及的に適用される。具体的には北米産業分類システム (NAICS) コード71 (芸術・エンターテインメント・リクリエーション) またはコード 5121 (映画とビデオ) に区分される産業、もしくはこれらのコードに区分される活動を相当量行う、市場価値 1,500 億ドル以上を保有する者が遡及的適用の対象となる。

消費者保護の観点に立った法案も多いホーリー氏だが、今回のプレスリリースでは特別な著作権保護の特権により多額の収入を得る一方で活動家への迎合を強めているなどとディズニーを批判し、共和党が大企業をもうけさせる時代は終わったなどと述べている。ディズニーの特権を奪ってクリエイティビティとイノベーションの新しい時代を開く時だとも述べているが、共和党が少数派の上院で可決する可能性は低く、フロリダ州のいわゆる「Don't Say Gay」法案に反対したディズニーへ政治的圧力をかけるための法案とみられている。

また、米国が加盟するベルヌ条約では個人の著作物について、少なくとも著作者の死後 50 年間は保護期間とするよう定めている。今回の法案では著作者が創作後 6 年以上経過して死去した場合の保護期間が死後 50 年未満となり、ベルヌ条約に抵触することにもなる。

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楽天モバイルは1GB未満の利用者の料金を0円にするプランを提供していたが、2022年5月13日、突如として0円プラン(Rakuten UN-LIMIT VI)をやめると発表した。未使用でも1GB未満でも税込1078円7月1日から新プラン「Rakuten ...続きを読む

楽天モバイルは新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。従来の段階制プランを踏襲しつつ、月間1GB以下の「月額0円」は廃止された。

もとの動画は結構前（2月くらい？）にロシアのテレビで放送されたらしいもののようだが、ロシア謹製プロパガンダ的な動画の中に突然「ガチムチ・ビデオ」という単語が出てきたとして話題となっているようだ（伍伍丸丸さんの字幕付きツイート）。むすた-M3さんの解説ツイートによると、動画の趣旨は、米欧とそれに染まったウクライナ市民の間では、あるゲイポルノビデオが流行しており、これに合わせて広場の改名運動がおこなわれており、大変危険な価値観だと主張している内容らしい（むすた-M3さんのツイート、Togetter）。

ガチムチという単語自身については、 ニコニコ大百科の記事あたりを参考にしていただきたいが、もともとは日本国内のネット上において流行した言葉が一般化したものであり、それが世界的に広まり、そしてロシアのプロパガンダにも使われるようになったという因果な状況であるようだ。なお、もとのプロパガンダ動画の内容に関してもたくさんの突っ込みが入っている。

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