朝日新聞の記事によれば、男性弁護士が「弁護士費用を踏み倒す奴はタヒね!」などとツイートし、2021年3月に所属する大阪弁護士会の懲戒処分を受けていたそうだ。しかし、処分を受けた男性弁護士はこれを不服として、日弁連の懲戒委員会に審査請求をおこなっていたという（朝日新聞）。

その結果、日弁連の懲戒委員会は今月17日付の裁決で男性弁護士のツイートを17日付の裁決で「軽薄で下品な表現」としながらも、「ツイッターは個人的意見や感情を自由に発信することが認められている」として、弁護士でも、私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきだとし、懲戒処分を取り消す裁決がおこなわれたとしている。

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先日話題となった「ゆっくり茶番劇」に関する商標問題でいくつか進捗が見られた。一つは「東方Project」の原作者であるZUN氏が見解を発表した。同氏が専門家に確認したところ、「東方Project」の二次創作として「ゆっくり茶番劇」動画を制作している場合、「ゆっくり茶番劇」という文字を使用しても商標権は及ばないとした。また今回の問題に関して、商標使用について不用意にライセンス契約をおこなわないように求めている（博麗神主（ZUN氏）ツイート、ねとらぼ）。

ゆっくり関連動画の多いニコニコ動画を運営するドワンゴも見解と対応を発表した。同社によれば、「【ゆっくり茶番劇】+動画タイトル」や「【ゆっくり劇場】+動画タイトル」のような動画をニコニコ動画に投稿することは、商標権を侵害することはないと考えているとのこと。また同社はは23日、文字商標「ゆっくり茶番劇」騒動に対して、同社の今後の対応を発表した。同社はクリエイターに今後も安心して創作してもらうため四つのアクションをおこなうという（ドワンゴリリース、ニコニコニュース動画、ITmedia、GAME Watch、CNET）。

具体的にはゆっくり茶番劇の「商標権の放棄交渉」、「『ゆっくり茶番劇』の商標登録に対する無効審判請求」、「使用料を請求されてしまった方への相談窓口の設置」、「商標登録による独占の防止を目的とした『ゆっくり』関連用語の商標出願」となっている。使用料を請求されてしまった人への相談窓口も開設している（AV Watch）。

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「知」の交流コミュニティで「磁石って分子レベルに切っても 磁石なんですか？」という質問が上がっている。この質問の回答者は素粒子物理学を専門にする学者の橋本省二氏。磁石は半分に割っても分かれた2個にそれぞれS極とN極ができてしまうのはよく知られている。質問はこれを分子レベルにまでバラしたらどうだろうというものだ。条件が整えばできるようだが、回答の結論的には

やっぱりちゃんとは説明できませんでした。降参です。

とのことで結構な難題であったようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「ニコニコ動画はコメントが流れて面白い。次世代のユーチューブになるかも」なるツイートを見てインターネット老人が悶絶によると、ニコニコ動画全盛期を知らない若い世代によって、なぜかニコニコ動画が再評価される動きが出てきている。

背景として、彼らにはコメントが流れる様子が斬新に映った事に加え、収益のみならずアカウントBANを含めたYouTubeのポリティカルコレクトレス的な厳しすぎる審査や、AI審査に対する理不尽感や不透明感、英語でのやり取りに対する不満や、ゆうぷろ氏を始め、「今からゆっくり解説を始めるのは手遅れ？」など、YouTubeは合成音声系を歓迎していないとの見方が広まってること、「ゆっくり茶番劇」商標登録騒動へのニコニコ動画のスピーディーな対応が評価されていることがあるとのこと。

これを受けて、ゆっくり解説系や政治・時事系の投稿者を中心に、ニコニコ動画への投稿を再開したり、新たに始める所も出始めているが、仮にYouTubeからニコニコ動画へ民族大移動が起こった場合、ニコニコ動画のインフラで支えることができるのか疑問視する見方もある。

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国立国会図書館は5月19日から「個人向けデジタル化資料送信サービス」を新たに開始する。同サービスは、以前から予告されていたもので、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難なものを利用者のスマートフォン、タブレット、パソコン等を用いてネット経由で閲覧できるというもの。2022年1月時点で入手困難が確認された約153万点が対象になる。内訳は、1968年までに収集した図書約55万点、古典資料約2万点など。商業出版されておらず、刊行から5年以上が経過した資料約82万点などだそうだ。現時点では閲覧のみが可能であるが、2023年1月には印刷機能の提供も開始する予定（国立国会図書館リリース、PC Watch、ITmedia、ダイヤモンド・オンライン）。

コロナ禍により図書館等に来館せずに利用できるデジタル化資料へのニーズが、研究者・学生等から高まったことから作られたものだという。利用できるのは、国立国会図書館の「個人の登録利用者」のうち国内に居住している人。「インターネット限定登録利用者」は対象外であるため、事前に個人の登録利用者としての登録手続きを済ませる必要がある。

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激戦区となったウクライナ第2の都市ハルキウ。ここ数日の報道ではウクライナ側によるハリキウ奪還が進んでいるとの報道が出ているが、ウクライナ外務省のTwitterによれば、ハルキウにあったジーンバンクと呼ばれる植物の遺伝子銀行が破壊されていたとの話題が出ている。このジーンバンクには、世界中から集めた16万種類の種子が保管されていた。野生にはもはや存在しない特定の数百年前の品種も存在していたことから、消失が事実であれば人類にとって大きな損失となる（ウクライナ外務省、UNIAN--ウクライナニュース、Just Digital Group Media）。

しかしこの報道は誤報とする見方もある。EUの植物研究家であるNick Vangheluwe氏が現地関係者に連絡を取ったところ、ウクライナ外務省の公開写真に写っている施設は、ハルキウから数キロ離れた別の研究施設であったらしい。同氏は保存された種子はバンカーの下にあり、ジーンバンクの主要機関は影響を受けていないとツイートしている（Nick Vangheluwe氏のツイート）。

ただこのNick Vangheluwe氏のツイートに関しても、伝聞レベルの情報でしかないため、真相が気になるところだ。

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政府は「マイナポイント事業」第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録に対してポイント付与する方針を示している。このポイント受付に関して6月30日から開始すると発表した（マイナンバーカードの普及促進に関する総務大臣書簡の発出[縦書]、NHK、時事ドットコム、ITmedia）。

健康保険証として登録した場合は7500円分、給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分のポイントを付与するという。対象となるのは2022年9月末までにマイナンバーカードの取得申請をした人。ITmediaの記事によれば、マイナンバーカードは5月15日時点で交付枚数の累計は、約5611万枚で人口比では44.3％ほどだという。健康保険証の利用登録件数は約855万件で全体の6.7％、公金受取口座登録に関しては約131万件で全体の1％ほどであるとしている。現在、政府は、2023年3月までにほぼすべての国民にカードが行き渡ることを目標としている。

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タレコミにもあるように、郵便物の配送遅れが一部であるようだ。原因は日本郵便が土曜日の郵便配達や深夜の仕分け業務を停止した影響とされている（過去記事）。背景や事情などに関してはMerkmalの記事が詳しい。この結果、ゴールデンウィークには郵便の配達が遅れた。なお、ゴールデンウィーク前から遅延が出ることは一部で事前に報道されていたようだ。ゴールデンウィーク中に溜まった郵便物が処理しきれず、全体に影響を及ぼしている可能性も考えられる。

あるAnonymous Coward 曰く、

タレコミ人は先日、本局の窓口で郵便を出したら、本局から1キロ離れていない住所に届けるのに2日かかるといわれ、自分で歩いて届けたほうが速いと思った。郵便局の配達が土曜休みになったのは周知のとおりだが、それに伴い配達にかかる時間がかなり遅くなっていることが指摘されている。

都内では普通郵便が届くのに4日かかったという報告が相次いでいるようだ。コロナの関係で飛行機の運休が拡大して、国内配送の遅れが出ていたのも影響しているかもしれない。

すでに電子メールが普及しているので、郵便が送れてもそれほど影響がないと思うかもしれないが、いまだに役所からの書類は郵便で来ることが多い。郵便という社会のインフラの一つが急に遅くなったことは多方面に影響するのではないだろうか？

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サーバ証明書の発行を悪用し、WordPressで作られたサイトをターゲットにする攻撃が指摘されている（The Daily Swig、matsuu序二段さんのツイート）。

The Daily Swig の記事によれば、この攻撃はCertificate Transparency（CT）システムを悪用したもの。CTでは不正な証明書を迅速に発見するため、証明書を直ちに公開ログに記録することが義務づけられている。今回指摘されている攻撃では、悪意のあるハッカーが先の公開ログを監視し、WordPressの新規ドメインを検出すると即座にアクセス、初期インストール状態のWordPressにバックドアを仕掛けるという手法であるようだ。

この攻撃により、TLS証明書が要求されてから数秒から数分のうちにサイトがハッキングされたという証言も複数出てきているとのこと。証明書認証局のLet's EncryptのJosh Aas氏は「もし攻撃者がCT公開ログを直接監視しているのであれば、新しい証明書エントリをいち早く確認可能であり、攻撃を成功させるための時間的余裕を与えてしまうことになる。（中略）安全が確保されるまではWordPressによる新規サイト公開は避けるべきだろう」と述べている。

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横浜市青葉区などで13日夜に約7万戸に影響する大規模な停電が発生した。この停電では小田急線が一部の区間で運転を見合わせなどが起きた。発生した時間もあり多くの通勤者などに影響する事態となった。東京電力や川崎市が調べた結果、原因は川崎市が発注した水道工事であることが判明したそうだ。各報道によれば、地盤を固めるために使用した鉄パイプが地中の送電線を損傷させたとしている（NHK、読売新聞、東京新聞）。

本来、地中に送電線などがある場合、電力会社と施工協議を行う必要があった。しかし、川崎市から受注した業者は東電への連絡をおこなわず、東電の立ち会いのないまま工事がおこなわれた。市側も東電との協議がないことを見落としていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

業者＜電線埋ってるらしいが多分ヨシ！
川崎市＜業者がちゃんと確認しただろうからヨシ！
東電＜どうして、事前に確認してくれなかったんですか？

リンク先画像、地中電線の保護管が見事に貫通しております。
感電による死人が出なくてよかったねとしか。

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nagazou 曰く、

NTTドコモの関連団体であるモバイル社会研究所は16日、全国のSNS利用動向についての調査データを発表した。この調査は1月にWebで調査が行われ、全国の15~79歳までの男女が対象となっている。有効回答数は7050だった（モバイル社会研究所、ケータイ Watch）。

これによると、LINE、Twitter、Instagram、Facebook、TikTokの利用率のうち最も高いのはLINEで81.6％にも及んだ。続いてTwitterが41.6％、Instagramが35.6％、Facebookが24.4％、TikTokが8.5％になったとしている。年代別の利用率に関しても10~70代まで全ての年代でLINEが利用されているそうだ。

Twitterに関しては10代で81.2％、20代で74.3％となっており若年層が中心だった。一方で70代は14.8％だった。Instagramに関しても同様の傾向で、10代が71.2％、20代が63.7％と若者が多くを占め70代になると11.5％と非常に少なくなる。Facebookは30代の利用者が最も多く31.4％、10代は12.8％と低い。国内では全体的に利用者は少なめのようだ。TikTokは10代の利用に偏っていて39.3％。20代になると16％にまで低下している。

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オープンソースのメディアプレイヤーであるVLC media player（以下VLC）を利用したサイバー攻撃が発生したという。セキュリティソフトのPC Maticの報告によれば、同社製のアプリであるPC Matic個人版を利用しており、同ソフトと他社セキュリティソフトを併用している日本のユーザーでVLCの深刻な脆弱性を悪用され、リモートソフトであるVNCがインストールされ、端末が遠隔操作されるという事案が9日に発生したとのこと。この事案では、ユーザーが画面上で遠隔操作されていることに気がついたとしている。PC Maticは本アプリの利用時、SuperShield 保護モードから切り換えないよう求めている（PC Matic：VLC media playerを利用したサイバー攻撃確認のご報告）。

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パックごはんやさば缶、缶詰に入ったパンなどの食料品およそ15トンなどが提供されてとしている。NHKの記事の写真を見る限りはシーチキンやサトウのごはん、サバの缶詰などが提供されている模様。また自衛隊からも約11万食の「非常用糧食」が提供されている模様。令和元年に新メニューとなった「ボロニアソーセージ」と「ナポリタン」などが提供され、現地でも好評を得ている模様（朝雲）。

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東方Projectの二次創作である「ゆっくり」を使った会話劇「ゆっくり茶番劇」が、東方Projectの権利者とは無関係の第三者の手によって商標権を取得されたことが話題となっている。商標権を取得したとしているのは動画投稿者の柚葉氏。同氏は自身の運営会社としている柚葉企画が15日に「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得したことをTwitter上で公開。今後、当該商標を利用する場合はライセンス契約が必要になる等の声明を含む動画を発表した（柚葉氏のツイート、ITmedia、GameSpark、毎日新聞、柚葉氏の告知動画、Yahoo!ニュース個人、Togetter）。

同氏の公開している動画によれば、この商標を1円でも利益の出る形で商用使用する場合、当社とのライセンス契約が必要であるとしている。商標権が発生するのは、「ゆっくり茶番劇」という文字列に対してのみ。よく知られる「ゆっくり解説」「ゆっくり実況」などは対象外となっている。なお当初、柚葉氏は商標を使用する場合、商標使用許可申請書の提出と年間で10万円（税別）の使用料が必要になると説明。このことからYouTubeやニコニコなどの動画で収益化をおこなっている場合、柚葉企画の商標権の侵害に当たる可能性が高いとされていた。柚葉企画サイトへのアクセスが集中ため確認できていないが、現在はライセンス契約及び使用料は不要の扱いに変更されている模様（GameSpark）。

東方Projectの代表である博麗神主（ZUN）氏は自身のTwitterで

ゆっくり茶番劇の話は耳に入りましたよー。 法律に詳しい方に確認しますね。

とするコメントを出しているほか、ニコニコ動画代表の栗田 穣崇氏も16日に21日までにニコニコとしての公式見解を出すとしている（くりたしげたか（Re）ニコニコ代表の人Twitter、ITmedia）。 なお商標登録を担当した担当弁理士の所属する海特許事務所も16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題する文書を公開している（「ゆっくり茶番劇」について）。出願に関しては

自身（柚葉氏）がYoutubeのチャンネルで使用したいと希望されていましたので調査を行った上で出願の代理を行いました。

などのコメントを出している。なお同事務所の近くとされる千葉県佐倉市の新交通システム「山万ユーカリが丘線」では、この件に関連すると見られる爆破予告事件も発生している（ねとらぼ、千葉日報）。

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韓国のTerraform Labsによる暗号通貨「Terra（LUNA）」が一夜にして資産価値がゼロになるという事態が起きたそうだ。LUNAは米ドルなどの価格にペッグしたステーブルコインを発行するプロジェクトとのことで、4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたこともあった。しかし、5月13日朝時点でLUNAの価格は2円にまで下落、5日前の1万円以上価値があったものが99％以上下落したとしている（ITmedia、GIGAZINE、あたらしい経済）。

発行しているTerraform Labsは13日の1時過ぎ、価格暴落を防ぐためにブロックチェーンの稼働を一時停止したという。しかし、世界最大の暗号資産取引所バイナンスでは、ユーザー保護の観点から、LUNAとUSTの取引停止するという状況に陥った（COINPOS、中央日報）。現在は一部取引を再開しているそうだが、バイナンスのChangpeng Zhao（CZ）CEOは14日、「バイナンスは常に中立的であろうと務めているが、同チームの対応を、非常に残念に思っている」としてTerraform Labsに対して異例の苦言を呈したとしている。

原因に関してはいろいろな話があるようだが、バイナンスによれば、テラプロトコルの設計に問題があり、膨大な量の新しいLUNAトークンが鋳造されたことが一因だとされている（BAINANCEリリース、COINPOST）。

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イギリスの雇用審判所は5月12日、男性を「はげ」と呼ぶのはセクハラだとする判断を下したそうだ。3人の審判員は頭髪が少ない症状は女性より男性により多くみられるとし、原告が訴えていた職場で「はげ」と呼ばれたことに関して、会社を訴えていた男性の申立てに関して上記の理由から「性別に関連した中傷にあたる」と結論づけたとしている。また男性をはげと呼ぶことは、職場で女性の胸のサイズについて触れることと同等だとする判断もおこなっているとのこと（ハフポスト、The Telegraph）。

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楽天モバイルは13日、携帯電話の料金プランの見直しを発表した。これまでの「Rakuten UN-LIMIT VI」では、1GBまでは月額0円で最大月額2980円となっていたが、新プランでは1GB未満も1078円に引き上げられる。上限に関してはこれまで通りとなっているが、今までのような0円での運用は困難になる（Impress Watch、ITmedia）。 代表の三木谷浩史氏は「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」とコメントした。ITmediaの記事によれば、このコメントは0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが併存すると、電気通信事業法に抵触する可能性があったとのこと。また記者からの質問に対する回答で、「0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話」と回答しており、経営的には0円戦略は非常に苦しかった模様（ITmedia）。

なお同じく13日に決算を発表したKDDIでもpovo2.0の最低料金戦略に関する質問が出ているが、同社の代表である高橋誠氏によると、povo2.0と楽天モバイルとではサービスの性質が違うと説明。「今のところ（povo2.0の最低料金に関しては）止める理屈がない」としている。ただこの影響により、auのpovoへの申し込みの集中が発生、本人確認に時間がかかるとのアナウンスも出ているようだ（ケータイ Watch、CNET、すまほん!!）。

あるAnonymous Coward 曰く、

MNP転出の嵐になりそうな予感。
他社は受け入れを捌ききれるだろうか?

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もとの動画は結構前（2月くらい？）にロシアのテレビで放送されたらしいもののようだが、ロシア謹製プロパガンダ的な動画の中に突然「ガチムチ・ビデオ」という単語が出てきたとして話題となっているようだ（伍伍丸丸さんの字幕付きツイート）。むすた-M3さんの解説ツイートによると、動画の趣旨は、米欧とそれに染まったウクライナ市民の間では、あるゲイポルノビデオが流行しており、これに合わせて広場の改名運動がおこなわれており、大変危険な価値観だと主張している内容らしい（むすた-M3さんのツイート、Togetter）。

ガチムチという単語自身については、 ニコニコ大百科の記事あたりを参考にしていただきたいが、もともとは日本国内のネット上において流行した言葉が一般化したものであり、それが世界的に広まり、そしてロシアのプロパガンダにも使われるようになったという因果な状況であるようだ。なお、もとのプロパガンダ動画の内容に関してもたくさんの突っ込みが入っている。

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ビル・ゲイツ氏は5月10日、自身のTwitterでCOVID-19の検査結果が陽性であったとする発表をおこなった。同氏はワクチンのブースター接種をしており、症状は軽度であるという。現在は専門家のアドバイスに従い、回復するまで隔離措置を受けているとのこと（ビル・ゲイツ氏Twitter、ITmedia）。

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11日午後4時15分ごろ、千葉県木更津市の民家で飼育されていたドーベルマン2頭が逃走したとの届け出があった。同市内では4月22日にもドーベルマン4頭が逃走したことがニュースになっている。このときは4頭とも保護されているが、今回は保護されたうちの2頭が再び逃げたとみられる。毎日新聞の記事によれば、飼い主が2頭の姿を最後に確認したのは8日午後1時半ごろだという。外出しているうちにいなくなっていたとしている。飼い主はすぐに届け出ず、3日後の11日になって木更津署員に申告したとしている（毎日新聞、NHK、読売新聞）。

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