Photo:ヤマダユウス型2022年10月17日の記事を編集して再掲載しています9月、ブラジル法務省は、Appleに対しブラジル国内で充電器なしでのiPhone販売を停止するよう命令。1200万レアル（約3億300万円）の罰金をAppleに課していました。が、今度は、罰金約27億円。充電器なしiPhoneについてAppelを訴えたのは、ブラジルの消費者や市民などで結成した団体。ブラジル裁判所の判決

LastPass が不正アクセスに関するブログ記事を更新し、11 月に発表した 2 回目の不正アクセスでは攻撃者が顧客のパスワード保管庫のバックアップをコピー可能な状態であったことを明らかにした (LastPass のブログ記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

8 月に発生した最初の不正アクセスでは LastPass 開発環境の一部が侵入を受けた。開発環境に顧客データは含まれないが、ソースコードと技術情報の一部が奪われ、2 回目の攻撃で LastPass 従業員をターゲットにしてクラウドストレージサービスへのアクセスと復号に必要な鍵の窃取に用いられている。

これにより、攻撃者は LastPass 顧客のアカウント情報やメタデータにアクセス可能だったほか、暗号化されたストレージコンテナからパスワード保管庫のバックアップをコピー可能だったという。なお、攻撃者が暗号化されていないクレジットカード情報にアクセスした痕跡はないとのこと。

保管庫はプロプライエタリなバイナリ形式でウェブサイトの URL など暗号化しないデータと、ウェブサイトのユーザー名とパスワード、フォーム入力データなどの暗号化されたデータが格納されている。暗号化されたフィールドには 256-bit AES 暗号化が用いられており、顧客だけが知るマスターパスワードでのみ復号できる。

これにより、顧客が LastPass のベストプラクティスに従ったマスターパスワードを作成して使用している限り、現在一般に利用可能なパスワードクラック技術では数百万年を要するため何もする必要はないという。ただし、弱いマスターパスワードを使用していた場合は各ウェブサイトでパスワードを変更してリスクを最小化することを検討すべきとのことだ。

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近年では、人間の体内に生息する細菌が健康状態に影響を及ぼしていることが注目されており、女性の「膣(ちつ)」に生息する細菌叢(そう)もさまざまな健康状態に関わっています。そこでハーバード大学・ヴィース研究所のチームが、膣内の細胞環境を再現した「Vagina Chip(ヴァギナ・チップ／膣チップ)」を開発したと報告しました。これにより、膣内細菌叢についての研究がさらに進展することが期待されています。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルはRakuten UN-LIMIT VIIというサービス名で、楽天回線エリアデータ無制限を売りにしているが、一日10GBを超えると通信速度が3Mbpsに制限されることが知られていた。しかし、2022年10月に突如、UN-LIMITedになってしまったという報告が相次いだ。ITMediaの記事では、その理由を電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインのパブリックコメントの影響なのでは？と推測している（ITmedia）。

楽天モバイルのことを指摘していると思われるパブリックコメントがあり、「お客様に公平にサービスを提供するために有益と認める通信速度の制御」が行われるとしている。しかし、実態としては0時を基準として1日に10GBを超える通信を行うと3Mbpsに規制される、単純な基準による運用が2年以上行われていると考えられ、月200GB使うようなユーザを想定した場合、通常の利用用途範囲内で制限が行われている可能性が高いと考えられる、とあった。ちなみに総務省の回答は「いただいた御意見は今後の参考として承ります。」

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Japan adopted a plan on Thursday to extend the lifespan of nuclear reactors, replace the old and even build new ones, a major shift in a country scarred by the Fukushima disaster that once planned to phase out atomic power. From a report: In the face of global fuel shortages, rising prices and pressure to reduce carbon emissions, Japan's leaders have begun to turn back toward nuclear energy, but the announcement was their clearest commitment yet after keeping mum on delicate topics like the possibility of building new reactors. Under the new policy, Japan will maximize the use of existing reactors by restarting as many of them as possible and prolonging the operating life of aging ones beyond a 60-year limit. The government also pledged to develop next-generation reactors. In 2011, a powerful earthquake and the ensuing tsunami caused multiple meltdowns at the Fukushima Daiichi plant -- a disaster that supercharged anti-nuclear sentiment in Japan and at one point led the government to promise to phase out the energy by around 2030. But since then, the government has recommitted to the technology, including setting a target for nuclear to make up 20-22% of the country's energy mix by the end of the decade.

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ウクライナ戦争が2度目の冬を迎える中、ロシアはウクライナの電力インフラや病院などを狙った攻撃を繰り返していますが、2022年11月末にはイギリスの国防省によって「ロシア軍はミサイルが枯渇している」との分析結果が示されるなど、戦況はウクライナ側の優位に進んでいるとみられています。この優位性の立役者の1つとなったアメリカのテクノロジー企業・Palantirが作り上げた戦闘システムと「アルゴリズム戦争」の行く末について、現地を取材したジャーナリストのデイビット・イグネイシャス氏がレポートしました。

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　ワークマンは新業態「WORKMAN Plus2 新津店」（新潟県新潟市秋葉区新津5187-2）をオープンする。

ドン・キホーテが16日に同社マスコットキャラクターの「ドンペン」卒業させ新たなキャラクター「ド情ちゃん」を起用すると発表したところ、ユーザーから強い反発があったという。この結果、同社は当日の19時39分のツイートでドンペン卒業の撤回を発表。「公式キャラクターとして今後も『ドンペン』が続投する急展開となった（驚安の殿堂 ドン・キホーテ公式Twitter、Impress Watch）。

同社は発表で今一度ドンペンへの想いを強く持ちPPIHグループ全従業員一同未来永劫ドンペンを愛していく所存」とコメントしている。超展開と行ってもいい変化だったことから、Impress Watchがドン・キホーテに仕込みではないのかと確認したところ、仕込みではない」との回答があったそうだ。なお新キャラのド情ちゃんも並立して推されていく模様。

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愛知県江南市の中学校で19日、生徒が理科の授業で「フレミングの法則」を教えていた最中、1人の男子生徒が男性講師に対して中指を立てたという。それを見て男性講師は「アメリカでは、それをやると殺されるぞ」と言って激怒、首のあたりを両手でつかみ壁に押し付けるなどの暴力行為に及んだという。授業の後も、男性講師と生徒は口論になり、駆けつけた担任が仲裁に入る状況になっていたようだ。生徒に怪我はなかった。この男性講師は、先月中旬に別の生徒に対し「お前、仲間が少ないだろう」と発言したことで、校長から指導を受けていたそうだ。 江南市の教育委員会は再発防止に努めたいとしている（東海テレビ、テレ朝news、CBCニュース[動画]）。

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headless 曰く、

オーストラリアでパッケージ入りの野菜サラダや野菜炒めミックスを食べた 130人以上の消費者が幻覚やせん妄を含む健康被害にあい、4 社が商品のリコールを実施している (The Guardian の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関のニュースリリース)。

各社のリコール通知 ([1]、 [2]、 [3]、 [4]) では摂取すると健康被害を引き起こす可能性のある危険な植物原料が含まれていたとのみ、一様に記載されている。一方、健康被害の原因とされるホウレンソウ (ベビースピナッチ) を供給した Riviera Farms の発表によると、ホウレンソウはビクトリア州で生産されてニューサウスウェールズ州の店舗に出荷されたもので、毒性のある雑草が混入していたのだという。

症状は幻覚やせん妄のほか、瞳孔散大や頻拍、顔面紅潮、かすみ目、口や皮膚の乾燥、発熱など。問題の雑草はホウレンソウの収穫時に誤って収穫してしまったとみられている。シドニー王立植物園のチーフサイエンティスト Brett Summerell 氏は若い葉がホウレンソウと見分けにくいベラドンナなど毒性のあるナス科の植物ではないかとの見方を示しており、幻覚を体験しようとリコール対象製品を探し出して食べたりしないよう注意喚起している。

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An anonymous reader quotes a report from Reuters: U.S. industrial conglomerate 3M Co on Tuesday set a 2025 deadline to stop producing PFAS, the "forever chemicals" used in anything from cell phones to semiconductors that have been linked to cancers, heart problems and low birth weights. Perfluoralkyl and polyfluoroalkyl substances (PFAS) do not break down quickly and have in recent years been found in dangerous concentrations in drinking water, soils and foods. Legal pressure over the damage caused by PFAS has increased. Last month, 3M and DuPont de Nemours Inc (DD.N) were among several companies sued by California's attorney general to recover clean-up costs. Shareholders have also called for production of the chemicals to stop. Investors managing $8 trillion in assets earlier this year wrote to 54 companies urging them to phase out their use. "3M has been facing a raft of litigation that has prompted the move," Victoria Scholar, head of investment at abrdn's Interactive Investor, said of 3M's deadline. "3M said its annual sales of manufactured PFAS are about $1.3 billion with estimated earnings before interest, tax, depreciation (EBITDA) margins of about 16%," adds Reuters. "The sales figure works out at about 3.7% of 3M's 2021 group revenues of $35.4 billion. 3M expects related total pre-tax charges of about $1.3 billion to $2.3 billion over the course of its PFAS exit."

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FOSCHIA JAPANは、地域密着型をうたうMVNOサービス「新世界モバイル」をリリース。一般ユーザーの申し込みは2023年1月1日から行い、3カ月間はどのプランも月額110円（税込み）で利用できる。

　熱田神宮（名古屋市熱田区神宮1-1-1）と愛知県熱田警察署は、2023年の初詣に伴う交通規制について案内している。

2023年1月1日に、1927年以降の著作物がアメリカでパブリックドメインとなり、コピーや共有が自由になります。アーサー・コナン・ドイルの「シャーロック・ホームズ」短編集、ドイツのSF映画「メトロポリス」やアルフレッド・ヒッチコック監督の処女作、ルイ・アームストロングやファッツ・ウォーラーの楽曲など、2023年1月1日にパブリックドメインに移行する作品の一部をデューク大学法学部が紹介しています。

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イーロン・マスク氏によるTwitter買収の後、マスク氏のTwitter改革に不安を示すユーザーがMastodonに続々と移行していることが報じられています。新たに、Mastodonのオイゲン・ロチコCEOが2022年12月のMastodonのアクティブユーザー数が前月比の7倍以上となる250万人に達したことを明かしました。

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認証セキュリティをもくぐり抜ける新手の詐欺「SIMスワップ詐欺」が日本国内でも発生しているという。SIMスワップ詐欺は、「SIMハイジャック」や「SIM分割」とも呼ばれるもので、SNS上などで個人情報を集め、こうした人物の情報を元に本来の持ち主になりすましてSIMを再発行、標的の電話番号を詐欺師が保有しているSIMカードへ移すよう仕向ける手口だという（TBS NEWS DIG）。

TBS NEWS DIGによれば、このSIM再発行をアルバイトにさせるという闇バイトがSNS上で横行しているという。この報道によれば、報酬1回8万円ほどであるようだ。犯行をおこなっているグループは、貯金など現金を持っている人をリスト化してターゲットにし、端末の電話番号を乗っ取った上で2要素認証などをクリアし、ネットバンキングの口座から現金を奪うという方法を用いているとしている。

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今年はStarlinkが大きな話題になったが、こうした人工衛星とスマートフォンとの直接通信に関して日本でも実現を目指す企業が出てきているという。北海道大樹町と東京に拠点を構えるOur Starsがそれで、インターステラテクノロジズ（IST）の子会社として2021年1月に設立されたそうだ（CNET）。

Our Starsは、ISTの衛星開発部門として活動を行う。Our Starsも他社と同様に低軌道に巨大アンテナを構築する方針だが、この巨大アンテナを、ピンポン玉ほどの無数の超小型衛星のフォーメーションフライトで構築する点が特徴となっている。超小型衛星を1000個から1万個と多数打ち上げ、相互に連携させることで、1つの超巨大アンテナとして機能させる。実現すれば、低軌道の衛星から地上のスマートフォンに対して、100Mbpsのセルラー通信を提供できるとしている。

このシステムでは100機が壊れてもミッションを継続できる冗長性を持たせることもできるとしている。また超小型であるため姿勢制御には電磁石を用いることができ燃料も不要になるという。

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