SheerIDは学生や教師、医療関係者などのステータスを確認することを主業務としている。この仕組みはYouTube PremiumやSpotify、Nikeなどのさまざまなサービスで、学割が適用されるときには、SheerIDのAPIを介して確認業務がおこなわれているそうだ。そんな主要ブランドなどで利用されているSheerIDだが、通行人1さんのツイートによれば、このSheerIDに「国際信州学院大学」が登録されていたらしい（通行人1さんのツイート）。

この国際信州学院大学は虚構の大学サイトで、もともとは「5ちゃんねる」ユーザー達が、偽の公式サイトや教員のSNS、校歌などを続々と制作し始めたのがきっかけで作られたものだそう。サイトの見た目がしっかりしていることから、事前の知識が無いと実在の大学と勘違いしかねないものとなっている。先の通行人1さんの説明によれば、SheerIDに対して学校追加のリクエストを出せる仕組みがあり、誰かがリクエストを送って承認されてしまったのではないかとしている（通行人1さんのツイート、J-CAST ニュースの昔の記事）。

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以前、ロシアがソフトウェアの海賊版を合法化する方針を示していたが、ウクライナへの侵略行為ではロシアの盟友として活動しているベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアと同様に「非友好国」の権利者が所有する映画、音楽、テレビ番組、ソフトウェアの海賊版を合法化する新法に署名したそうだ（TorrentFreak、GIGAZINE）。

現在、欧州連合（EU）や米国はベラルーシに対して、政府高官に対する制裁や、空の旅、輸出の一部に対する制裁などをおこなっている。このためベラルーシでは、他国からの知的財産の輸入・国内供給が困難な状態にある。このため海賊版の映画、音楽、テレビ番組、ソフトウェアへ合法的なアクセスできるよう新しい法律を作ったとしている。この新たな法律では、ベラルーシ国内で使用されるコンテンツについて、使用者が権利者に許可を求める行為が不要となり、どの国からでも輸入することが可能になるという。

♯インデックスが復旧しましたのでお知らせを削除しました[1月18日12時16分]。

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あるAnonymous Coward 曰く、

GYAO!」は、2005年にUSENが「GyaO」として立ち上げ、その後Yahoo! JAPANが運営するYahoo!動画と統合され現行の「GYAO!」となったもののため、この分野ではかなりの古参だろうか？最近はあまり話も聞かなかったので、むしろよく今まで続いていた感じである。

動画配信サービスの「GYAO!」は16日、3月31日17時に動画サービスを終了すると発表した。公式サイト上で告知がおこなわれた。同様に「GYAO!ストア」「トレンドニュース」に関しても3月31日に終了するという。告知内容によれば、サービス終了とともに、全作品の視聴ができなくなる。親会社のZホールディングスのリリースによると、ZHDグループでは動画領域においては縦型ショート動画サービスを強化するため、LINE系のサービスである「LINE VOOM」に経営資源等を集中することを終了の理由に挙げている（サービス終了のお知らせ、「GYAO!」をご利用のお客様へ、Zホールディングスリリース、ねとらぼ、AV Watch、ORICON NEWS）。

告知によると配信終了日が未定などと表示されていても、3月31日17時時点で配信を終了するとしている。なお最終話が配信されない可能性のある作品も存在するようだ。多くは1月から放送が開始されたアニメ作品となっている。また最終話の配信期間が1週間未満になるものも告知がおこなわれている。1月16日時点で告知されている最終話が配信されない可能性のある主な作品は以下の通り。

• 英雄王、武を極めるため転生す 〜そして、世界最強の見習い騎士♀〜
• 吸血鬼すぐ死ぬ2
• 最強陰陽師の異世界転生記
• シュガーアップル・フェアリーテイル
• ツルネ -つながりの一射-
• D4DJ All Mix
• ノケモノたちの夜
• HIGH CARD
• ブルーロック
• 魔王学院の不適合者 Ⅱ ~史上最強の魔王の始祖、転生して子孫たちの学校へ通う~
• もういっぽん!
• もののがたり
• 弱虫ペダル LIMIT BREAK

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2022年から必履修科目となった「情報I」の教科書に複数の間違いが見られるという。Qiitaにこの問題を指摘する記事が公開されている。この記事での指摘の対象となっているのは、東京書籍「情報Ⅰ Step Forward!」（以下「東書」）、実教出版「高校 情報Ⅰ Python」（以下「実教」）、開隆堂「実践 情報Ⅰ」（以下「開隆堂」）、数研出版「高等学校 情報Ⅰ」（以下「数研」）、日本文教出版「情報Ⅰ」（以下「日文」）、第一学習社「高等学校 情報Ⅰ」（以下「第一」）の六つの教科書（令和3年時点）（やはり俺の情報教科書はまちがっている。）。

なお記事の筆者は問題点を出版社側に指摘しており、返事のない一社を除き、誤りがあることを認める回答をもらっているという。しかし、一度文科省の検定を通ってしまった教科書は大きく変更できないことから、多くの高校生や高校情報教員に伝わるよう記事を書いたとしている。個々の内容に関しては元の記事を見てもらいたいが、具体的な指摘部分の見出しとしては次のようなものなどが上がっている。

• 個人を特定する情報が個人情報じゃない
• デジタル署名は暗号化しない
• TLS(SSL) は共通鍵を公開鍵で暗号化しない
• TLS(SSL) が使われていれば安全じゃない
• 変数は箱じゃない
• Python 等は「ソースコードを 1 行ずつ実行するインタプリタ方式」じゃない
• 日本語 1 文字は 2 バイトじゃない
• 動画が動いて見えるのは残像によるものじゃない
• 標本化定理は「2 倍以上の周波数」じゃない

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headless 曰く、

SpaceX と米国立科学財団 (NSF) が Starlink 衛星コンステレーションの天体観測に対する悪影響を防ぎつつ、米国内で少しでも多くの場所にインターネットアクセスを提供するため協力していくことで合意したそうだ (NSF の発表記事、 The Register の記事)。

地球低軌道に多数の小型人工衛星を展開してインターネットサービスを提供する Starlink のような衛星コンステレーションでは、衛星が天体観測を遮るほか、電波天文学の帯域と隣接した帯域で通信を行うことによる影響も懸念される。そのため、SpaceX と NSF は電波天文学で使用する 10.6 ～ 10.7 GHz 帯域への干渉を防ぐことで 2019 年に合意しており、これは Starlink 第 1 世代の連邦通信委員会 (FCC) による認可要件も満たす。2022 年に調印した新しい調整合意は Starlink 第 2 世代の認可要件を満たすものとなる。

新しい合意では可視光と赤外線を用いる地上の天文観測施設に対する影響を緩和するため、SpaceX が NSF の NOIRLab ならびにアメリカ天文学会の衛星コンステレーション (SATCON) ワークショップなどの勧告を満たすよう努めることや、天文観測施設が補償光学で用いるレーザーの衛星に対する影響をSpaceXが分析すること、電波天文学への影響を協力して調査することなどが挙げられている。

影響緩和のための勧告としては衛星の見かけの明るさを7等級またはそれよりも暗くすることや、軌道高度を 700 km 以下に保つこと、天文学者が観測をスケジュールできるよう軌道情報を公開することなどが含まれる。SpaceX は合意の一環として、第 2 世代 Starlink 衛星の明るさを抑えるためのハーフミラーフィルムや新しい黒色塗料などを開発したとのことだ。

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国連の専門家委員会による9日の報告によると、成層圏のオゾン層が完全に回復するとの見通しであるそうだ。オゾン層は紫外線を吸収して生物を守る役割を果たしてきたが、1980年代後半以降はフロンガスなどによる破壊が問題視されてきた。最新の報告書によると、「モントリオール議定書」が発効した89年以降、破壊物質は99％削減されており、このまま対策が続けば、ほとんどの地域で2040年、北極では45年、南極でも66年には、1980年のレベルまで回復するとしている（CNN）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

昨年10月に日本国内でサービスが開始したばかりの衛星インターネットサービス「Starlink」だが、早くも12月と1月に相次いで値下げが行われ、一般家庭向けプランが月額1万2300円→6600円に、また初期費用も期間限定ではあるが7万3000円→3万6500円に値下げされた（TECHNOEDGEの記事）。

昨今の円高を反映したのか、それともシェアを取るために戦略的な値下げなのかは不明。この価格だと、離島や山奥以外でも、ちょっと回線事情が悪いぐらいの地域でも比較対象となるかもしれない。マスクは以前新型のStarlink v2衛星が打ち上げられないと帯域が足りなくなるとか言っていた気がするが、ユーザー数増えても大丈夫なのだろうか？何はともあれ、ユーザーにとっては有り難い話である。

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イギリス政府は12月26日に建築規制法を改正し、イングランドで建設する新築住宅にはギガビットの速度のインターネットを実現することが義務づけているという。ロンドンではケーブル地下配線などの立地的な事情などから高速回線が普及していなかったそうだ（GOV.UK、The Verge、GIGAZINE）。

新法では開発事業者に対して、国が1軒あたり2000ポンド（約32万円）を上限とする接続費用を負担する。ネットワーク事業者と協力して物件をギガビットネットワークに接続することを求める。コスト上限内で設置できない場合、事業者は利用可能な最も高速な接続を導入する義務があるとしている。この法改正と同じ日に、イングランドとウェールズでは、賃貸物件の借主から高速回線が要求された場合、ロードバンド事業者が建物に機器を設置するためのアクセス権を容易に得られるようにする「電気通信インフラ(借地権)法(TILPA)」も施行されている。

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route127 曰く、

今年もラスベガスで開催された世界最大の業界向け電子機器見本市CESに大阪ヒートクール株式会社が虫刺されをひっかいた気分になれるデバイス「サーモスクラッチ(ThermoScratch)」を出展していたようだ。

このThermoScratchは、蚊に刺された時に掻きむしることなく掻いた気分になれるというものだそう。開発元のプレゼン資料概要を見ると、同社はもともとペルチェ素子を用いた温冷触覚インターフェースの開発会社で、このThermoScratchでは「温度による痛みの錯覚」を利用することで、皮膚へ熱さと冷たさを同時に与え、痛覚刺激をおこなうことにより掻いた気分になれるという錯覚を起こすものであるらしい。アトピー性皮膚炎などでのかゆみを皮膚ダメージなく解決することができるとしている。

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財務省は10日、日本銀行と民間金融機関とをつなぐ決済システム「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」が一部利用できない状況となったと発表した。これにより、同日実施予定の庫短期証券（短期国債）の入札を11日に延期した。国庫の資金繰りへの影響はないとしている。既にシステムの不具合は解消しているという。日銀ネットは、日銀と取引先の民間金融機関との間の資金や国債の決済をオンラインで処理するシステム。昨年9月にも一部の決済が遅延する不具合が発生していた（日本銀行リリース[PDF]、産経新聞、NHK、秋田魁新報電子版）。

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14日に日銀ネットで障害、およそ8万件の取引に影響 2022年09月16日

2025年1月の大学入学共通テストから導入が始まる「情報」科目に関しては、以前にも一部国立大学での配点を0点にする方針が出されたことに触れているが、読売新聞の記事によれば、国立大学82校のうち少なくとも3校が、情報の得点は成績に含めない方針であることが判明しているという（読売新聞）。

同紙が昨年12月末までに確認した内容によると、82校のうち東京大や京都大など66校は一般入試で情報Iを課す方針。このうち配点方針を明らかにしている12校の中で、北海道大と徳島大、香川大は配点しない方針を決めているという。また宮城教育大は全専攻で100点満点を50点、九州工業大も20~25点に換算して合否判定に使うといったように、情報Iだけ配点を減らす大学も出ているそうだ。

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出かけるときに天気予報を見逃していて、家を出る時に傘を持って行くのを忘れたという経験を持つ人は多いと思うが、Tanny氏はその対策として雨の予報を見逃さないよう、午後の降水確率に応じて廊下のライトの色を変える機能を作ってみたそうだ。降水確率が高くなるにつれてライトが青くなるように制御、ライト本体にはAPI経由で色を制御可能なライトを用いたという（【SwitchBot】雨が降りそうなときに廊下ライトの色を変えてお知らせする機能を作る）。

具体的には天気予報APIを利用して降水確率を取得、ライトのAPIをコールするPyhtonスクリプトを実装、降水確率に応じてスマートライトの色を変更する処理をおこない、作成したスクリプトをGitHub Actionsで定期的に実行するという仕組みにしたという。毎朝7時にモジュールが実行されるように設定したとしている。同氏が作成したソースコードに関してはGitHub上で公開されている。

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秋葉原の電気街に170メートルの超高層ビルを建てる再開発構想が持ち上がっているという。東京新聞の記事によれば、この構想に向けて地元家電店などの名物経営者たちが論戦を展開しているそうだ（東京新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

現在議論されているのは、秋葉原駅南西の万世橋に近い線路と川に囲まれた三角形のエリア。家電量販店や電子部品店などがひしめいているが、再開発後は高さ170mと50mのビル2棟となる予定。既に地権者の6割が賛成しているが、再開発開始には8割の同意が必要になるという。賛成派が老朽化した建物や狭い路地を解消して街の再生に繋げると主張するのに対して、反対派は雑多さこそが街の魅力だと反論しているとのこと。

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ソニーのPlayStation 5は、縦置きにも横置きにしても使える仕様だが、フランスのハードウェア修理専門家からは縦置きで運用を続けると問題が起こるとの指摘が出ているらしい（Numerama、Wccftech.com、GetNavi）。

フランス在住の2人の修理業者の指摘によれば、PS5のメインプロセッサ（APU）とヒートシンクの間には、熱伝導率の関係からシリコングリスではなく液体金属が塗られているそうだ。この二つには漏れないようにシーリングが施されているそうだが、これが時々ズレたり破損したりする事例があるようだ。この際、内部の液体金属が徐々に落下し、APUとの密着が不均一となることで冷却能力に影響を与えるだけでなく、こぼれた液体が基板にまで掛かってしまう事例も起きているという。もちろんこの問題は必ず起きるわけではないが、ソニーがこの問題について声明を出すまでは、液体金属がこぼれないように水平状態で運用するべきだと指摘しているそうだ。

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中東を拠点とする人権団体のDAWとSMEXなどによると、サウジアラビア政府が、Wikipediaに政府のスパイを送り込んでいたそうだ。これにより政府に批判的な記事を作成した編集者2人が投獄されたという。サウジアラビア政府は2020年9月に二人を「世論に影響を与えた」「公序良俗に違反した」との嫌疑で起訴。その後の裁判で、管理者の立場にあったOsama Khalid氏は32年の懲役となった。また別の管理者であるZiyad al-Sofiani氏も同じく8年の懲役刑を言い渡されたとされている（Wikipediaリリース、The Guardian、DAWN、GIGAZINE）。

ウィキメディア財団は、Wikipedia内に政府のエージェントが潜り込んでいることを受けて、内部調査と関係者の追放を実施したという。財団は調査の結果、この問題の重大性から、当財団は16人をグローバル追放措置としたと発表している。こうした国際的な組織にサウジアラビア政府がスパイを送り込んだのは、これが初めてではないという。昨年12月にTwitterの元従業員がユーザー情報を政府に流すスパイ活動をしていたとして、3年半の実刑判決を受けているとのこと（GIGAZINE）。

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東京国立博物館の館長である藤原誠氏が月刊「文藝春秋」に寄稿し、光熱費の高騰などで同館が保有している国宝に問題が生じる可能性があると指摘している。同館では日本最多の国宝89件を所蔵しているが、こうした文化財は脆弱で、適切な室温と湿度のもとで保管する必要がある。しかし、ロシアのウクライナ侵略行動以降、電気やガスといった光熱費が世界的に高騰している。藤原誠氏は、熱費不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁に要望、文化庁から財務省に折衝してもらったもののゼロ査定だったという（文春オンライン）。

maia 曰く、

・国からの交付金が年間約20億円
・光熱費の予算2億円に対し、資源インフレで4.5億円かかる見込み
・昨年秋の補正予算に2.5億円を要望し（文化庁が財務省に）折衝したが、ゼロ査定だった
・（文化財の）修理費も潤沢でない

日本は文化予算が国際比較で少ないという話はあるが、2.5億円もゼロ査定なのか。

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日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている（日本通信リリース）。

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大阪市内のたこ焼き店で先月26日、客が代金を支払う際、現金に硬貨に似ている金具を交ぜて支払うという詐欺があったようだ。同店舗では、男性客に6個入り600円のたこ焼きを販売、そのとき渡されたのは「8枚の50円玉と真ん中に穴の開いた2枚の金具」、要するにワッシャーだったそうだ。男性客はフルフェースのヘルメットをかぶったまま、ミニバイクから降りることなく商品を注文。ポケットから小銭を出しトレーにお金を投げ入れ、そのまま走り去っていったとしている。同店では被害額が小さかったことから被害届は出さず、今後は電子決済にするなどの対策を検討しているとのこと（日テレNEWS）。

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窓の杜の記事によると、Adobeが10年以上前にリリースしている同社製品でのログインサポートを1月31日に打ち切るそうだ。「Creative Suite 6」（CS6）や初期バージョンの「Creative Cloud」サブスクリプションが対象となるという。サブスクリプションで利用中の場合、ログインサポートの終了後はアプリが利用できなくなるとしている。シリアル番号ライセンスの場合は利用を継続できるが、再インストールや再ライセンス認証ができなくなるとしている（Adobe、窓の杜）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ロシア国防省は、1月1日午前0時1分にウクライナ東部の臨時兵舎がウクライナ軍のHIMARSによる6発のミサイル攻撃を受け、89人が死亡したことを発表した（BBC、朝日新聞、読売テレビニュース、日経新聞）。

一度の攻撃による死者数で、ロシア側が公式に認めたものとしては、昨年2月の開戦以来で最多だという。ただし、攻撃側のウクライナ軍は400人が死亡したと発表している。ロシア国防省の発表では、兵に携帯電話の使用を禁止していたにもかかわらず、大勢が携帯電話を使ったことで、ウクライナ側に位置を特定されたとされている。死者の多くは部分的動員令で集められた徴集兵だという。また同じ場所に弾薬も保管されていたことが被害が拡大した原因ではないかとみられている。

ロシア軍が自軍の被害を公表するのは極めて異例だが、今回は原因を末端の兵士に押し付けることで、責任を回避しつつ大損害の収拾を図ろうと意図しているのではないかといった分析もされているようだ。

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